年収600万円の手取りはいくら？暮らしについてアドバイスあり

年収600万円の手取り額

年収600万円（ボーナスがない場合）の手取りは、約450万～510万円です（月収は約37.5万～42.5万円）。総支給額から税金や社会保険料を差し引いた金額が、「手取り額」となります。ボーナスなしとありの場合では、年収600万円の手取り額は具体的にどれくらい違うのか、それぞれ見ていきましょう。

ボーナスなしの場合

ボーナスがなく、年収600万円の12等分を毎月の給与で受け取るケースでは、手取り額は以下のようになります。

会社員の場合、毎月の給与から以下の項目が天引きされます。年収600万円の場合、その年額は約90万～150万円です。

扶養家族がいる場合は配偶者控除や扶養控除により、所得税・住民税が軽減されるため、手取りは上記よりも増えるケースが多いです。ただし、住民税は居住している市区町村によって税率や均等割額が異なるため、同じ年収でも地域によって手取りに多少の差が出る可能性があります。

ボーナスありの場合

ボーナス（賞与）が支給される場合、年収600万円でも「ボーナスなし」の場合と比較して月収（手取り）が異なります。例えば、年2回のボーナス合計が150万円の場合、月収（手取り）は約28.4万円。ボーナスなしの場合よりも9.1万～14.1万円ほど少なくなります。

また、ボーナスからも社会保険料や所得税が差し引かれるため、「ボーナス＝満額もらえるお金」ではない点も要注意。ボーナスありの場合は、以下の「手取り計算ツール」に月収・ボーナス額などを入力し、自分の条件に合った手取り額を確認しましょう。

年収600万円の人の割合

この章では「doda平均年収ランキング（2025年版）」のデータをもとに解説します。これによると正社員の平均年収は429万円です。

実際にどのくらいの人がこの年収帯に該当するのかを知ることで、自分の収入が社会全体の中でどの位置にあるのかを客観的に把握しやすくなります。ここでは、正社員の年収データをもとに、年収600万円の人の割合や分布を見ていきましょう。

年収別割合分布

「doda平均年収ランキング（2025年版）」では、年収600万円以上700万円未満の割合は全体の6.4％です。割合で見ると、正社員のおよそ16人に1人が年収600万円台に該当します。また、年収分布全体を見ると、300万〜400万円台にボリュームゾーンがあり、500万円を超えると割合は徐々に減少していく傾向が見られます。

年収600万円の暮らしのモデルケース【FP監修】

年収600万円の手取りや割合を見てきましたが、実際の暮らしぶりはライフスタイルや家族構成によって大きく異なります。ここでは、ファイナンシャルプランナー監修の下、3つの典型的なケースを紹介します。自分に近い状況を参考に、家計管理や将来設計のヒントにしてください。

ケース1：都内で一人暮らし

ケース2：都内在住で既婚・共働き

ケース3：郊外在住で既婚・共働き

年収を上げる方法

暮らしのモデルケースの解説で、年収600万円の暮らしのイメージができたのではないでしょうか。ここからは、「さらに年収を上げたいと思っている人」に向けて、年収を上げる方法について解説していきます。

昇給・昇進

年収を上げるための基本的な方法が、現在の職場で昇給や昇進を目指すことです。多くの企業では、日々の業務成果や評価結果をもとに、昇給・昇進が決まります。そのため、まずは自社の評価制度や給与テーブルを確認し、どのような実績が求められているのかを把握しましょう。

企業によっては、成果よりも勤続年数を重視して昇給が行われるケースもあります。この場合、安定して年収は上がるものの、希望する年収に達するまでに時間がかかる可能性があります。

一方、昇進は年収アップの近道になりやすく、リーダー職や管理職に就くことで給与水準が大きく上がることが期待できます。上司と日ごろからコミュニケーションを取り、自身の意欲や実績を伝えておくことで、評価されやすいタイミングで昇進にチャレンジしやすくなります。昇給・昇進のチャンスを確実につかむためにも、就業規則や評価基準を事前に確認し、それに沿った目標を設定して行動することが重要です。

昇給にはどんな種類がある？昇給のメリット・デメリットを知りたい方はこちら

【年代別・男女別・企業規模別・勤続年数別】昇給の平均額が知りたい方はこちら

リスキリング・資格取得

リスキリングとは、仕事に必要な新しいスキルを身につけたり、すでに持っているスキルをさらに磨いたりする取り組みのことです。近年、人材育成などの観点から、多くの企業でリスキリングが推奨されています。収入アップを目指す上でも、リスキリングは有効です。新しいスキルを習得することで担当できる業務の幅が広がり、昇給や評価アップにつながる可能性があります。

また、企業や職種によっては、資格を取得することで資格手当が支給されるケースもあります。効率よくリスキリングを進めるためには、現職や転職市場で求められているスキル・資格を事前に把握することが重要です。その上で、身につけたスキルをどのように業務に活かすかを具体的にイメージしておくと、学習の目的が明確になり、成果や年収アップにつながりやすくなります。

副業

年収を上げる方法のひとつとして、副業に取り組む選択肢があります。副業を始める前に、まずは勤務先で副業が認められているかを確認しましょう。許可されている場合は、自分のスキルや経験を活かして副収入を得ることが可能です。

一方で、副業に時間や労力をかけすぎると、本業のパフォーマンスが下がり、評価や昇給に影響する恐れがあります。仕事と私生活のバランスが崩れ、心身の負担が大きくなる点にも注意が必要です。

副業を成功させるためには、本業を最優先に考えた上で、無理のないスケジュールを立てて進めることが大切。計画的に取り組めば、副業を通じて新しいスキルや人脈が広がり、その経験が本業にプラスに働くケースもあります。

副業をしている人の割合は？会社員の副業実態調査が知りたい方はこちら

転職

現職でこれ以上の収入アップが見込めない場合や、年収を上げる手段が見つからない場合は、転職を検討するのもひとつの方法です。環境を変えることが収入改善につながるケースもあります。

ただし、収入アップだけを目的に転職すると、仕事内容や働き方が合わず、結果的に満足度が下がる可能性もあるので要注意。転職活動では自己分析と企業分析を十分に行い、業務内容や労働時間、職場環境など、給与以外の条件にも目を向けることが重要です。

また、内定を得た後は、必ず労働条件通知書を確認し、提示された給与や待遇が実際に年収アップにつながるかを冷静に判断しましょう。条件を総合的に比較した上で決断することが、後悔のない転職につながります。

もし転職による手取りアップを目指すのであれば、dodaのエージェントサービスの利用がおすすめ。豊富な知識と経験を持つキャリアアドバイザーが自己分析から職務経歴書作成、面接対策までサポートするので、スムーズに納得感を持って転職活動を進められるはずです。ぜひお気軽にご相談ください。

年収アップ転職を成功させるポイント

年収アップを目的とした転職を成功させるためには、給与制度や評価基準を正しく理解し、自身の市場価値を適切にアピールすることが欠かせません。

平均年収が高い職種・業種

年収は職種や業種によって異なります。相対的に年収が高い業種や職種を知っておくと、転職を考える際の参考になるでしょう。

平均年収ランキング【最新版】

平均年収が高い職種

「doda平均年収ランキング（2025年版）」で見ると、平均年収が高い職種は以下のとおりです。

専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）は、最も平均年収が高い職種として位置づけられています。戦略的な提案能力や専門性の高い業務が求められる領域のため、高い報酬が設定されやすい傾向にあります。例えば、戦略コンサルタントや会計専門職などは専門知識と業務経験が評価されやすく、平均年収が高くなっています。

次に、企画／管理系は、企業の中核となる戦略立案や管理業務を担う職種であり、平均年収も比較的高い水準です。経営企画・財務・人事・マーケティングなど幅広い業務を含み、経営に直結する役割のため高収入になりやすい傾向があります。

金融系専門職は、金融商品や資産運用など専門性の高い分野で活躍する職種が含まれ、業界全体で平均年収が高めです。営業系は、企業の売り上げ拡大に直結する役割として評価され、インセンティブ制度が設けられているケースも多く、年収の伸びしろがあります。技術系（電気／電子／機械）は、製造業や技術開発関連の職種が含まれ、エンジニアリングスキルが高く評価される分野です。

ただし、平均年収は職種内でも担当業務や経験年数によって異なります。また、同じ職種でも業種や商材によって差が生じるケースもあり、いろいろな切り口で傾向を見ることで、より実態に近い年収を把握できます。このようなデータを踏まえて、自身のキャリア選択やスキルアップ計画を立てることが、年収アップにつながる重要なポイントとなるでしょう。

平均年収が高い業種

年収は職種だけでなく、どの業種に属するかによっても大きく変わります。たとえ同じ営業職や技術職でも、業種が違えば年収水準や昇給のスピードに差が出ることも。dodaが集計したデータによると、平均年収が高い業種は以下のとおりです。

金融業界は、銀行・証券・保険・リースなどを含み、最も平均年収が高い業種です。専門知識が求められる上、扱う金額や責任が大きいことから給与水準も高くなる傾向があります。特に、金融系専門職や法人向け営業では、成果やスキルに応じて年収が伸びやすい点が特徴です。

メーカーは、製品開発から製造・販売までを担う業種で、安定した収益基盤を持つ企業が多いことが年収水準の高さにつながっています。技術職や研究開発職の比率が高く、経験や専門性が評価されやすい点も特徴です。大手メーカーでは福利厚生が充実しているケースも多く、実質的な収入面での満足度が高い傾向があります。

総合商社は、幅広い分野で国内外のビジネスを展開しており、高年収のイメージが強い業種です。平均年収も高水準ですが、その背景には高い語学力や交渉力、タフな業務環境が求められる点があります。若いうちから責任ある仕事を任されることも多く、成果次第で年収が大きく伸びる可能性があります。

IT／通信業界は、近年特に成長が著しい分野です。エンジニアやITコンサルタントなど、専門スキルを持つ人材の需要が高く、スキル次第では年収アップを目指しやすい業種といえます。技術革新のスピードが速いため、継続的なスキルアップが年収に直結しやすい点も特徴です。

建設／プラント／不動産業界は、プロジェクトごとに大きな資金が動くため、経験や実績を重ねることで年収アップが見込める業種です。施工管理や不動産開発、専門資格が必要な職種では、年収500万円以上に達するケースも珍しくありません。一方で、景気動向や不動産市況の影響を受けやすい面もあります。

年収600万円台の求人

dodaに掲載している職種と業界の中から、年収600万円の仕事にはどのようなものが多いのか、一部をご紹介します。

営業職では、「建設・土木・不動産・住宅営業」「その他営業職」「IT営業」などが多く、企画・管理では、「マーケティング・商品企画・広告宣伝」「経営企画・事業企画・営業企画」、SE・インフラエンジニア・Webエンジニアでは、「業務系アプリケーションエンジニア・プログラマ」「プログラマ・Webサービス系エンジニア」などが多い傾向にあります。

年収600万円台の求人を見てみる

年収600万円にかかる税金と社会保険料

まとめ

年収600万円の場合、税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は額面とは異なります。そのため、年収を考える際には、提示されている金額だけでなく、日々の生活や支出に使える「手取り額」をあわせて把握しておくことが大切です。手取りを知ることで、より現実に即したお金の使い方や将来設計を考えやすくなるでしょう。

年収別の手取り早見表

月収・年収から手取りを簡単に確認したい方は、年収早見表を活用すると、家計や将来設計の目安を立てやすくなります。

年収早見表