業種別の平均年収ランキング【2019年】

10業種分類のランキングで昨年の3位から1位となった「メーカー」系ですが、特に堅調なのは全96業種の中で3位だった「たばこ」（591万円）。日本国内では禁煙化の動きが進んでいるものの、海外需要の高まりなどの影響で、昨年より金額を増やしています。

「総合電機メーカー」（529万円）や「家電／モバイル／ネットワ－ク機器／プリンタメーカー」（516万円）、「電子／電気部品メーカー」（498万円）や「自動車／輸送機器メーカー」（481万円）など、電機メーカーや自動車メ－カーといった長年にわたり日本経済を支えている業種が、今年も順位を堅持しています。

「総合商社」は年功序列の傾向が強く、一つ年代が上がるごとに平均年収が大幅に増加し、10業種の年収分布においても1000万円以上の層の割合が最も高くなっています。なお、海外駐在の有無によって年収が大きく左右される側面があります。

資源から日用品に至るまでと業務範囲が広く売り上げ規模も大きいため、これらを給与の形で社員に還元している結果となり、専門商社に比べて平均年収が約45万円高くなっています。

「IT／通信」系では、4つの業種がいずれも昨年より平均年収を下げ、10業種のランキングでも昨年の1位から3位へと順位がダウンしました。4業種の中では「ITコンサルティング」（461万円）の平均年収が最も高くなっています。

「IT／通信」系の業務はITスキル・業務スキル・マネジメントスキルのそれぞれを必要とすることが多く、また成果主義の傾向も強いため、一つ年代が上がるごとに平均年収が大きくアップしています。

「金融」系では、「投信／投資顧問」（648万円）が平均年収を約190万円下げたものの、2位以下を大きく引き離して1位（全96業種においても1位）となりました。

平均年収を大きく減少させている業種が目立つなか、「都市銀行」（466万円）や「地方銀行」（405万円）、「信用金庫／組合」（371万円）はいずれも微減にとどまっています。しかしながら、資金需要の低下や低金利政策による事業環境の悪化から逃れることは難しく、生き残りの道を模索することになるでしょう。

※リ－ス：取引会社などが必要としている備品・設備を代わりに購入し、長期的に賃貸する取引を行う業種のこと

「メディカル」系では、「医薬品メーカー」（600万円）や「医療機器メーカー」（527万円）、「診断薬／臨床検査機器／臨床検査試薬メーカー」（519万円）と、医療系メーカーの平均年収が高く、全96業種の中でいずれも2年連続のTOP10入りとなりました。

その一方で、「メディカル」系全体の平均年収は昨年から23万円の大幅な減少となっています。これは、研究開発などを効率的に進める目的でCROやSMO、CSOなどへの外部委託が増えたことや、新薬の開発成功率の低下による開発費の増大・薬価の低下が一因とも考えられます。

「建設／プラント／不動産」系の中で最も平均年収が高かったのは「不動産金融」（483万円）でした。

全体的に昨年から平均年収を下げる業種が多いなか、2020年の大型スポーツイベントに向けた開発の影響もあり、「ディベロッパー」（469万円）が昨年から大きくアップしています。

年代の上昇による収入の増加は比較的少なめで、平均年収は10業種中6位ですが、生涯賃金は2億1325万円と、10業種中8位となっています。

「インターネット／広告／メディア」系の中で最も平均年収が高かったのは「代理店（広告／SP／PR）」（430万円）で、全5業種ではこの業種のみ昨年と比べて平均年収がアップしました。

「代理店（広告／SP／PR）」（広告代理店など）の平均年収が高いのは、「ネット広告／Webマーケティング」（419万円）や「広告」（374万円）と比べて、広告案の企画やデザイン制作からスケジュール・予算管理までをひとまとめに請け負うことが多いからだと考えられます。

「専門商社」系の平均年収は403万円と10業種の平均を下回り、総合商社のような強い年功序列の傾向は見られませんでした。

専門の分野に特化して事業を行うため売り上げ規模が比較的小さい一方で、高水準の利益率を維持している企業も多く存在し、また、海外進出の動きも広がっています。

「サービス」系では、「教育／学校」（353万円）や「レジャー／アミューズメント」（345万円）、「旅行」（338万円）や「ホテル／旅館／宿泊施設」（328万円）など、大半の業種で平均年収が400万円を下回っています。

その中でも、「BIG4」と呼ばれる財務系のコンサルティングを行う企業群に代表される「財務／会計アドバイザリー（FAS）」（569万円）が昨年から平均年収がさらに増加し、2位の「コンサルティングファーム／シンクタンク」（486万円）に80万円強の差を付けました。

「財務／会計アドバイザリー（FAS）」は男女の収入に開きがあることも特徴（男性：663万円、女性：430万円）で、「サービス」系の16業種の中で唯一、男女の平均年収の差が200万円を超えています。

「小売／外食」系で最も平均年収が高かったのは「自動車ディーラー」（416万円）でした。2位の「通信販売」（389万円）は「自動車ディーラー」と30万円弱の差があるものの、年代が上がるごとに平均年収が急増し、50代以上ではトップの609万円となっています。

「コンビニエンスストア」（388万円）が「量販店／ホームセンター」（359万円）や「ドラッグストア／調剤薬局」（356万円）、「百貨店」（329万円）を上回る結果となりましたが、当集計は正社員を対象としているため、パ－ト・アルバイトの平均年収を含まないことによる影響と考えられます。

「小売／外食」系は地域ごとの収入差が他の業種と比べて少ないことが特徴で、最も平均年収が高い関東（358万円）と最も低い北海道・東北（337万円）との差は21万円となりました。