ベトナムで働くために必要な就労ビザとは？取得方法・必要書類についても解説

更新日：2026/7/9

ベトナムで働くためには、いわゆる「就労ビザ」の申請・取得が必要となります。ここでは、ベトナムでの長期就労に必要な就労ビザの種類をはじめ、取得条件や、具体的な申請手順などを解説していきます。ベトナムでの就業に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

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ベトナムの就労ビザの主な種類
ベトナムの就労ビザ取得に必要となる条件
ベトナムの就労ビザを申請・取得するための手順
ベトナムの就労ビザ取得のための必要書類
ベトナムの就労ビザ取得にあたり注意しておきたいこと
海外・アジア各エリアの就労ビザの取得条件はこちら

ベトナムの就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー

石川堅登（いしかわけんと）
パーソルベトナム

ベトナム在住10年以上、キャリアアドバイザー歴9年以上。
年。大学時代にアメリカに半年間の留学経験あり。大学卒業後、日本のメーカーで国内営業と海外営業を経て現職。ベトナムジャパンデスクマネージャー。

ベトナムの就労ビザの主な種類

ベトナムの就労ビザは以下のような種類があります。

※外国人がベトナムで働く場合は、在留許可（就労ビザあるいは一時在留許可証）が必要です。

就労ビザ

就労ビザは、ベトナムで勤務することを目的に入国する外国人に発給される在留資格の証明書です。ベトナムの就労ビザには「LD1」「LD2」の2種類があり、「LD1」は労働許可証の取得免除対象者である外国人向けに発給され、「LD2」は労働許可証を取得する必要がある外国人向けに発給されます。

一時在留許可証（テンポラリーレジデンスカード＝TRC）

就労ビザと同じく、ベトナムで勤務することを目的に入国する外国人に発給される在留資格の証明書。
※カード形式で、最長2年

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ベトナムの就労ビザ取得に必要となる条件

在留許可（就労ビザあるいは一時在留許可証）の取得にあたっては、「労働許可証」が必要となります。労働許可証は、ベトナムでの外国人の就労を認める許可証のことで、取得のための条件は、一般的に管理者・経営者・専門家・技術者の4種類でそれぞれ異なります。

管理者

企業法59/2020/QH14の第4条第24項に基づく企業の管理者（注）または法令に基づく組織・機関の長もしくはその副長。

（注）会社の管理者および私人企業の管理者をいい、私人企業主、合名社員、社員総会の会長、社員総会の構成員、会社の会長、取締役会の会長、取締役、社長または総社長および会社の定款の定めに基づきその他の管理職の地位にある個人をいう。

業務執行者

・企業の支店、駐在員事務所、または事業所の長。

・機関、組織、または企業の1つの分野の長として直接管理し、かつ、ベトナムで就労しようとする業務・職位に適合する少なくとも3年の勤務経歴を有する者。

専門家

・大卒以上（あるいは相当）の学位、およびベトナムで就労しようとする業務・職位に適合する少なくとも2年の勤務経歴を持つ外国人労働者。

・または、（金融、科学技術、イノベーション、国家デジタルトランスフォーメーション、またはベトナムの中央省・省同等機関、省級人民委員会が認定した、もしくはベトナム政府との協力協定に基づく優先して開発する経済社会分野において就労することが予定される専門家の場合）教育訓練を受けた専攻分野で大卒以上の学位、およびベトナムで就労する予定の職位に適合する1年以上の勤務経験を有する外国人労働者。

技術者