ビジネスパーソンが実感している残業時間の変化・増減の理由

Ｑ.残業時間が減った要因は？（複数回答）

残業時間が減り、働く環境が改善された要因の中でもっとも多かったのが「会社の制度変更」で、37.7%と全体の4割近くを占めています。「昔は、サービス残業があたりまえだったが、最近はなくなった」（メーカー／男性）「帰りは最近早くなった」（金融／女性）など、サービス残業を抑制する制度の導入によって残業が減ったと感じている人もいるようです。

続いて「仕事が減った」28.8%、「業務の手順が変わった」17.6%、「異動・担当変更」16.4%などの要因が挙げられています。「昔に比べると残業が格段に減った」（インターネット・広告・メディア／男性）「働き方改革で残業や休日出勤も減って時間的に余裕ができた」（メーカー／男性）といった声があるように、同じ職場の中でも以前に比べて労働環境が改善されていることを実感している人が増えています。また、「残業が多い人への管理や指導がしっかりしている」（金融／女性）など、社員の管理方法や意識を変えることで残業時間の削減に取り組んでいる会社も多いようです。

1位の「会社の制度変更」と回答した方の業種・職種の内訳

「会社の制度変更」によって残業が減ったと感じている人の業種や職種の内訳を見てみると、業種では「金融」が16.8%ともっとも多く、次いで「IT・通信」と「メーカー（機械・電気）」がともに14.8%、「商社」が4.7%という順で多いことが分かります。
エンジニアの長時間労働などが問題となっていたIT業界では、働き方改革に積極的な企業が多いようです。あるIT企業では残業時間を減らした社員や有給休暇を取得した社員にインセンティブを与えるという制度を導入し、「残業をすることで収入を増やす」という社員の意識を改め、会社全体として残業時間を削減することに成功しています。また、AIを活用することでベテラン社員しかできなかった業務を誰にでもできるような仕組みに変え、全社の平均残業時間を減らしたという保険会社の事例もあるようです。いずれのケースも社を挙げて新しい制度・システムを導入したことが成果につながっており、働き方改革を現場任せにせず、投資判断も含めて経営陣自らが本腰を入れている会社ほど、目に見える効果が上がっているようです。

職種をみると「営業職」26.9%、「技術職（SE・インフラ・Webエンジニア）」14.8%、「企画・管理」13.5%の順で「会社の制度変更」によって残業時間が減ったことを実感しているようです。顧客対応や調整業務が多い営業職は残業時間を減らしにくい印象もありますが、SFA（Sales Force Automation）と呼ばれる営業支援システムや、直接訪問ではなく電話やメールで営業を行うインサイドセールスの手法を取り入れる会社が増えていることも残業削減の要因の一つに挙げられそうです。

Ｑ.残業時間が増えた要因は？（複数回答）

残業が増えている要因でもっとも多かったのは「仕事が増えた」の63.2%で、次いで「人が減った」が32.4%で続いています。「繁忙期の人員不足や遅番スタッフの不足により、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」（小売／男性）「もっとひどい会社もあるのだろうが、慢性的な人手不足」（建設・プラント・不動産／男性）など、長らく続いている人手不足の影響を受けている会社が多いようです。また、「働き方改革もあって残業を減らせと言われるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」（事務・アシスタント／女性）など、働き方改革が言葉だけのものになっていて現場の社員がその効果を実感できていないというケースも少なくないようです。

その他関連データ集