転職するなら知っておきたい必要年収のこと

FPが査定した必要年収は…652万円　　現在の年収との差　+52万円

現在独身で、結婚や住宅購入などのライフイベントを想定しておらず、お金の自由度が高い一人世帯が、見落としやすいのは「老後資金のための貯蓄」です。36歳の平均余命は約46年。82歳の寿命までは家計をプラスに保ちたいところですが、そのために今からどれくらい貯蓄すればよいのでしょうか。

鈴木さんの現在の収支差額は年間78万円（キャッシュフロー表★１参照）。毎年貯蓄はできています。しかし、老後の会社員男性の平均年金額は約200万円（※）に対し、鈴木さんの現在の年間支出は約400万円と多額なため、老後の家計は赤字になっています。（キャッシュフロー表★2参照）

そのため、給与収入がなくなり年金収入に切り替わる65歳以降に毎年200万円の赤字が出ても、耐えられるだけの貯蓄を65歳時点に蓄えておくことが必要です。

65歳から82歳までの17年間で不足する金額は3,400万円（200万×17年）。さらに、60歳から65歳までの無収入期間を考えるとさらに2,000万円（400万×5年）が必要なので、単純計算でも60歳時点で5,400万円の貯蓄が必要ということがわかります。

現状の貯蓄ペースでは、60歳時点で5,400万円貯蓄することが難しいため、「支出を減らす」か「収入を増やす」判断をしなければなりません。

もし、支出を減らしたくないということでしたら、60歳から65歳までの無収入期間をなくし、65歳まで再雇用で働いてみてはどうでしょうか。この場合、65歳時点で貯める金額は3,400万円で済むので、36歳～65歳までの29年間は、毎年120万円貯めると良いことがわかります。（3,400÷29≒120万円）

以上より、老後も今のライフスタイルを維持し続けるなら、年収652万円を目安に転職先を探すとよいでしょう。{（毎月の支出31万円×12カ月）+特別支出30万円+理想貯蓄額120万円}÷0.8＝652万円

※厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より。女性会社員の平均年金額は約123万円

FPが査定した必要年収は…450万円　　現在の年収との差　±0万円

ダブルインカムの二人世帯が陥りやすいのは、「相手が貯めているだろう」「共働きだから何とかなるだろう」という油断から、収入の割に貯蓄額が少ない状態です。ライフプランをかなえるために「いつ」「何に」「いくら」必要なのか考え、貯蓄目標に合わせた毎月の積立額を貯める仕組みを作りましょう。

後藤さんの場合、子ども2人を育てながら働きたいという希望なので「子ども1人あたりの教育費」と「子育てしながら働く制度」を知っておきましょう。

子ども1人あたりの教育費は、学校教育費と塾や習い事などを含め、幼稚園から大学まですべて公立の場合で約750万円、すべて私立の場合で約2,100万円（※）かかるといわれています。

総額でみると驚く金額になりますが、子どもが生まれたときから、月々1万円を18歳になるまで積み立てると総額216万円、児童手当を積み立てても総額約200万円になります。このどちらかの方法で、国公立大学の学費分、あるいは、私立大学の学費の半額は準備できます。お2人の場合、趣味やスキルアップに使っているお金が大きいため、その一部を教育費の貯蓄にあてれば家計全体への影響は少ないでしょう。

また、子育てしながら働く場合、産前・産後休業中は、出産日以前42日から、出産日後56日までの期間、健康保険から「出産手当金」として、給料の約3分の2を受け取ることができます。また、育児休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」として、当初半年は給料の約3分の2、半年後から1歳を迎えるまでは給料の半分を受け取ることができます。（キャッシュフロー表★3参照）

これらの制度を活用し、貯蓄の仕組み作りをすることで、給料年収450万円であれば、仮に子どもが就学するまでの数年間、時短勤務により一時的に給与収入が減ったり、子ども2人を高校から私立に通わせたとしても、将来家計が破たんすることはなさそうです。

これらを踏まえ、後藤さんの場合、もし転職するなら現在と同じ年収450万円を目安に転職先を探すとよいでしょう。