転職求人倍率レポート（2026年6月）【最新版】

2026年6月の解説

6月の求人数は前月比で増加し、引き続き高い水準で推移しました。業種別で最も増加した「IT・通信」（105.4％）では、企業によるAI活用の拡大や、基幹システム刷新が進む中、それらを担うIT人材の採用が活発な状況が続いています。また、AI活用に向けたデータ基盤整備やクラウド環境構築に加え、自動車の車載システムや半導体関連分野の開発案件も増加しており、組み込みソフトウェアや電子回路設計などを担う専門人材の採用ニーズが高まっています。

また、前月比で2番目に求人数の増加率が大きかった「エネルギー」（105.2％）では、特に電力業界の求人が伸びています。原子力発電所の廃炉関連業務や再稼働に向けた工事需要、将来を見据えた人員確保などを背景に、土木・建築・設備エンジニアを中心とした技術者の採用が活発化しています。こうした職種は専門性が高い上、地方拠点での募集も多いことから、人材確保が難しい状況が続いています。

6月の転職希望者数は、前年同月比で増加しました。背景には、物価高が続く中で収入面への不満を抱く人がいることが挙げられます。また、現時点では転職を考えていないものの、AIの普及などを受けて将来のキャリアに不安を感じ、情報収集を始める人が増えていると考えられます。

2026年第1四半期（4～6月）の解説

前四半期（2026年1～3月）比で、業種別で最も求人数の増加率が大きかったのは、「人材サービス」（112.8％）でした。企業の人材不足や業務効率化ニーズを背景に、事務業務やバックオフィス業務などを外部委託する動きが広がっており、BPO関連の採用が活発化しています。特に、事務や営業、DX関連の受託業務で、PM（プロジェクトマネジャー）やSV（スーパーバイザー）など、プロジェクトの推進を担うリーダークラスの求人が増加しています。また、官公庁や地方自治体でも、人材確保が難しい状況に加え、公共施設の運営強化や休日開庁、各種補助金事務局の設置など公共サービスの拡充を背景に、行政内部の人員だけでは担いきれない業務を外部委託する動きが広がっています。こうした動きが、人材サービス業界の求人増加につながったと考えられます。

転職希望者数は4月に前月比で増加した後、5月は微減したもののほぼ横ばいで推移しました。例年、新年度に伴う転職意向は4月だけでなく5月も継続する傾向があり、今年も5月までは転職を検討する動きが一定程度続いたとみられます。一方、6月は前月比で減少し、季節性要因による転職希望者の動きは落ち着き始めたとみられます。

求人数や転職希望者数の推移だけでは見えにくい変化として、企業による厳選採用の傾向が一段と強まっています。AIの進展などに伴い経営環境が大きく変化する中、企業はより高い専門性や即戦力性を重視するようになっているなど、採用要件に合致した人材をこれまで以上に慎重に見極める動きが見られます。

2026年7月以降の見通し

求人数は、企業のAI活用拡大やDX推進に伴う人材ニーズに加え、多くの企業で慢性的な人材不足が続いていることから、高い水準で推移すると見込まれます。一方で、前述のとおりAIによる業務変革や生産性向上、求められる人材要件の将来的な変化などを見据え、採用に慎重な姿勢をとる企業も増えています。そのため、計画どおりに採用が進まず、募集ポジションが充足しない状況も見られています。このように、企業は選考基準を厳格化する傾向にあるものの、採用意欲自体は引き続き高い水準で推移すると考えられます。

転職希望者数は、例年夏季休暇の影響により7～8月は一時的に転職活動を休止する傾向が見られるため、減少が見込まれています。その結果、求人数は高水準で推移し、転職希望者数は減少することから、転職求人倍率は上昇するでしょう。