都道府県および市区町村（特別区を含む）が保険者となる健康保険です（業種ごとに組織される国民健康保険組合もありますが、こちらは再就職した場合が対象になると想定されるためここでは除外します）。国民健康保険の保険料は、「前年の所得」「世帯の資産」「家族の人数」などを基にして決定されます。しかし算出方法は自治体によって異なっており、所得が同じでも住んでいる市区町村によって支払う保険料が異なってきます。

納付の方法も自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせてください。手続きは退職日の翌日から原則として14日以内に行うルールになっています。遅れても手続き自体は可能です。ただしこの場合も、保険料は退職日の翌日までさかのぼって支払わなければなりません。

• ※健康保険に「被扶養者」として加入していた家族がいる場合は、住民票や被扶養者（16歳未満は添付不要）の収入を証明する書類などが必要となりますので確認してください。

■メリット

• ・保険料の軽減・減免申請ができる場合がある（人によっては任意継続より保険料が安くなる場合もある）
• ・各市区町村役所に担当窓口がある（自宅から近くなる）

■デメリット

• ・所得が上がれば保険料も割高になる
• ・傷病手当金や出産手当金がない・少ない
• ・家族を扶養に入れられない（家族の人数分の保険料支払いが必要になる）
• ・自家診察が保険給付の対象から外れる（医師国保・歯科医師国保の場合）

あなたの年収が130万円未満の場合、家族が健康保険の被保険者になっていて、あなたの年収の倍以上であれば、家族が加入している健康保険の被扶養者になれる場合があります。家族の健康保険の保険者（健康保険組合または全国健康保険協会）に問い合わせてみましょう。

逆にいうと、年収が加入基準の130万円以上になった場合や、パートなどをしていて労働時間や週の所定労働時間数が正社員の4分の3以上になった場合などは、審査に通らずに加入できない可能性があります。働いている場合は勤務先の健康保険に加入したり、自身の名義で国民健康保険に加入したりしましょう。

■メリット

• ・保険料の負担がなくなる（被保険者の支払金額も増えない）
• ・所得税を負担する必要がない（「配偶者控除」や「配偶者特別控除」によって被保険者は所得税・住民税が安くなる）

■デメリット

• ・給与収入を一定金額以下に抑える必要がある（働き方に制限がうまれる）
• ・将来もらえる年金が少なくなる