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手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法

このページでは、求人情報に書かれている月給や年収のいわゆる「額面」の金額から、「手取り」の金額を計算できます。そもそも手取りとは何なのか、自分で詳細に計算する方法まで詳しく解説しているので、転職後の給料が気になったときにチェックしてください。

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そもそも額面と手取りはどう違う?どこで確認できる?

ここまで額面、手取りという言葉を当然のように使ってきましたが、みなさんは額面、手取りという言葉の意味を正確に理解しているでしょうか。正しい定義をおさらいしておきましょう

額面とは会社から自分に対して支払われる金額の合計のことです。通常は、基本給と通勤手当(交通費)、時間外手当(残業手当)などの各種手当で構成されており、一般的な給与明細では「総支給金額」の欄に記載されています。

一方、手取りとは自分が実際に受け取れる金額のことです。会社員として働いている人は通常、額面のままの金額を受け取ることはできません。所得税や住民税、社会保険料などを天引きした上で、支払われる仕組みになっていることがほとんどだからです。額面から天引きされることを「控除」と呼びます。つまり、「額面=総支給金額」から、「控除の合計額」を差し引いた金額が手取りということです。一般的な給与明細には「差引支給額」の欄に記載されています。

現職や前職の額面と手取りの金額を正確に把握している人は少ないかもしれません。給与明細が手元にある場合は、確認してみるといいでしょう。

▼額面と手取りの違い

▼一般的な給与明細の額面と手取りの記載位置

月給・年収の額面金額から手取りを計算する方法

続いて、会社から支給される金額と控除される金額の内訳について、具体的に見てみましょう。支給される金額は「基本給+各種手当」、控除される金額は「社会保険料+所得税+住民税」という構成になっていることがほとんどです。それぞれがどのような種類のお金なのかは、下の表を確認してください。

会社から支給されるお金の例

お金の種類 解説
基本給 給与の基本となるお金、各種手当やインセンティブは含まない。
時間外手当 会社が決めた所定の労働時間を超えて働いた場合、または法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合に加算される手当。法廷労働時間を超えて働いた場合は、通常の賃金の25%以上割り増しされた賃金が支払われる。
資格手当 会社が定めたを保有している人に対して支給される手当。資格の種類に合わせて一定額が支給されるのが一般的。
役職手当 管理職などの役職者に対して支給される手当。役職に合わせて一定額が支払われるのが一般的。
家族手当 不要家族がいる社員に対して、生活費などの補助を目的に一定額支給される手当。
住宅手当 家賃補助や住宅ローンなど、住宅費を補助するために支給される手当。
通勤手当 通勤にかかる費用を補助するために支給される手当。いわゆる通勤交通費。

控除されるお金の例

お金の種類 解説
健康保険料 健康保険に加入するためのお金。健康保険に加入していると、医療サービスや原則3割の自己負担で受けられたり、医療費が高額になったときの軽減措置を受けられたり、ケガや病気で働けなくなったときに手当金を受け取れる。保険料は、収入と保険者(加入している保険組合)によって異なり、算出された保険料と会社と社員が分割して負担する。
介護保険料 介護保険制度の財源として利用されるお金、40歳以上64歳以下の人は、健康保険料と合わせて支払わなければならない。保険料は、収入と保険者(加入している保険組合)によって異なり、算出された保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。
厚生年金保険 厚生年金に加入するためのお金。公的年金制度には国民年金保険と厚生年金保険の2種類があり、会社員の場合は厚生年金保険に加入するのが一般的。一定期間、保険料を納めることで、原則として65歳になったとき「老齢年金」を受け取れるようになる。保険料は収入によって異なり、算出された保険料を会社と社員が半分ずつ負担する。
雇用保険 雇用保険に加入するためのお金。一定期間、雇用保険に加入していると、失業時に手当を受け取れるようになる。保険料は収入と勤めている会社の事業内容によって異なる。
所得税 所得のある人が納める税金。毎月の給与から概算払いをするが、年末調整あるいは確定申告で払いすぎた金額は清算・還付される。所得が多いほど金額は大きくなる。
住民税 1月1日時点で住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。年間の課税所得に応じて金額が決定される。

月給・年収の額面から手取りを簡単に計算する方法

月給や年収の額面から手取りを簡単に計算する方法があります。一般的に手取りは、総支給金額の75~85%になるといわれており、おおまかな金額を知りたいだけなら、額面に0.75~0.85を掛けてみればいいのです。金額に幅があるのは、控除される金額が、額面の金額や扶養家族の有無などによって異なるからです。

【月給の額面から手取りを計算する場合】

月給:24万円×0.75~0.85
手取り:おおよそ18万円~20万4,000円

月給の額面 おおよその手取り
18万円 13万5,000円~15万3,000円
20万円 15万円~17万円
22万円 16万5,000円~18万7,000円
24万円 18万円~20万4,000円
26万円 19万5,000円~22万1,000円
28万円 21万円~23万8,000円
30万円 22万5,000円~25万5,000円
35万円 26万2,500円~29万7,500円
40万円 30万円~34万円
45万円 33万7,500円~38万2,500円
50万円 37万5,000円~42万5,000円

【年収の額面から手取りを計算する場合】

年収:400万円×0.75~0.85
手取り:おおよそ300万円~340万円

年収の額面 おおよその手取り
250万円 187万5,000円~212万5,000円
300万円 225万円~255万円
350万円 262万5,000円~297万5,000円
400万円 300万円~340万円
450万円 337万5,000円~382万5,000円
500万円 375万円~425万円
600万円 450万円~510万円
650万円 487万5,000円~552万5,000円
700万円 525万円~595万円
750万円 562万5,000円~637万5,000円
800万円 600万円~680万円

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転職活動時の手取りに関する注意点

転職活動をする上では、手取りという言葉の意味を正しく理解しておくことが大切です。手取りという言葉の使い方を誤ると、転職後に収入が下がってしまうリスクもあります。応募や面接の際には以下の点に注意してください。

【注意1】求人情報に記載されている金額は手取りではない

求人情報には月給や月収、年収という言葉を使って給与が書かれています。この金額は額面の金額です。手取りは額面の金額から、税金や社会保険料が控除されたものなので、実際にあなたが手にする金額は、求人情報に書かれている金額よりも少なくなります。前職・現職の給与と比較するときは、必ず前職・現職の額面の金額と比較してください。前職・現職の手取りの金額と比較しても意味はありません。

もし、実際に手に入る金額が気になるのであれば、求人情報に記載されている額面の金額に0.75~0.85を掛けて概算をしてみましょう。

【注意2】希望給与額は手取りではなく額面を伝える

面接などで希望給与額を伝えるときは、必ず手取りではなく額面で答えましょう。採用担当者は「求職者が提示する希望給与額=額面」と理解します。誤って手取りの金額を伝えてしまうと、実際にもらえる手取り額が希望額を下回ってしまいます。予想していた給与がもらえなかったと入社後に後悔しないよう、採用担当者に正しく希望を伝えましょう。

【注意3】前職・現職の給与額も「総支給額」を伝える

転職サイトや転職エージェントサービスへの登録時、面接時などには、前職・現職の給与額をたずねられることがあります。このときも手取りではなく額面の金額を回答してください。企業の採用担当者は直近の給与額をベースに、入社後の給与額を検討するケースが少なくありません。手取りで回答してしまうと、入社後の収入が少なくなってしまう可能性があります。

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