タイで働くために必要な就労ビザとは？取得方法・必要書類についても解説
更新日：2025/8/20
タイで働くためには、いわゆる「就労ビザ」の申請・取得が必要となります。ここでは、タイでの長期就労に必要な就労ビザの種類をはじめ、取得条件や、具体的な申請手順などを解説していきます。タイでの就業に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。
タイの就労ビザについて紹介するキャリアアドバイザー
佐竹 瑛理奈（さたけ えりな）
パーソルタイ
2024年より現職。タイの日系企業向け人材紹介サービス、日本人のタイ求職サポートに従事。
タイの就労ビザの主な種類
タイの就労ビザは以下のような種類があります。
ビザの種類 |
対象者 | 有効期限 | 延長可否 | 申請手数料 |
|---|---|---|---|---|
ノンイミグラントB |
タイでの就労を前提に 長期滞在目的で入国する外国人 |
発行日から90日間 | 可 | 11,000円 |
ノンイミグラントB |
事業提供者との商談や会合を目的 とする短期出張で入国する外国人 |
シングル：発行日から90日間 マルチプル：発行日から1年間 |
シングル：不可 マルチプル：可 |
シングル：11,000円 マルチプル：26,000円 |
スマートビザ |
政府が定めた重要産業で 就労・起業・投資をする外国人 （例：高レベルな経営者・ 高レベル技術専門家・ 投資家・スタートアップの経営者など） |
1年間 | 可（最大4年間） | 52,000円 |
※1バーツ=4.5円で換算
なかでも長期就労を目的とした就労ビザとして以下があります。
ノンイミグラントB（就労・ワーキング）
タイの現地企業での就労、または駐在員として赴任することを目的に入国する外国人に発給される、最も一般的な就労ビザ。ビザの有効期限は発行から90日。入国後の滞在可能期間はタイ入国日から90日間ですが、継続して就労を希望する場合は入国管理局で1年間のビザ延長手続きが可能です。
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タイの就労ビザ取得に必要となる条件
月額固定給与が50,000バーツ（約225,000円）以上であることが必要となります。
タイでは、観光業など27の業種が外国人の就業禁止職種に指定されています。詳しくは法令をご確認ください。
参照元：参照元：JETRO（日本貿易支援機構）外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
※就労ビザの種類によってさまざまですが、最も一般的な就労ビザの取得条件として記載しています。
タイの就労ビザを申請・取得するための手順
1．就労ビザ（Bビザ）の申請をする
申請から支払い、受領まですべてオンライン上で行います（「e-Visa」）。タイ外務省管理のe-Visa公式ウェブサイトから申請後、15営業日以内に受領。90日間の滞在許可が下ります。
2．入国
労働局で労働許可証の申請をします。約3～5営業日（状況によって異なる）の審査期間を経て、取得完了となります。
3．入国管理局で就労ビザ（Bビザ）の延長申請手続きをする
就労ビザの有効期限は、最終更新日にさかのぼって合計1年間有効になります。
※就労ビザの種類によってさまざまですが、最も一般的な就労ビザの申請・取得手順として記載しています。
タイの就労ビザ取得のための必要書類
- ・パスポート（残存期間が6カ月以上、査証欄の余白が最低1ページ必要）
- ・渡航時の航空券（交通機関のチケット）もしくはそれに準じた書類（予約確認書類など）
- ・就労ビザ申請書1枚（大使館で入手するか、同ウェブサイトからダウンロード）
- ・タイ現地法人の登記簿の写し（6カ月以内に発行された、資本金と株主名簿ページ）
- ・財務証明:在籍会社発行の推薦状もしくは銀行預金残高証明書 (30,000THB 以上の金額)
- ・証明写真
- など
※職務経歴書や卒業証明書など一般的な書類を除く
タイの就労ビザ取得にあたり注意しておきたいこと
外国人がタイで就労するには、就労ビザのほかに「労働許可証」が必要となります。「労働許可証」は、就労ビザを取得して入国後90日以内に必ず、タイ労働省労働監督局、またはバンコクのワンスタート・ワンストップ投資センターで取得しましょう。
実際にタイで働く人の仕事や生活については、海外・アジアエリアレポート（タイ）の記事で現地グローバルキャリアアドバイザーが解説していますので、あわせてご確認ください。
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