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コンプライアンス強化と法令改正によって法務担当の人員補強のニーズが高まる

この数年で、個人情報保護や消費者保護などコンプライアンス強化の潮流があり、それに2006年の会社法改正や2008年のJ-SOX施行をはじめとする法令改正が重なった格好です。
大企業なら、法務部門の増員によってリーガルリスクの低減を図りたい、中小規模の企業なら、従来は総務部門などが法務業務を兼務していたが独立させたい、ベンチャー企業なら、法務に該当する部門を設立したいと、企業規模によって背景は異なりますが、それぞれに法務部門の人材採用に増加傾向が見られます。
当然ながら法律の知識が必須ですので法学部出身者が圧倒的に多いことは言うまでもありません。
人材採用のスキル条件としては、海外との取引で法的な交渉ごとを行ないますので語学力が重視されます。また、社内に向けてはコンプライアンスの必要性の啓蒙や契約内容の助言、社外とは取引を有利に行なうための交渉と、コミュニケーション能力がおおいに必要です。
経験者の採用が充足しないため、法律事務所のパラリーガル、司法書士、行政書士が一般企業へ転職するケースも増えてきているほどです。

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