活況な転職市場を追い風に、「働き方」への関心が高まる

厚生労働省が2017年4月に発表した有効求人倍率は1.45倍となり、1990年11月以来、26年ぶりの高い水準を記録しました。企業の人材不足感が止まらず、売り手市場が続く今、求人のバリエーションや選択肢は広がってきています。さらに、政府が掲げる「働き方改革」も相まって、働く時間や環境、場所への関心がより一層高まっている2017年。転職したい企業を選ぶ理由についても、仕事内容や待遇への希望だけでなく、柔軟な働き方や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業の取り組みや姿勢を評価する声が多く寄せられました。

世界的なブランド力を誇るトヨタ自動車が1位に

ランキング１位となったトヨタ自動車は2016年10月の「世界ブランドランキング※」でアジアブランド初の５位にランクイン、2017年2月の「グローバル日本ブランドランキング※」では9年連続1位にランクインするなど、日本発のグローバル企業として圧倒的な認知度を誇っています。投票者からは「日本を代表する企業で働きたい」「世界のトヨタで働きたい」といったコメントが目立ちました。さらに「生産性の高い仕事を学んでみたい」「トヨタ式の働き方を体感したい」といった声も寄せられ、効率化を追求した生産方式や仕事の進め方改革といった独自の取り組みでも注目を集めたことが分かります。
※インターブランド発表

「働き方改革」を推進するIT・Webサービス系企業に注目が集まる

グーグル（２位）、楽天（６位、877ポイント）、Apple Japan（８位、799ポイント）、ヤフー（11位、667ポイント）、アマゾンジャパン（16位、475ポイント）、ソフトバンク（19位、431ポイント）、日本マイクロソフト（20位、416ポイント）など、ランキング上位には大手IT企業が並びます。これらの企業の多くが今、推進を図っているのが「働き方改革」です。昨年10月に本社を移転したヤフーは、社員食堂で健康的な食事の提供を開始。自転車通勤や新幹線通勤を解禁し、「週休3日制」の実現に向けて意欲的なことでも大きな話題になりました。ソフトバンクはコアタイムを撤廃し、より柔軟に勤務時間を調整できる「スーパーフレックスタイム制」や「プレミアムフライデー」など新しい人事制度の導入を発表。日本マイクロソフトは社員が使用するOffice365のビッグデータを基にAIが時間の使い方をアドバイスするなど、最新のクラウドとデバイスを活用した働き方改革に取り組んでいます。このように多様化する「働き方」に対応する制度や仕組みの導入を進める企業が多いことも、IT・Webサービス系企業が人気を集めた一因といえるでしょう。

交通インフラ・旅行サービス系企業は根強い人気。観光客増加の影響も

ランキングトップ10には、全日本空輸（4位、1,252ポイント）、日本航空（7位、842ポイント）、東日本旅客鉄道（10位、699ポイント）が名を連ね、さらに24位にはJTB（323ポイント）がランクインしました。「旅行が好きだから」「子どもの頃に夢見た仕事だから」といった声が多く寄せられ、交通インフラ・旅行サービス系企業は根強い人気を誇っています。世界経済フォーラムが発表した2017年版の「観光競争力ランキング」によると、日本は前回から順位を５つ上げ、過去最高となる４位を記録。特に交通インフラの便利さが高い評価を受けました。さらに2020年に向けた訪日観光客の増加なども受けて、今後さらに関心が高まることが予想される分野といえるでしょう。

「日本一社員が幸せ」ともいわれる未来工業が上位にランクイン

28位にランクインしたのは、未来工業（269ポイント）です。社員のやる気を引き出す企業風土や、充実の福利厚生など、そのユニークな経営方針で近年メディアでも多く取り上げられ、「社員が日本一幸せ」と称されることもある、話題の企業です。投票者のコメントからも「成果が評価される仕組みがしっかりしている」「利益を社員に還元している」「働きやすい環境を整えている」といった働き方への取り組みや、人を大切にする企業というイメージが好感を集めたことが分かります。