自分たちが本当に面白いと思うものを
世界に提案したい

2015年1月、ラスベガスで開催された世界最大規模の家電展示会「CES」で、日本の家電メーカーが「Innovation Awards」に輝いたのをご存じだろうか。一躍世界の注目を集めたのは、07年創業の株式会社Cerevo。社員数50数名のベンチャー企業だ。「この世に存在しない、誰も発想しないモノづくり」が高く評価され、今回の受賞に至った。

創業者の岩佐さんは、もともと松下電器産業（現パナソニック）でテレビの「VIERA」や、デジカメの「LUMIX」などの商品企画を担当し、将来を期待されていた。独立しCerevoを立ち上げたのは入社6年目の冬。「会社に不満があったわけでも、独立志向が強いタイプでもなかったけれど、本当にやりたいことを実現するためには、起業するのが一番早いと思ったのです」。

やりたいこととは、「インターネット」と「家電」を掛け合わせたモノづくり。これにより生活を便利に豊かにすることを企業スローガンにした。自分たちが本当に面白いと思う「ネット接続型家電」を小ロットで作り、世間に提案するという「思い先行型」のスタイルを取った。

これまで送り出した代表的な商品は、ライブ配信用機器「LiveShell」。ネット機能を持たない手持ちのカメラにLiveShellという小型ハードウェアを装着するだけで、映像をUstreamでライブ配信できるアイデア商品だ。「パソコン不要で便利」「視点がユニーク」「まさに、こんな商品が欲しかった」などの声を集め、12年の発売以来、シリーズ累計出荷台数（※1）は10,000台を突破、世界23カ国で販売されている。

「ターゲットは"万人"ではなく"ニッチ"です。人によっては、まったく使い道がない商品かもしれません。ただ、国内で100台しか売れなかったとしても、100カ国で100台ずつ売れれば採算が取れる、そんなグローバルニッチな戦略をぼくらは立てています」。

※1 LiveShell、LiveShell PROの2製品を合計した「LiveShell PROシリーズ」にて。

「迷ったらスピード優先」で、
ゼロからイチを作り出す

今でこそ家電ベンチャーのスタートアップは増えているが、Cerevo創業時はお手本となるような成功事例はなかった。それでもビジネスをうまく軌道に乗せることができたのは、前職で得た知見を活かしたからに、ほかならない。「若くして世界最高水準のモノづくりに一から触れられたのは貴重でした。大企業の文化や商品開発のロジックを学べましたし、日本のメーカーは過剰品質と言われるほど品質管理も徹底しています。今もその点を見習っています」。

ただ前職時代は、大企業ならではの難しさも経験した。大手メーカーは、商品開発に莫大な予算や人件費を投じることもあり、奇をてらった商品はリスクを伴うため実現が難しい。綿密なマーケティングをして世間のニーズを探り、「誰もが欲しい商品」を慎重に作る。安定して世間に受け入れられる商品を無事にリリースしたら、今度はそのブランドを守り、成長させていくことに力を入れる。「40インチのテレビの次は42インチ」、「音質を0.01%向上させよう」といった既存商品のバージョンアップを目指していく。

「商品のバージョンアップには、高い技術が必要です。簡単なことではないですし、そこにやりがいを感じる人もいるでしょう。でもぼくらは、ゼロからイチをつくりたい。売れるものではなく、本当に作りたいものに挑戦したいのです」。

かかわる人数が多いほど、プロジェクトを進めるための承認プロセスも増える。その点Cerevoは、代表である岩佐さんがGOサインを出せば、プロジェクトをすぐにスタートできる。原則として、発案からリリースまでを1年以内に完了させるのがCerevoのルール。「迷ったらスピード優先」が、岩佐さんの口癖だ。

「Cerevoが人類の生活を変えたよね」と言われるような
家電を生み出したい

かつて世界を席巻した日本の大手家電メーカーの勢いは、まだ戻っていない。しかしCerevoのような若い企業が、アジアやヨーロッパ、北米と積極的に海外にPRすることで、新しい道が切り開かれる予兆はある。今回、CESという世界的な舞台で評価されたのも、その一つだろう。

2015年1月、ラスベガスで開催された世界最大規模の家電展示会「CES」の様子

「ぼくらベンチャー企業のミッションは、大企業がやらないような小さなイノベーションを次々起こすこと。新しい発想や切り口を提案する、そしていつか、『Cerevoが人類の生活を変えたよね』と言われるような家電を生み出したいんです。エジソンの電球は世紀の発明ですし、洗濯機や掃除機によって家事の負担は大きく軽減されました。スマートフォンは今や生活必需品ですよね」。

Cerevoは14年10月、オフィスを秋葉原の「DMM.make AKIBA（※2）」に移して開発体制を大幅に強化。社員数も十数人から50人を超えるまでに増えた。DMM.make AKIBAに導入している設備の監修はCerevoが担う。同施設はシェアオフィスとしてフリーランスのエンジニアも受け入れ、それぞれが最新の設備でオリジナル製品の開発にいそしんでいる。

「ここ3、4年で家電ベンチャーは増えました。スタートアップの全盛期と呼んでも良さそうなくらいです。だからこそぼくらもここで一気にアクセルを踏まないと。生産スピードを加速させる準備は整いました。ここ秋葉原から、世界をうならせるプロダクトを世界に送り出したい」。躍進を続けるCerevoの第二章がスタートした。

※2 デジタルコンテンツ配信の株式会社DMM.comが14年11月、設置設備の総額、約5億円でオープンしたハードウェア・ベンチャー向けの支援施設。1台数千万円する大型設備もそろえ、それらを入居者が共同利用する。シェアオフィス機能も備えた施設は世界でも珍しい。