転職活動チェックリスト
「退職・入社準備」編

2.円満退職に向けた準備のチェックポイント

転職活動は内定を獲得したら終わりではありません。転職活動に関するトラブルの多くは、実は内定獲得後に起きているのです。働きながら転職活動をしている場合には、すぐにでも円満退職に向けて動き始める必要があります。

退職日について会社の同意を得る

会社を辞めるときは、直属の上司に退職意思を伝え、承諾を得ることが基本的な進め方です。退職意思の伝え方にはいくつかの注意点があります。下記のポイントをしっかりと守ってください。退職日が決まったら、退職届を提出しましょう。

【もっと詳しく知りたい人は】

・内定・退職・入社 完全ガイド ～内定後の流れ・退職手続き～

・退職交渉に失敗して辞められない!?　円満退職のDoとDon't

・退職願・退職届の正しい書き方（テンプレート・手書き版・封筒の書き方見本あり）

・転職活動と並行して進めたい「退職の準備」

業務の引き継ぎ計画を立てる

退職についての同意を得られたら、すぐに業務の引き継ぎが始まります。可能であれば事前に、自分の携わった仕事の段取りや進行状況、職務分担などを詳細に書いた資料を作成しておくといいでしょう。自分の退職後もトラブルなく業務が進められるように準備し、余裕のあるスケジュールで引き継ぎをすることが大切です。顧客とのやり取りが多い場合は、日程を決めて後任者の紹介とあいさつ状の準備も進めます。

注意が必要なのは、業務の引き継ぎ先は必ず上司に決めてもらうということ。引き継ぎ先となる人は自分のせいで仕事が増えてしまうわけです。自分勝手に引き継ぎを行うと、引き継ぎ先となった人との人間関係にひびが入ってしまう可能性があります。

【もっと詳しく知りたい人は】

・メールはOK？　退職の挨拶のマナー

3.退職に関する諸手続きのチェックポイント

円満退職に向けた準備と並行して、退職に関する諸手続きについても理解を深めておきましょう。ポイントとなるのは「会社に返却するもの、会社から受け取るもの」「雇用保険や失業手当に関する手続き」「健康保険に関する手続き」「年金と税金に関する手続き」の4点です。

会社に返却するもの、会社から受け取るものを整理する

会社の備品・所有物は退職時にすべて返却しなければなりません。また、会社から受け取るものの中には、その後の各種手続きに必要なものがあるので要注意。必要な書類を受け取ったら、早めに手続きをしましょう。中には「退職後14日以内」といった手続きの期限が定められているものもあります。

雇用保険や失業手当に関する手続きについて理解する

退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。いざというときのために、給付を受けるための条件や期間、また手続きの流れなどについて、あらためて確認しておきましょう。
失業給付を受給するまでの基本的な流れは以下の通りです。

「離職票の受け取り」→「受給資格の決定」→「待機期間（7日間）」→「雇用保険受給説明会」→「失業認定」→「振り込み（再就職または給付期間終了まで失業認定～振り込みの繰り返し）」

なお、自己都合での退職の場合、2カ月間（※）は給付を受けられません。ただし自己都合であっても正当な理由があると認定されればこの限りでない場合もあります。詳しくはハローワークで相談してみてください。

※
失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。ただし、2020年9月30日以前に自己都合で退職している場合は、制度改正前の3カ月間の給付制限となります。また、過去5年間で2回以上、自己都合による退職をしていると、3回目以降は給付制限期間が3カ月間に戻ります。
出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク（PDF)

【もっと詳しく知りたい人は】

・雇用保険と失業給付金～役所・公的機関に行く前に～

健康保険に関する手続きについて理解する

退職とともに健康保険の被保険者資格を失います。転職先が決まっていない、または次の職場への入社まで期間が空くような場合には、健康保険の切り替え手続きが必要です。「それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する」「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」のいずれかの方法を選んで手続きを済ませましょう。

【もっと詳しく知りたい人は】

・健康保険～役所・公的機関に行く前に～

年金と税金に関する手続きについて理解する

在職中は年金、税金ともに基本的に手続きを会社に任せて、給与から自動的に天引きされるものです。しかし、再就職するまでに間がある場合には、手続きや支払いを自分で行わなければなりません。後回しにしてしまう人も多いようですが、重要な手続きなので早めに済ませておくようにしましょう。

在職中に厚生年金に加入していた人（第2号被保険者）が退職をすると「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付しなければなりません。また、第2号被保険者の被扶養配偶者も同様に種別変更の手続きを行い、保険料を納める必要があります。住民税は1月から12月までの1年間の所得に対して課された税額を、翌年6月から翌々年の5月までに「後払い」で納める仕組みとなっています。退職後は支払いの区切りである5月までの残額を自分で納めなければなりません。納税方法は退職の時期によって異なるので注意しましょう。

【もっと詳しく知りたい人は】

・年金と税金～役所・公的機関に行く前に～

・転職時に必要な源泉徴収票って何？　どのように利用する？

4.入社に向けた準備のチェックポイント

内定獲得直後からは、転職先への入社準備も始めなければなりません。必要な書類や新しい環境にスムーズになじむために押さえておくべきポイントを紹介していきます。

入社前後に提出を求められる書類を準備する

晴れて内定を獲得したら、まずは「内定通知書」「労働条件通知書」といった、雇用条件が記載された書類を確認し、内定を承諾する旨を企業に伝えなければなりません。このとき通常は「内定承諾書」を署名、捺印のうえで企業に提出することになります。

また、入社後には「健康診断書」と「源泉徴収票」の提出を求められるのが一般的です。健康診断書は入社日もしくは入社直後に提出しなければならないことが多いので、入社日の前に健康診断を受けておきましょう。源泉徴収票は、前職を退職した際に受け取っているはずなので、求められたタイミングで提出します。

入社後の仕事について事前に勉強をしておく

転職を成功させるためにぜひ実践してほしいのが、入社後の業務に対する事前の学習です。業界、職種特有の専門用語やマーケットに関する最低限の知識は頭に入れた状態で入社日を迎えるようにしましょう。事前学習は、「自分が業務をスムーズに開始するため」「事前に学んでいることが分かれば、同僚や上司に仕事への意欲が高いと判断してもらいやすく印象が良くなる」というふたつのメリットがあります。