台湾で働くために必要な就労ビザとは？取得方法・必要書類についても解説
更新日：2026/7/9
台湾で働くためには、いわゆる「就労ビザ」の申請・取得が必要となります。ここでは、台湾での長期就労に必要な就労ビザの種類をはじめ、取得条件や、具体的な申請手順などを解説していきます。台湾での就業に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。
※ここで言う就労ビザは「就労目的のビザ」です。
台湾の就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー
吉田有里(よしだ ゆり)
パーソル台湾
台湾でのキャリアは営業職からスタートし、2016年11月からPERSOLのキャリアアドバイザー・コンサルタント営業職として就職。現在は日系チームのマネージャーとして従事。
台湾の就労ビザの主な種類
台湾の就労ビザは以下のような種類があります。
ビザの種類 |
対象者 | 有効期限 | 延長可否 | 注意事項 |
|---|---|---|---|---|
居留ビザ |
180日以上の滞在を前提として、 台湾での就労、正規留学、 配偶者の台湾駐在に伴う 転居などを目的に訪問する 外国人 |
最長5年 | 可 | 基本的に、滞在期間は、 事前に取得する労働許可 （雇用企業が申請）にのっとって決定。 居留ビザは台湾入国後、 規定日数以内に外僑居留證 （ARCカード）に切り替える必要あり。 |
停留ビザ |
120日未満の短期滞在を 目的に台湾に来訪する外国人 |
複数種類 | 申請した 停留目的に拠る |
停留期限14日、30日、 60日、90日、180日など、 実際の用途に応じて申請。 |
ワーキングホリデー |
ワーキング・ホリデー制度を 利用して台湾に入国しようと する外国人 |
180日間 | 可 | 申請時の年齢が 18歳以上30歳以下であることが必須。 最大180日間の延長更新が 可能。 |
なかでも長期就労を目的とした就労ビザとして以下があります。
居留ビザ
180日以上の滞在を前提として、台湾での就労を目的に訪問する外国人に発給される、最も一般的な就労ビザ。
※有効期限は1年～最長5年、1年ごとに申請・取得・更新の場合が多い。期間は、事前に取得する労働許可（雇用企業が申請）にのっとって決定。
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台湾の就労ビザ取得に必要となる条件
台湾現地での月収が47,971NTD（約222,000円）以上かつ、日本語教師など特殊な職業を除き、基本的には一般職では4年制大学卒で2年以上、専門学校・短大卒で5年以上の関連実務経験（就業証明書）が必要となります。
※台湾の大学卒の場合、社会人経験不問
※大学院修了の場合は、専攻と職務内容が合致していれば職歴不問。
※就労ビザの種類によってさまざまですが、最も一般的な就労ビザの取得条件として記載しています。
台湾の就労ビザを申請・取得するための手順
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台湾の就労ビザ申請に必要な書類は人によって異なるため、台北駐日経済文化代表処のHPなどを参考に確認しておきましょう。
2．雇用主から労働許可の申請・取得をする
台湾で就労するには、指定機関から労働許可を得ることが必要なため、雇用主から労働許可の申請・取得をおこないます。労働許可の申請には10営業日前後かかり、取得した労働許可書は就労ビザの申請にも必要です。
※労働許可の申請は台湾の雇用主が行いますが、一部労働者自身が用意する書類もあります
3．就労ビザの申請・取得をする
労働許可書と必要書類をもって、最寄りの窓口から就労ビザの申請をおこないます。就労ビザの発行にかかる期間は最短1週間程度です。
4．外僑居留証を取得する
居留ビザを取得して台湾へ渡航した場合は、入国後規定日数以内に外僑居留証への切り替えが必要です。
※就労ビザの種類によってさまざまですが、最も一般的な就労ビザの申請・取得手順として記載しています。
台湾の就労ビザ取得のための必要書類
- ・証明写真（背景白）
※日本では背景青の証明写真も多いが、台湾では受け付け不可の場合あり - ・在職証明／離職証明／職歴証明（日本語の場合、翻訳必要）
- ・居留証申請時に台湾現地での居住地を証明できる書類（賃貸契約書等）
- など
※職務経歴書や卒業証明書など一般的な書類を除く
台湾の就労ビザ取得にあたり注意しておきたいこと
台湾の就労ビザの申請には、「労働許可（許可公文書）」が必要となります。また、外国人が台湾で就労するには、就労ビザのほかに「外僑居留証」が必要となるので、就労ビザを取得して現地到着後15日以内に必ず、移民署で手続きを済ませる必要があります。
実際に台湾で働く人の仕事や生活については、海外・アジアエリアレポート（台湾）の記事で現地グローバルキャリアアドバイザーが解説していますので、あわせてご確認ください。
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