韓国で働くために必要な就労ビザとは？取得方法・必要書類についても解説

更新日：2024/7/29

韓国で働くためには、いわゆる「就労ビザ」の申請・取得が必要となります。ここでは、韓国での長期就労に必要な就労ビザの種類をはじめ、取得条件や、具体的な申請手順などを解説していきます。韓国での就業に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。申請条件は現地事情により随時変更されることがありますので、最新情報は大使館HPなどをご確認ください。

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韓国の就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー
韓国の就労ビザの主な種類
韓国の就労ビザ取得に必要となる条件
韓国の就労ビザを申請・取得するための手順
韓国の就労ビザ取得のための必要書類
韓国の就労ビザ取得にあたり注意しておきたいこと
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韓国の就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー

坂下祥太郎（さかしたしょうたろう）
パーソルコリア

韓国在住歴1年11カ月、キャリアアドバイザー歴3年11カ月。韓国（釜山）や中国（広州）などへの留学経験があり、日本の会社で韓国人材の日本就職支援業務に従事後、現職で日本語ネイティブコンサルタントとして従事。

韓国の就労ビザの主な種類

韓国の就労ビザは以下のような種類があります。

ビザの種類	対象者	有効期限	延長可否	注意事項
特定活動ビザ	政府が指定した分野において専門的な知識・技術・技能を有する外国人	3年間	可	-
駐在ビザ	所属する企業の韓国現地関連法人・支店・駐在員事務所などから派遣される形で韓国へ駐在する外国人	3年間	可	-
企業投資ビザ	韓国に現地法人を立ち上げ就労しようとする外国人	1年間	可	送金、法人設立、事務所の設置、事業者登録、許可などの手続きが完了した後に申請できる

なかでも長期就労を目的とした就労ビザとして以下があります。

特定活動ビザ（E-7）

政府が指定した分野において専門的な知識・技術・技能を有する外国人に発給される、最も一般的な就労ビザ。

※有効期限は通常3年

駐在ビザ（D-7）

所属する企業の韓国現地関連法人・支店・駐在員事務所などから派遣される形で韓国へ駐在する外国人に発給される就労ビザ。

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韓国の就労ビザ取得に必要となる条件

特定活動ビザ（E-7）

下記3つの条件のうち、1つを満たしていることが必要となります。
① 就こうとする職種と関連性がある分野の修士以上の学位を有していること
② 就こうとする職種と関連性がある学士学位に加え1年以上の該当分野での経歴（経歴については学位取得以降の経歴のみ認定）を有していること
③ 就こうとする職種と関連性がある分野での5年以上の勤務経歴を有していること

※上記は韓国以外の学校を卒業している場合