一般職とは？仕事内容、総合職との違い、向いている人を解説

一般職とは？

一般職とは企業内の雇用区分や人事コースの名称で、おもに定型業務を担当して総合職をサポートします。書類作成やデータ入力、電話・来客対応など事務やアシスタントがおもな業務内容です。しかし企業によっては販売・接客などの現場業務を一般職として位置づける場合もあります。
なお、本記事では、一般的にイメージされやすい「事務系の一般職」を中心に解説します。

もともと新卒採用で「一般職」「総合職」が分かれていることが背景にあり、中途採用の求人に記載されているケースはほとんどなく、一般職の採用条件を求人情報から判断することは難しいです。最近では職種の区分を再編し、総合職へ統合する企業も見られるなど、制度のあり方が変化しているケースもあります

一般職が減っていると言われる背景

一般職が減っていると言われる背景は、業種・業界を問わず定型業務の効率化が課題になっているためです。アウトソーシング化やDX、さらに生成AIの導入が進んでいます。AIの普及により、事務作業やデータ入力、伝票処理などの業務を機械でこなせるようになったため、一般職の需要が減少しているのが現状です。
近年では、大手企業を中心に一般職を廃止し、総合職へ統合する動きも広がっています。

また、少子高齢化によって若年層の労働人口が減少している影響で、職務内容を限定せず、全社員が幅広く柔軟に活躍できる体制にシフトする企業が増えています。

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一般職と総合職の違い

一般職と総合職の違いは、主に「業務範囲」「異動・転勤の有無」「意思決定への関与度」の3点です。

一般職は、事務・庶務・調整業務などのサポート業務を中心に担当し、部署やチームの運営を安定的に支える役割が基本です。正確性が求められ、日々の業務を継続的に遂行することが評価につながります。

一方、総合職は、企画立案や数値管理、顧客対応など、事業の成果に直結する業務を幅広く担います。課題解決や方針決定に関わる場面が多く、意思決定やマネジメントを担う人材として育成される点が特徴です。

また、一般職は勤務地や職務内容が比較的固定される傾向があるのに対し、総合職は部門異動や転勤を通じて経験を積むような制度になっている企業が多く見られます。

	一般職	総合職
業務範囲	定型業務・ サポート中心	事業運営に関わる 幅広い業務
異動頻度	少なめ・限定的	多い・ 全国転勤あり
意思決定	補助・調整が中心	裁量を与えられる

総合職とは？一般職との違いを簡単に解説、向いている人は？

一般職の仕事内容

一般職の仕事内容は、事務業務を中心として総合職のサポートを行います。企業によって異なりますが、代表的な業務内容は、以下のとおりです。

• 書類作成やデータ入力
• 伝票処理および整理
• 郵便物への対応
• 備品の管理および発注
• 電話・メール・来客の応対
• 社内業務の支援
• 各種手続き・手配

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一般職の平均年収

一般職（事務・アシスタント職）の平均年収は350万円です。dodaの求人情報では「一般職」に明確な統計区分がないため、ここでは業務内容が近い「事務・アシスタント系職種」のデータを紹介します。

男女別に見ると、事務職の平均年収は男性が413万円、女性が335万円です。年代別では、20代が318万円、30代が357万円、40代が382万円、50代以降が422万円となっており、経験や勤続年数に応じて年収が緩やかに上昇する傾向が見られます。

事務・アシスタント系の主な職種には、貿易事務・営業事務・一般事務・秘書・受付などがあります。それぞれの平均年収は、貿易事務が397万円、営業事務が354万円、一般事務が352万円、秘書・受付が340万円です。
一般職の年収は職種選択やスキル、配属先によって差が出るため、求人情報を個別に確認することが重要です。

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一般職に向いている人

一般職は、決められた業務を着実にこなし、組織運営を安定的に支える役割を担います。キャリアの広がり方や働き方の特徴を踏まえ、自身の志向やライフプランと合っているかを見極めることが重要です。以下では、一般職に向いている人の代表的な特徴について解説します。

ワーク・ライフ・バランスを重視したい人

一般職は、仕事と私生活のバランスを大切にしながら、安定した働き方を続けたい人に向いている職種です。多くの企業では、一般職は残業が比較的少なく、勤務地や配属先が固定されやすい傾向があります。

突発的な対応が発生しにくいため、月平均の残業時間が抑えられ、有給休暇も計画的に取得しやすい点が特徴です。評価の面でも、売り上げなどの数値目標より「正確性」や「期日遵守」などの実務面が重視されるケースが多いでしょう。

また、育児や介護など家庭と両立しながら働く人も多く、無理のないペースで専門性を高めたい人に適した働き方です。

協調性やコミュニケーション力がある人

一般職は、社内外との調整や情報共有、各部署からの依頼対応など、人と関わる場面が多い職種です。そのため、相手の立場や状況を汲み取りながらやり取りできる協調性や、要点を簡潔かつ正確に伝えるコミュニケーション力が求められます。依頼内容の認識違いや対応遅れを防げているかといった点は、業務評価にも直結しやすいポイントです。

また、口頭での調整だけでなく、議事録や業務マニュアル、テンプレートの作成などを通じて情報を整理・共有できる力も重要です。情報を可視化し、チーム全体で活用できる形にすることで、業務効率や生産性の向上につながります。

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細かな作業を正確に行える人

一般職は、データ入力や書類作成、各種台帳の管理など、正確性が求められる業務が中心です。定められたフォーマットや手順を守り、ダブルチェックを前提に作業を進められる人は、一般職に向いています。入力ミスや確認漏れを防ぐ姿勢は、業務品質の安定や信頼性の確保につながり、評価されやすいポイントです。

また、チェックリストの作成や業務フローの見直しなど、ミスを防ぐ仕組みづくりに取り組める人は強みになります。細部まで注意を払いながら品質を維持・改善できる人は、一般職として長期的に活躍しやすいでしょう。

組織のサポート役として活躍したい人

一般職は、サポートを行うことで、組織全体の生産性を高める重要な役割を担います。業務の段取りを整え、必要な情報や資料を事前に準備することで、現場の円滑な運営が可能になります。こうしたサポート業務にやりがいを感じる人は、一般職に向いているといえるでしょう。

評価面では、業務遅延やミスを防げているか、資料やデータの正確性・完成度を安定して保てているかが重視されます。さらに、業務フローの整理や引き継ぎルールの標準化に取り組むことで属人化を防ぎ、チーム全体を支える存在として活躍の幅を広げられます。

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企業が一般職に求めるスキル

一般職には、業務を正確かつ安定して遂行するための実務スキルと、周囲と連携しながら仕事を進める協調性が求められます。一般職といっても企業によって担う業務はさまざまですが、ここでは企業が一般職に期待する代表的なスキルについて解説します。

PCスキル

一般職に求められるPCスキルは、Wordでの文書作成、Excelによるデータ管理・集計、社内外とのメール対応など、日常業務に直結する実務力が中心です。特にExcelでは、VLOOKUPやIFS、ピボットテーブルといった関数・機能を活用できると、業務の正確性と効率が大きく向上します。

評価面では、資料作成のスピードや数値ミスの少なさ、誰でも再利用できるフォーマット作成など「再現性の高いアウトプット」が重視される傾向があります。近年は社内研修やeラーニングでスキル習得を支援する企業も多く、PCスキルを継続的に磨く姿勢が一般職としての評価につながります。

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作業の正確性・スピード

一般職では、業務を正確に進める力に加え、一定のスピード感を持って処理する実行力が求められます。社内ルールやマニュアルを遵守し、ダブルチェックを前提に作業を進めることで、入力ミスや手戻りの発生を防げます。

また、急な修正や依頼にも柔軟に対応できるように、締め切りから逆算してスケジュールに余裕を持たせることも重要。ミスの少なさや期限遵守、やり直しが少ないことなどが評価されやすい傾向にあります。チェックリストの活用や業務フローの見える化、自動化ツールの導入など、品質とスピードを両立させる工夫が一般職の価値向上につながります。

スケジュール管理

一般職には、複数の業務を同時に進める中で、ToDoや納期を正確に管理するスケジュール管理能力が求められます。自身の担当業務だけでなく、関係者の進捗状況を把握し、遅れが想定される場合には早めに共有・調整することで、業務全体の遅延を防ぐことができます。

また、急な欠勤による担当者の変更を想定したスケジュール管理も重要です。評価では、業務に遅延は起きていないか、計画どおりにタスクを完了できているか、などで判断されます。カレンダーやタスク管理ツールをうまく活用し、最適な業務手順への改善や、リマインド設定などによる管理体制を整えることが求められます。

コミュニケーション能力

一般職に求められるコミュニケーション能力とは、単に話がうまいことではなく、相手の意図を正確に汲み取る傾聴力や目的を確認する力、要点を整理して分かりやすく伝える力を指します。業務依頼を正確に理解し、内容を要約した上で引き継ぎ文書や共有資料として残すことで、認識のズレや業務の抜け漏れを防ぐことができます。

依頼された業務の進捗状況を管理し、ミスなどの修正を減らすことが評価につながります。また、社内外からの満足度が上がることで、一般職としての評価もアップします。議事録やFAQなどのテンプレートを整備し、情報共有をスムーズにすることで、誰が対応しても同じ品質を保てる体制づくりにつながります。

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一般職からの転職で役立つスキル・資格

一般職からの転職では、日常業務を安定して支える実務スキルに加え、その能力を客観的に示せる経験や資格が重要です。ここでは、転職時の評価につながりやすいスキルや資格について解説します。

一般職からの転職でアピールできる経験

一般職からの転職では、業務を効率化するために改善を行った経験があると、強いアピールポイントになります。評価されやすい具体的な実務経験は、以下のとおりです。

• 受発注業務の経験
• 請求書の作成経験
• 業務マニュアルの作成経験
• データ分析の経験
• 契約書の作成・管理の経験
• 在庫・備品の管理経験
• 納品または品質管理の経験
• 電話応対・カスタマーサービスの経験

一般職からの転職で役立つ資格

一般職からの転職では、実務経験に加えて業務の専門性をアピールする資格があると、基礎スキルの証明として評価されやすくなります。必須ではありませんが、職種や業界との親和性を意識して選ぶことが重要です。

• Microsoft Office Specialist（MOS）等のパソコンに関する資格
• ITパスポート（ITの基礎知識）
• 秘書検定
• 文書情報管理士
• 簿記
• TOEIC
• 実用英語技能検定（英検）
• 社会保険労務士（社労士）
• 医療事務・貿易事務等に関連する資格

一般職に関するFAQ

一般職の仕事内容や働き方だけでなく、転職活動の進め方や選考対策に関する疑問を持っている方も多いでしょう。ここでは、転職やポジション変更に関する質問を解説します。

一般職の人が事務職に転職する場合の志望動機の書き方は？

一般職の人が、雇用区分を問わず事務職に応募する場合の志望動機では、「なぜ事務職を志望するのか」「なぜその企業を志望するのか」「事務職としてどう企業に貢献できるのか」の3つのポイントを押さえることが重要です。

また、応募企業だからこそ入社したい理由を記載したり、第三者からの評価を盛り込むことでほかの人との差別化につながります。

転職理由の書き方をより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

事務職・一般事務の志望動機の例文サンプルと書き方 ～アピールすべきスキルや差がつくポイントを解説～

入社後に一般職から総合職へポジション変更はできる？

入社後に一般職から総合職へポジション変更できるかどうかは、企業の人事制度や採用方針、欠員の有無などによって異なります。

職種転換制度や社内公募制度を導入している企業では、一定の評価や業務実績を満たすことで、総合職へキャリアチェンジできるケースもあります。その際は、業務改善の成果や主体的に役割を広げてきた経験が評価材料となります。

まずは、自社の制度内容を確認した上で、上司や人事部に相談し、求められるスキルや条件を把握することが重要です。制度上の制約やタイミングの問題で難しい場合には、総合職を募集している企業へ転職することでキャリアアップを目指す選択肢もあります。将来のキャリアに悩んだときは、dodaのキャリアアドバイザーに相談し、客観的な視点からアドバイスを受けることも有効です。

転職するかどうかも含めて、キャリアの相談はキャリアアドバイザーへ。

まとめ

一般職は、安定した働き方やワーク・ライフ・バランスを重視したい人に向いている働き方かもしれません。ただし、業務範囲や評価基準、キャリアの広がり方は企業ごとに異なるため、「一般職＝すべて同じ働き方」と一概に捉えることはできません。自分の志向や強みが、その企業の一般職に適しているのかを見極める視点が重要です。

転職を検討する際は、これまでの実務経験や身につけたスキルを整理し、求人票で業務内容や働き方を具体的に確認しましょう。あわせて、求められるスキルを把握し、必要に応じてスキルアップを進めることで、自分に合った環境への転職やキャリア形成につながります。

キャリアに悩みを抱えている方は、dodaエージェントに相談してみてください。カウンセリングを通じて自分の向き不向きや適性などを相談できるので、自分に合った転職先が見つかるでしょう。