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15,000人に調査! 勤めている企業にある福利厚生、使ったことがある制度は? 福利厚生・企業制度のリアル

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  • ♯ランキング

公開日:2020/4/13

「あなたが勤める企業にはどのような福利厚生制度がありますか?」 「その中で使ったことがある制度はどれですか?」。ビジネスパーソン15,000人に調査した結果を、ランキング形式で発表します。法律で定められている制度のほかにも、多くの企業が独自で家族や健康、住宅・通勤、休暇などのさまざまな福利厚生を導入しています。今回はその中から代表的な40の制度を調べて解説します(2019年7月調査)。

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福利厚生のリアル

ザックリまとめると

  • 企業の導入割合が高いのは「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」。従業員が使ったことがある割合も1位
  • 企業にある福利厚生・企業制度で多いのは「家族」や「通勤・住宅」支援のための制度
  • 男性と女性では、男性のほうがより制度を使っている割合が高い

勤務している企業にある福利厚生・企業制度 ランキングトップ20

  • 健康
  • 家族
  • 財形
  • 休暇
  • 教育
  • 通勤・住宅
  • 職場環境
順位 制度の名称 割合 分類
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 46.7% 健康
2位 結婚祝い金 45.4% 家族
3位 従業員やその家族の弔慰金 43.7% 家族
4 従業員または配偶者の出産お祝い金 39.8% 家族
5 確定拠出年金制度 30.5% 財形
6 家族手当 29.9% 家族
7 財形貯蓄・社内預金制度 29.7% 財形
8 リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇 29.2% 休暇
9 持ち株会 27.6% 財形
10 資格取得支援、受験料補助 27.4% 教育
11 eラーニング・通信教育の提供・補助 26.0% 教育
12 研修、講座、セミナー参加費補助 24.7% 教育
13 災害見舞金 23.7% 家族
14 借り上げ社宅・社員寮 21.8% 通勤・住宅
15 社員食堂・カフェ 21.1% 職場環境
16 法定日数以上の有給休暇 19.9% 休暇
17 住宅ローン補助・家賃手当 18.8% 通勤・住宅
18 社用車あり・ガソリン代支給 18.7% 通勤・住宅
18 無料駐車場 18.7% 通勤・住宅
20 従業員死亡の場合の遺族生活保障 17.2% 家族

「家族」や「通勤・住宅」支援のための制度が上位にランクイン

ビジネスパーソン15,000人に、勤務している企業にある福利厚生・企業制度を調査したところ、回答割合が最も高かったのは、「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で46.7%という結果になりました。次いで、「結婚祝い金」の45.4%、「従業員やその家族の弔慰金」の43.7%が続きます。

トップ20の結果を見ると、2位の「結婚祝い金」、3位の「従業員やその家族の弔慰金」をはじめ、4位の「従業員または配偶者の出産お祝い金」(39.8%)や6位の「家族手当」(29.9%)など、「家族」を支援するための制度が6つランクインしており、数多くの企業で導入されていることが分かります。また、14位の「借り上げ社宅・社員寮」(21.8%)や17位の「住宅ローン補助・家賃手当」(18.8%)といった「通勤・住宅」の支援のための制度も4つランクインしています。

また、世界で広がる新型コロナウイルスの感染拡大防止策として注目を集めている「在宅勤務、テレワークの導入」は2019年7月時点では11.9%で、40制度中27位という結果でした。在宅勤務やテレワークを始めるためには、通信機器や通信環境、セキュリティ体制の整備といった事前の準備が不可欠です。必要にせまられ導入を考える企業の多くは、今現在、対応を急いでいるところでしょう。

勤務している企業で、使ったことがある福利厚生・企業制度 ランキングトップ20

順位 制度の名称 割合 分類
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 40.0% 健康
2位 確定拠出年金制度 24.1% 財型
3位 結婚祝い金 22.0% 家族
4 リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇 18.6% 休暇
5 財形貯蓄・社内預金制度 18.2% 財形
6 社員食堂・カフェ 18.0% 職場環境
7 家族手当 17.9% 家族
8 eラーニング・通信教育の提供・補助 17.1% 教育
9 従業員または配偶者の出産お祝い金 16.0% 家族
10 持ち株会 15.8% 財型
11 研修、講座、セミナー参加費補助 15.3% 教育
12 資格取得支援、受験料補助 15.2% 教育
13 無料駐車場 15.0% 通勤・住宅
14 法定日数以上の有給休暇 14.4% 休暇
15 社用車あり・ガソリン代支給 13.9% 通勤・住宅
16 従業員やその家族の弔慰金 12.4% 家族
17 借り上げ社宅・社員寮 12.0% 通勤・住宅
18 ランチ・飲み会の費用補助 11.3% 職場環境
19 住宅ローン補助・家賃手当 10.5% 通勤・住宅
20 社員旅行 10.0% 職場環境

企業の導入割合が高い「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」は、使ったことがある割合も1位

使ったことがある福利厚生・企業制度の調査結果は、1位が「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で40.0%となりました。次いで、企業が拠出する掛金をもとに、従業員自身が給与の一部を運用する「確定拠出年金制度」が24.1%で2位にランクイン。退職金や年金に代わる老後資産として、関心が高まっている制度です。3位は「結婚祝い金」で22.0%という結果でした。

「結婚祝い金」は、使ったことがある制度として上位でしたが、半面、先に挙げた企業にある割合との差も23.4ポイントと40制度中3番目に高く、制度があっても使っていない人が多いことも分かりました。同様に、9位の「従業員または配偶者の出産お祝い金」(16.0%)や16位の「従業員やその家族の死亡弔慰金」(12.4%)もそれぞれ割合の差が23.8ポイントと31.3ポイントと高くなっています。これらが従業員の家族構成や置かれた状況に左右される制度だからと言えるでしょう。

また、調査を行った2019年7月時点で「在宅勤務、テレワークの導入」を使ったことがある人は4.4%(29位)にとどまりました。

気になる制度から、求人を探してみよう

勤務している企業で、使ったことがある福利厚生・企業制度(男女別/年代別ランキング)

男性のランキング

順位 制度の名称 割合
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 39.4%
2位 確定拠出年金制度 27.3%
3位 結婚祝い金 25.3%
4 家族手当 23.4%
5 社員食堂・カフェ 20.6%

女性のランキング

順位 制度の名称 割合
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 41.5%
2位 確定拠出年金制度 17.2%
3位 リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇 15.4%
4 無料駐車場 15.0%
5 結婚祝い金 14.8%

20代・30代のランキング

順位 制度の名称 割合
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 36.2%
2位 確定拠出年金制度 24.8%
3位 結婚祝い金 22.1%
4 社員食堂・カフェ 17.9%
5 eラーニング・通信教育の提供・補助 16.7%

40代以上のランキング

順位 制度の名称 割合
1位 健康診断(法定以上の項目)・人間ドック 42.6%
2位 確定拠出年金制度 23.7%
3位 結婚祝い金 21.9%
4 家族手当 20.9%
5 リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇 20.3%

男性と女性では、男性のほうがより制度を使っている割合が高い

最後に、使ったことがある福利厚生・企業制度を、性別と年代別に見ていきましょう。いずれの結果も、1位と2位には「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」と「確定拠出年金制度」がランクインしました。3位は「女性」が「リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇」で、「男性」と「20代・30代」「40代以上」が「結婚祝い金」でした。

全体との比較では、「男性」は2位の「確定拠出年金制度」(+3.2ポイント)、3位の「結婚祝い金」(+3.3ポイント)、4位の「家族手当」(+5.5ポイント)、5位の「社員食堂・カフェ」(+2.6ポイント)の割合がいずれも高いことが分かります。一方の「女性」は、上位5制度の中で全体よりも使ったことのある割合が高いのは1位の「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」(+1.5ポイント)のみという結果になりました。

福利厚生・企業制度の解説

  • 健康
  • 家族
  • 財型
  • 休暇
  • 教育
  • 通勤・住宅
  • 職場環境
  • ①健康診断(法定以上の項目)・人間ドック:

    企業が行うべき定期健康診断の項目は法律で定められており、基本的に費用は企業の負担となる。定期健康診断の際に、がん検診などのオプション検査や人間ドックを受けることができ、それらの法定以上の検査費用を負担してくれる企業もある。
  • ②社内診療所・社内救護室:

    企業内診療所とは社内に設置された医務室や保健室のこと。企業の中には、医師、看護師、薬剤師が常駐しているところもある。また、体調が悪くなったりけがをしたりした社員が、横になるなどして一時的に休むことができる部屋は救護室と呼ぶこともある。
  • ③ジム・スポーツ関連補助:

    社員の健康増進を目的として、企業がスポーツクラブなどと提携し、利用料金を補助する福利厚生のこと。社員は法人会員として入会することで、都度利用する場合や月々に定額利用する場合に補助が受けられ、通常よりも安価に施設を利用することができる。
  • ④徒歩・自転車通勤手当:

    電車やバスでの通勤と同じように、自転車通勤をする場合に通勤手当を支給する企業が増えている。手当は自宅と職場間の距離をもとに計算する方法がとられることが多い。また、徒歩通勤をする場合でも、給与の一部として交通費が支給される企業もある。
  • ①家族の看護休暇:

    子どもや家族の看病や世話をする労働者が、企業に申し出ることによって一定期間休むことができる制度。休みを取得した日を有給休暇扱いにするか欠勤扱いにするかは企業の裁量に任されているが、中には法律で定められた日数以上の休暇を取得できる、独自の制度を設けている企業もある。
  • ②託児・保育施設の設置:

    育児と仕事の両立を支援するため、企業の内部や近隣に託児施設を設ける企業が増えている。企業内の保育所には、各地方自治体に認可された認可保育所(事業所内保育所)や、認可ではないものの、保育ニーズにきめ細かく対応できる企業主導型保育所(企業主導型保育事業)などがある。
  • ③ベビーシッター料補助:

    内閣府のベビーシッター割引券を利用すれば、ベビーシッターの利用料が割引になる。利用できるのはベビーシッター割引券の承認申請を行った企業で働く社員のほか、パート、アルバイト職員や、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者、役員なども含まれる。
  • ④介護手当:

    介護手当とは、要介護認定の扶養家族などがいる社員に、月々支給される手当のこと。手当の有無や支給条件・支給額は企業によって異なる。
  • ⑤家族手当:

    家族手当とは、社員の家族構成や扶養家族の有無などに応じて、基本給に加えて支給される手当のこと。手当の有無や支給条件・支給額は企業によって異なる。
  • ⑥結婚祝い金:

    結婚祝い金とは、社員が結婚をした場合に支給される祝い金のこと。企業によって金額は異なるが、初婚と再婚で金額を分けていたり、本人の結婚だけでなく、その子どもの結婚も対象にしている企業もある。
  • ⑦従業員やその家族の弔慰金:

    弔慰金とは、企業に勤めていた人が亡くなった際に企業から支給される見舞金のこと。企業に勤めている社員だけでなく、社員の家族が亡くなった場合にも弔慰金が支給されることがある。支給金額は、規定や死亡時の状況によって異なる。
  • ⑧従業員または配偶者の出産お祝い金:

    出産祝い金とは、出産手当金、出産育児一時金とは別に企業から支給される祝い金のこと。社員本人の出産だけでなく、その配偶者が出産した場合でも同額の金額が支払われることも多い。2人目以降は減額になる企業もあるが、逆に支給額を増やしている企業もある。
  • ⑨災害見舞金:

    災害見舞金とは、台風や地震などで社員の自宅が被害を受けたときに支給される見舞金のこと。あらかじめ一定額が決められていることもあるが、実際に受けた被害の規模などによって金額が決められることもある。
  • ⑩従業員死亡の場合の遺族生活保障:

    社員が業務上または通勤により亡くなった場合には、その家族の生活補償までも網羅する労災保険は、労働者を一人でも雇用する会社に加入が義務付けられている。療養の費用の自己負担がなく、休業時の手当は健康保険の傷病手当金よりも手厚い。
  • ①確定拠出年金制度:

    確定拠出年金とは、社員が加入できる私的年金制度の一つ。企業が掛け金を拠出し、加入者が年金資産の運用の指示を行って、その運用収益との合計額をもとに給付額が決まる。企業型と個人型があり、求人情報に記載されている場合は企業型を指す。
  • ②確定給付企業年金制度:

    企業が金融機関などに委託して資産を運用することで、将来の受給額をあらかじめ保証する年金制度を確定給付年金という。確定給付年金には規約型と基金型の2種類があり、企業が選択している型の制度にのっとり加入者は年金の受給を受ける。
  • ③財形貯蓄・社内預金制度:

    財形貯蓄制度とは、任意で利用できる勤労者財産形成貯蓄制度のこと。給与支払い時に天引きで積み立て貯蓄され、社員はそれを自由に引き出すことができる。利子が一定額まで非課税になるほか、住宅取得費用の一部について融資を受けられるなどのメリットがある。
  • ④持ち株会:

    社員が給料から天引きで勤務先の企業の株式を共同で購入し、拠出額に応じた配当金を得る制度のことを持ち株制度といい、持ち株制度によって株式を取得する会が持ち株会である。通常株式を購入するよりも少額の単元から株を購入できたり、企業が支給する奨励金をもらえるといったメリットもある。
  • ①法定日数以上の有給休暇:

    法律によって定められている年次有給休暇の日数は、最低条件で年間10日。以後、勤続1年ごとに増えていき、社員が6年半以上勤続している場合は年間最低20日となる。企業によっては独自の規定でさらに日数が付与される場合がある。
  • ②リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇:

    リフレッシュ休暇とは、社員が心身をリフレッシュすることを目的とする休暇制度のこと。一般的には勤続年数に応じた日数が付与される。アニバーサリー休暇とは、記念日に使える有給休暇を付与する休暇制度のことで、誕生日や結婚記念日など、各自が好きな記念日を設定できるケースが多い。
  • ③旅行・宿泊補助:

    旅行・宿泊補助とは、社員に旅行を通じてリフレッシュする機会を提供するために、企業が保有または提携している施設の宿泊費用の一部を補助する制度のこと。利用金額や利用回数に上限を設けていることがある。
  • ①eラーニング・通信教育の提供・補助:

    業務に関係のある知識・技能・資格の取得のために、eラーニングや通信教育、セミナーの受講を推奨している企業では、福利厚生の一環として金額の一部または全額の補助を受けられることが多い。また、資格を取得したときに手当などが支給されることもある。
  • ②図書購入費補助:

    図書購入費補助とは、業務に関係のある書籍やスキルアップにつながる書籍の購入費用を企業が補助する福利厚生のこと。社員からのリクエストを受けて企業が購入する場合や、社員が好きな書籍を割安で購入できる場合もある。
  • ③資格取得支援、受験料補助:

    資格取得支援、受験料補助とは、企業が指定する資格を社員が取得した場合、または資格を取得しようとする場合に、その費用を企業が補助する制度のこと。資格取得のためにかかる学習費用や受験料などが対象となる。
  • ④研修、講座、セミナー参加費補助:

    社員のスキルアップに必要な研修、講座、セミナーの参加費を補助する制度のこと。業務時間内に行われる社外のセミナーや勉強会への参加を奨励する企業もある。
  • ⑤海外研修、経験制度:

    海外研修とは、海外へ社員を派遣して、勉強や活動を支援する制度のこと。一般的な海外研修としては、MBA取得のための留学、語学留学、海外拠点への出向などが挙げられる。渡航費・学費だけでなく生活費も補助されることもあり、期間は数週間から数年まで多岐にわたる。
  • ①借り上げ社宅・社員寮:

    借り上げ社宅とは、企業が一般のマンション、アパートなどを不動産業者から借りて、社員に貸し出す住居のこと。社員が支払う賃貸費用は、一般的な相場よりも安価なことが多い。
  • ②住宅ローン補助・家賃手当:

    住宅ローン補助・家賃手当とは、社員の住居にかかる費用の一部を手当として支給する福利厚生のこと。住宅手当や家賃補助と呼ばれる場合もある。支給額や支給条件は企業によって異なり、持ち家か賃貸かという点や、扶養家族の有無、雇用形態、勤務地などを踏まえて月々の支給額が決まることが多い。
  • ③社用車あり・ガソリン代支給:

    企業で保有・利用する車を社用車といい、社用車での移動が多い仕事の場合は、社用車で直行直帰することが認められていることもある。また、マイカー通勤が認められている企業では、交通費としてガソリン1リットルあたりの金額を定めて、自宅と職場間の距離をもとに支給する方法がとられることが多い。
  • ④無料駐車場:

    無料駐車場とは、社員が駐車料金を負担せずに使用できる駐車場のこと。マイカー通勤が認められている企業などでは、敷地内や近隣に専用駐車場が完備されていることが多い。
  • ⑤社員用バス:

    社員用バスとは、通勤の足として駅や事務所などから、オフィスや工場などの目的地へ社員を送迎するために企業が用意しているバスのこと。
  • ①部活動・サークル活動の補助金:

    社員のコミュニケーション促進やリフレッシュのために部活動を福利厚生に取り入れる企業が増えている。部活動でかかる飲食代や活動費用の一部などを企業が補助してくれるケースが多い。
  • ②ランチ・飲み会の費用補助:

    ランチ・飲み会の費用補助とは、社員の健康やコミュニケーションの促進のためなどに設けられた福利厚生のこと。社員食堂やお弁当のデリバリー、特定の飲食店で割引が受けられたり、一定の金額が支給されたりと、さまざまな形態がある。
  • ③運動施設・保養所利用の割引・補助:

    保養所とは社員の研修や保養を目的とする福利厚生施設のこと。主にリゾート地に作られることが多く、運営する企業の社員は、通常より割安な料金で利用できる。最近では、自社で保養所を持たずにホテルや旅館と提携する形態をとる企業も多い。
  • ④社員旅行:

    社員旅行とは、福利厚生の一環として、企業が費用の一部または全部を負担・補助して行われる旅行のこと。かつては日ごろの業務へのねぎらいとして行われていたが、近年では社内コミュニケーションの活性化を目的として行う企業が増えている。
  • ⑤社員食堂・カフェ:

    社員食堂とは、文字通り企業の社員向け食堂のこと。社員への食事の提供や、社員の健康管理・コミュニケーション促進などのために設けられている。近年は、さまざまなスタイルで、こだわった食事や心地良さを重視した空間設計に取り組んでいる企業が増えている。
  • ⑥無料のドリンクや食事:

    オフィス内で、ドリンクバーやコーヒーメーカー、お菓子などを無料または安価で利用できる制度のこと。夜食や残業している社員に食事を提供する企業などもある。
  • ⑦リラックスルーム・社内マッサージ室:

    働き方改革の必要性が高まる中、カフェのような空間のフリースペースや、仮眠ができるリラックスルーム、プロのマッサージが受けられる社内のマッサージ室など、働きやすさにこだわったオフィスが登場している。
  • ⑧在宅勤務、テレワークの導入:

    自宅や外出先など、勤務先のオフィス以外の場所で働ける制度のこと。企業や雇用主と業務範囲を話し合い、設定された範囲内で活用することができ、毎日在宅で業務を行う場合もあれば、週に数日はオフィスに出勤するなど、内容は企業によって異なる。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、現在、多くの企業で導入が進んでいる。
  • ⑨ユニフォーム等のクリーニング代補助・無料:

    企業から作業服や制服(ユニフォーム)が支給される場合、クリーニングの費用については法律で定められていないため、企業の就業規則にのっとることになる。費用の一部または全額を補助する企業も多い。

編集後記

みなさんが勤める企業にはどのような福利厚生制度がありますか? ご自身を取り巻く環境や年齢、社歴や働き方などによって使ったことのある制度は異なるでしょうし、この先、状況が変わる中で新たに必要になる制度もあるでしょう。多くの企業は従業員がモチベーションを高く保ちながら、安心して働けるように、さまざまな福利厚生や社内制度を導入しています。まずは今お勤めの企業にどんな制度があるのかをチェックしたり、ご自身に必要な制度が何かを考えたりしてみることで、より伸び伸びと働ける環境に近づけるかもしれませんね。

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調査概要
【対象者】20歳~59歳の男女
【雇用形態】正社員
【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査(ネットリサーチ会社保有のデータベースを元に実施、doda会員登録の状況については不問)
【実施期間】2019年7月
【有効回答数】15,000件

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