【早見表つき】手取りとは?額面との違いとは?
月給・年収の手取り計算の方法
「手取り」「額面」とは?それぞれの違いと給与明細の確認方法
額面とは?
額面とは、会社から自分に対して支払われる金額の合計のことです。通常は、基本給と通勤手当(交通費)、時間外手当(残業手当)などの各種手当で構成されており、一般的な給与明細では「総支給金額」の欄に記載されています。
手取りとは?
手取りとは、自分が実際に受け取れる金額のことです。会社員として働いている人は通常、額面のままの金額を受け取ることはできません。所得税や住民税、社会保険料などを天引きした上で、支払われる仕組みになっていることがほとんどだからです。額面から天引きされることを「控除」と呼びます。つまり、「額面=総支給金額」から、「控除の合計額」を差し引いた金額が手取りということです。一般的な給与明細では「差引支給額」の欄に記載されています。
手取りは額面のうちどのくらい?
一般的に、手取りは額面のおよそ75~85%になります。ただし、控除される金額は扶養家族の有無などによって変わるため、額面から正確な手取りを計算することはできません。
一般的な給与明細の額面と手取りの記載位置
月給・年収の額面金額から手取りを計算する方法
続いて、会社から支給される金額と控除される金額の内訳について、具体的に見てみましょう。支給される金額は「基本給+各種手当」、控除される金額は「社会保険料+所得税+住民税」という構成になっていることがほとんどです。それぞれがどのような種類のお金なのかは、下の表を確認してください。
会社から支給されるお金の例
-
基本給
給与の基本となるお金、各種手当やインセンティブは含まない。
-
時間外手当
会社が決めた所定の労働時間を超えて働いた場合、または法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合に加算される手当。法廷労働時間を超えて働いた場合は、通常の賃金の25%以上割り増しされた賃金が支払われる。
-
資格手当
会社が定めたを保有している人に対して支給される手当。資格の種類に合わせて一定額が支給されるのが一般的。
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役職手当
管理職などの役職者に対して支給される手当。役職に合わせて一定額が支払われるのが一般的。
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家族手当
扶養家族がいる社員に対して、生活費などの補助を目的に一定額支給される手当。
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住宅手当
家賃補助や住宅ローンなど、住宅費を補助するために支給される手当。
-
通勤手当
通勤にかかる費用を補助するために支給される手当。いわゆる通勤交通費。
控除されるお金の例
-
健康保険料
健康保険に加入するためのお金。健康保険に加入していると、医療サービスや原則3割の自己負担で受けられたり、医療費が高額になったときの軽減措置を受けられたり、ケガや病気で働けなくなったときに手当金を受け取れる。保険料は、収入と保険者(加入している保険組合)によって異なり、算出された保険料を会社と社員が分割して負担する。
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介護保険料
介護保険制度の財源として利用されるお金、40歳以上64歳以下の人は、健康保険料と合わせて支払わなければならない。保険料は、収入と保険者(加入している保険組合)によって異なり、算出された保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。%以上割り増しされた賃金が支払われる。
-
厚生年金保険
厚生年金に加入するためのお金。公的年金制度には国民年金保険と厚生年金保険の2種類があり、会社員の場合は厚生年金保険に加入するのが一般的。一定期間、保険料を納めることで、原則として65歳になったとき「老齢年金」を受け取れるようになる。保険料は収入によって異なり、算出された保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。
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雇用保険
管理職などの役職者に対して支給される手当。役職に合わせて一定額が支払われるのが一般的。
-
所得税
所得のある人が納める税金。毎月の給与から概算払いをするが、年末調整あるいは確定申告で払いすぎた金額は清算・還付される。所得が多いほど金額は大きくなる。
-
住民税
1月1日時点で住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。年間の課税所得に応じて金額が決定される。
【早見表つき】月給・年収の額面から手取りを簡単に計算する方法
月給や年収の額面から手取りを簡単に計算する方法があります。一般的に手取りは、総支給金額の75~85%になるといわれており、おおまかな金額を知りたいだけなら、額面に0.75~0.85を掛けてみましょう。
【月給の額面から手取りを計算する場合】
月給:24万円×0.75~0.85
手取り:おおよそ18万円~20万4,000円
月給の早見表
- 額面
- おおよその手取り
- 18万円
-
13万5,000円~15万3,000円
- 20万円
-
15万円~17万円
- 22万円
-
16万5,000円~18万7,000円
- 24万円
-
18万円~20万4,000円
- 26万円
-
19万5,000円~22万1,000円
- 28万円
-
21万円~23万8,000円
- 30万円
-
22万5,000円~25万5,000円
- 35万円
-
26万2,500円~29万7,500円
- 40万円
-
30万円~34万円
- 45万円
-
33万7,500円~38万2,500円
- 50万円
-
37万5,000円~42万5,000円
おおよその手取り
おおよその控除額
【年収の額面から手取りを計算する場合】
年収:400万円×0.75~0.85
手取り:おおよそ300万円~340万円
年収の早見表
- 額面
- おおよその手取り
- 250万円
-
187万5,000円~212万5,000円
- 300万円
-
225万円~255万円
- 350万円
-
262万5,000円~297万5,000円
- 400万円
-
300万円~340万円
- 450万円
-
337万5,000円~382万5,000円
- 500万円
-
375万円~425万円
- 600万円
-
450万円~510万円
- 650万円
-
487万5,000円~552万5,000円
- 700万円
-
525万円~595万円
- 750万円
-
562万5,000円~637万5,000円
- 800万円
-
600万円~680万円
おおよその手取り
おおよその控除額
転職活動時の手取りと額面に関する注意点
転職活動をする上では、手取りと額面の言葉の意味を正しく理解しておくことが大切です。転職活動で気をつけるべきポイントについて解説します。
求人情報に記載されている金額は手取りではない
求人情報には月給や月給、年収という言葉を使って給与が書かれています。この金額は額面の金額です。手取りは額面の金額から、税金や社会保険料が控除されたものなので、実際にあなたが手にする金額は、求人情報に書かれている金額よりも少なくなります。前職・現職の給与と比較するときは、必ず前職・現職の額面の金額と比較してください。前職・現職の手取りの金額と比較しても意味はありません。
もし、実際に手に入る金額が気になるのであれば、求人情報に記載されている額面の金額に0.75~0.85を掛けて概算をしてみましょう。
希望給与額は手取りではなく額面を伝える
面接などで希望給与額を伝えるときは、必ず手取りではなく額面で答えましょう。採用担当者は「求職者が提示する希望給与額=額面」と理解します。誤って手取りの金額を伝えてしまうと、実際にもらえる手取り額が希望額を下回ってしまいます。予想していた給与がもらえなかったと入社後に後悔しないよう、採用担当者に正しく希望を伝えましょう。
前職・現職の給与額も「総支給額」を伝える
転職サイトや転職エージェントサービスへの登録時、面接時などには、前職・現職の給与額をたずねられることがあります。このときも手取りではなく額面の金額を回答してください。企業の採用担当者は直近の給与額をベースに、入社後の給与額を検討するケースが少なくありません。手取りで回答してしまうと、入社後の収入が少なくなってしまう可能性があります。
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