源泉徴収票とは？転職時に提出する？間に合わない場合の対処法などを徹底解説【社労士監修】

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、会社から支払われた給与、ボーナス、退職金などの総支給額と、そこから差し引かれた所得税の金額が記載された書類です。会社から自分に対していくらの金額が支払われていて、その中からいくらの所得税を納めたのかが記載されています。

所得税の納税義務は個人にあるので、本来であれば個人が都度、納税すべきものです。しかし、すべてを個人にゆだねてしまうと、手間がかかるうえに、納税漏れが多発する可能性もあります。そこで、給与などを個人に支払う前に税金を差し引いておき、会社が納税を代行する仕組みをとっているのです。

源泉徴収票はいつどこからもらえる？

通常12月もしくは翌年1月に、退職する場合は最後の給与支払い日後に、会社からもらえます。所得税法によると、退職者への源泉徴収票の交付は退職後1カ月以内に行う必要があるという定めがあります。

最終出社日には交付が間に合わない場合がほとんどなので、郵送で送られてくるのが一般的です。

源泉徴収票の種類

退職者が受け取る源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の2種類があります。それぞれ解説します。

源泉徴収票の見方

会社から交付された源泉徴収票はいったいどのように見ればよいのでしょうか。年末調整で使用することが多いとは思いますが、その前の段階で読み取れる情報は把握しておきましょう。

なぜ転職先に源泉徴収票を提出しないといけない？

転職先の会社で年末調整を行うためです。年末調整とは、1年間の所得合計額と支払うべき所得税総額を調整するために行う手続きです。通常、この手続きは12月に所属している会社が行います。源泉徴収票は、前職での所得額を確認するために使われ、該当する個人の年間所得総額を計算する際に必要になります。個人が企業に源泉徴収票を提出することを義務づける法律はないので、提出はあくまで任意です。ただし1年の途中で転職した場合、前職の給与額が分からなければ企業は年末調整を行えないので、本人が自力で確定申告する必要があります。そのため、確定申告をする予定がないのにもかかわらず、「転職先に源泉徴収票を提出したくない」という理由で提出しないのは原則認められないので注意しましょう。

源泉徴収票の提出が不要となるケース

年末調整で必要な源泉徴収票は本年分のものに限ります。

そのため、転職した場合でも以下に該当する場合は、源泉徴収票の提出が不要になります。

例えば②のケースでは、令和5年10月に退職して令和6年1月に転職した場合は、令和5年分は自身で確定申告しなければなりません。令和6年は前職から給与が支給されていないため、転職先に源泉徴収票を提出する必要はありません。

源泉徴収票が手元にない場合の対処法

源泉徴収票を転職先に提出できないケースは大きく2つあります。それぞれどのように対処すべきかご紹介します。

期限までに源泉徴収票を提出できない場合は自分で確定申告を行う

期限内に源泉徴収票を提出できない理由としては、以下のようなものが挙げられます。

前の職場の不手際や紛失によって期限までに源泉徴収票を提出できない、何らかの事情で源泉徴収票を提出したくない場合は、会社にその旨を伝え、自分で確定申告しましょう。

確定申告の手続きは、税務署のほかWeb上でも行えます。手続き期間は2月中旬から3月中旬の間、年によって前後することもあるので詳しくは国税庁ホームページで確認してください。転職前の勤め先でもらった源泉徴収票やその他の書類（控除証明書など）をもとに、確定申告書を作成しましょう。

また退職後、12月にはどこの企業にも所属せず、年をまたいでから転職した場合は、転職先の会社で年末調整をすることができず、自分で確定申告をしなければなりません。確定申告をしなければ、最悪の場合「加算税」や「延滞税」がプラスされ、本来より高い額を徴収されることもあるので注意しましょう。

源泉徴収票を理解して転職先での年末調整をスムーズに進めよう

源泉徴収票には会社から支払われた給与やボーナス、退職金などの総支給額と、そこから差し引かれる所得税の金額が記載されています。毎年12月に行われる年末調整で使用するため、転職時は前職でもらった源泉徴収票を提出しましょう。やむを得ず期限までに提出できない、提出したくない場合は本人が自分で確定申告する必要があります。転職先での年末調整にあたって必ず必要になるため、大切に保管しておきましょう。