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日本版SOX法施行に向けて人材確保が急務　採用条件の緩和傾向も見られる経理職

経理職で最も大きなトレンドは、2008年4月のJ-SOX（日本版SOX法）の施行です。
2006年の新会社法に続く大きなインパクトで、上場企業はどこも管理部門がJ-SOX導入の対応にあたっていますが、中でも経理部門は早急な人材強化を迫られています。
各企業とも、採用すべき人材のスキル、人数ともにどの程度の補強が必要なのかは手探りの状況ではありますが、必要と思われる人材の確保が急務となっています。
このため、たとえば「実務経験5年以上」を「3年以上」にする、会計事務所からの応募を受け入れるなど、採用条件を緩和する傾向にあります。
1〜2年前は株式公開のための「IPOの業務経験」が高く評価され、その後「M&A経験」を経て、今後はJ-SOXに関連して「内部統制」「内部監査」が経理職の転職におけるキーワードになるでしょう。このように経理職では、この2〜3年で採用キーワードが短いサイクルで移り変わっており、それを満たすスキルやキャリアがある場合には強いアピールになりますが、反面で陳腐化するのも早いと言えます。
常に企業運営のトレンドに敏感でいることが必要です。
決算業務を5年以上、中期経営計画に携わった、管理会計業務を5年以上、などのキャリアがあれば転職活動が有利に進められます。さらに、グローバル企業では会計基準の国際化にともないUSGAAP（ユーエスギャップ）やUSCPA（ユーエスシーピーエー）が高く評価されるという傾向は依然として続いています。

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