高知ではたらく

主要な産業は？

高知の雇用市況をざっくり見ると、「仕事の数は全国並みで、企業規模は小さめが多い」県です。事業所数は3.5万社ほどあり、卸売業・小売業が最も多いです。

高知で働くことや、U・Iターン転職のイメージをつかむ近道は、「自然の近さを暮らしにどう取り入れたいか」を考えることです。海・山・川のいずれも身近な高知では、一次産業が生活と地続きになりやすい一方で、周辺産業も含めて仕事が広がります。

どんな仕事・職種がある？

高知の求人は職種で見ると、農業・林業・漁業といった一次産業の職種から、事務、営業、販売・サービス、企画・マーケティング、製造、各種技術職（建築土木／機械／IT）まで、幅広い仕事があります。また、高知は従業員20名以下の小規模事業者が多いとされ、ひとつの専門だけでなく周辺業務も担う場面が増えやすい環境です。その分、社長との距離が近く提案が通りやすい、専門性を持ちながら役割の幅が広がる、といった働き方につながることもあります。

一次産業は専門性が高そうに感じられますが、未経験から始められる仕事もあります。たとえば農業では、栽培・収穫・選別などの農作業員、林業では、伐採・搬出・作業道づくりなどの林業作業員や現場技能者、漁業では、定置網の設置や養殖といった現場の仕事だけでなく、水揚げの計量・入力などを担う、事務寄りの役割が募集されるケースもあります。

ただし、未経験可であっても「条件がない」わけではありません。普通免許が必須であることや、早朝勤務や季節変動業務、入社後に資格取得を想定しているケースもあるため、事前に条件を確認しておくとよいでしょう。

第三次産業も職種によって未経験OKか、経験者歓迎なのかが分かれます。たとえば法人向け提案営業など、入社後に学ぶ前提で募集される仕事もあります。これまでの経験を活かす転職も、未経験分野への挑戦も、まずはどんな募集があるか調べてみることから始めましょう。

U・Iターン転職の事情は？

そもそも移住転職者は、どのくらいいるのでしょうか。高知県の発表では、2025年度（令和7年度）の県外から高知県への移住者数は2,450人（1,886組）で、過去最多でした。また、移住者は30代以下が全体の約7割を占め、比較的若い世代の移住が中心です。加えて、県が把握した移住世帯の出身地ではUターンの割合が最も多いとされています。

県が把握した2024年度の移住世帯（547組）の就業状況を見ると、企業・団体などへの就職が58％で最も多く、次いで地域おこし協力隊が15％、無職（求職中含む）が11％、一次産業が8％、起業・自営業が5％と続きます。移住の入り口はさまざまですが、全体としては「就職（転職）を伴う移住」が中心であることが読み取れます。

令和7年度に県が把握した移住者547組の実績

（世帯の代表者の就業等の状況）

この内訳を見ると、高知への移住は「起業」よりも、まずは企業などに就職して生活基盤を整える人が多いことが分かります。新しい暮らしを始める際に、地域や仕事の相性を確かめながら次の選択肢へ広げていく人が多いようです。また、移住直後は「地域おこし協力隊」を選ぶ人もいます。協力隊は一定期間（最大3年）、地域の課題解決や活性化に関わりながら、報酬や住居面の支援を受けて地域に慣れていく制度で、観光・地域づくり・一次産業など多様な仕事に携わることができます。

一次産業（農業・林業・漁業）に関心がある場合も、相談会や体験、短期〜長期の研修など、段階的に学びながら就業につなげる仕組みが用意されています。たとえば農業では、情報収集・相談から始め、研修で技術や経営の基礎を学び、就農前後の支援を受けながら定着を目指す流れが整理されています。

また、企業への就職希望で東京圏からの移住に伴う場合には、移住支援金の対象となっている求人もあります。対象求人への就職など所定の要件を満たした場合、単身で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円（18歳未満の子どもを帯同する場合は加算あり）が支給されます。U・Iターン転職で支援制度を活用する場合は、対象要件や申請タイミング、自治体ごとの条件差があるため、転職活動と並行して早めに確認しておくと安心です。

※ 支給要件や加算額は市町村や年度により異なる場合があります。

気を付けておきたいのは、遠方からのU・Iターン転職の場合、情報収集から内定・引越しまで想像以上に時間がかかることがあります。目安として、活動開始から就職まで最短でも3か月〜半年、事情によっては2〜3年以上かけて準備する人もいます。 近年はオンラインでの面接を取り入れる企業も増えていますが、最終面接までオンラインで完結するケースは多くはなく、どこかのタイミングで企業訪問を求められることを想定しておくとよいでしょう。