インドネシアで働くために必要な就労ビザとは?取得方法・必要書類についても解説
更新日:2024/7/29
インドネシアの就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー
小林 佳代(こばやし かよ)
パーソルインドネシア
インドネシア在住5年。イギリス、アメリカでの在住経験あり。短大卒業後、営業事務を経てインテリアプランナーとして就業。子育てや海外生活を経た後、秘書として4年、大学事務局員として2年就業しインドネシアへ。現在は日本人転職希望者のキャリアアドバイザーを務める。
インドネシアの就労ビザの主な種類
インドネシアの就労ビザは以下のような種類があります。
ビザの種類 |
対象者 | 有効期限 | 延長可否 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
e-visa(E23) |
インドネシアでの就労を 目的に入国する外国人 |
1年間 | 可(最長5年) | 現地スポンサーまたは、 身元保証人、 現地法人での雇用が必須 |
一時滞在ビザ e-visa |
商談・打ち合わせを目的として インドネシアへ入国する 外国人 |
1年間 | 不可 | 有効期間内は、 何度でも訪問が可能 (最長滞在60日間) |
一時訪問ビザ |
商談・打ち合わせを目的として インドネシアへ入国する 外国人 |
60日間 | 不可 | インドネシアからの 出国時に失効する |
到着ビザ |
商談・打ち合わせを目的として インドネシアへ入国する 外国人 |
30日間 (最長60日間) |
一度だけ延長可 | 料金:50万ルピア (オンライン申請時または インドネシア入国時に支払う) |
※2024年1月に新しいビザシステム導入に伴いビザカテゴリーの名称が変更されています。
なかでも、長期就労ビザとして発給されるのが、以下となります。
e-visa(E23)一時滞在就労ビザ(旧C312)
インドネシアでの就労を目的に入国する外国人に発給される、唯一の就労ビザ。インドネシアでの給与の受給が可能となり、社会保障の加入、納税の義務も生じます。
※一時滞在ビザ(投資家ビザ、帯同家族やインドネシア人の配偶者ビザ、投資額に応じて5年又は10年の長期滞在が出来るゴールデンビザなど)や、出張の際に取得が必要な一時訪問ビザでは、就労はできません。
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インドネシアの就労ビザ取得に必要となる条件
基本的には、役職要件に応じた学歴や5年以上の職務経験を有していることが必要となります。
ただし上記条件がそろわない場合でも、半年の就労ビザの取得が可能です(1年のビザと異なり、更新はできず半年ごとの申請が必要)。
インドネシアの就労ビザを申請・取得するための手順
1.外国人労働者雇用計画書の届け出をする
雇用主から、労働省宛に、雇用する職種、役職、期間、賃金、企業組織図、従業員への教育計画の届け出をします。
2.notifikasi(旧IMTA)の申請をする
労働省宛にnotifikasi(旧IMTA)と呼ばれる労働許可証の申請を行います。承認を得られると、DKP-TKA(外国人労働者雇用保証金)納付書が発行されます。
3.就労ビザが発給される
受け入れ先の企業が労働省宛にDKP-TKAを納付すると、労働者のデータが入国管理局へ受け渡されます。その後、入国管理局の審査を経てe-visaが発行されます。
※就労ビザの種類によってさまざまですが、最も一般的な就労ビザの申請・取得手順として記載しています。
インドネシアの就労ビザ取得のための必要書類
- ・5年以上の職歴が証明できる退職証明書もしくは在籍証明書
- ・証明写真(背景赤色指定)
- ・パスポートの全ページのコピー(カラー指定あり)
- ・健康保険証のコピーと英訳した文書
- など
※職務経歴書や卒業証明書など一般的な書類を除く
インドネシアの就労ビザ取得にあたり注意しておきたいこと
外国人がインドネシアで就労するには、就労許可と滞在許可がセットで必要となります。「notifikasi(旧IMTA)」という就労許可証を取得後、eVISAが発行され、インドネシア入国後「ITAS(旧KITAS)」という滞在許可証を取得します。
実際にインドネシアで働く人の仕事や生活については、海外・アジアエリアレポート(インドネシア)の記事で現地グローバルキャリアアドバイザーが解説していますので、あわせてご確認ください。
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