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就労ビザとは?海外現地採用の際に課されるもう一つの審査

「働くことを目的に入国してもいい」という“お墨付き”、就労ビザについて理解を深める

掲載日:2014.02.10

海外で企業に雇用されて働くなら、いわゆる「就労ビザ」の申請・取得が必要になります。ここでは、就労ビザがなぜ必要で、いつ、どのような流れで取得するのかを解説していきます。

海外への転職を考えている人は、「就労ビザ」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

ビザ(査証)とは、国が、入国したいと考える外国人に対して審査を行い、事前に与える「入国しても差し支えない」という“お墨付き”のことです。実際にはパスポートの「査証(VISAS)」欄に押されたスタンプや証紙の形をとったものです。中には「海外旅行に行ったときは、ビザなんて取らなかった」と思うかもしれません。それは、日本とその国との間で条約を結んでいる場合に限り、本来必要な短期間の「観光ビザ」の発給を省略しているためです。海外旅行が好きな人なら、観光旅行目的であっても、国によっては入国前に観光ビザを取得しておく必要があることをご存じなのではないでしょうか。

国によってビザの種類や対象区分、名称は異なる

ビザには、その国への滞在目的によって観光用、商用、駐在員用、留学用などいくつもの種類があります。ただ、国によってビザの種類や区分・呼び名は異なり、観光用と短期商用目的を兼ねて1種類のビザとする国があったりします。また、「就労ビザ」を取得しておけば入国後すぐに働ける国もあれば、入国後に別途「労働許可」を取得しなければならない国もあります。さらに、「永住権」は文字通り永住(一定の条件下で)を許されたビザであり、就労も認められています。そんな中で、就労目的で取得するビザを総称して「就労ビザ」と呼んでいるわけです。

外国で働くには、この就労ビザが必要であり、例えばメジャーリーグのニューヨーク・ヤンキースへ移籍が決まった“マー君”こと田中将大投手であっても例外ではありません。

就労ビザを取得するまでの手順

ここまで読んで、「私はアメリカの企業に転職したいから、転職活動に備えてアメリカの就労ビザを取ろう」と思われた方もいるかもしれません。しかしそれは、順序が逆です。就労ビザの取得にはほとんどの場合、現地での雇用を保証するスポンサーが必要となります。国によってはスポーツ選手や芸術家などに限りスポンサーなしのフリーランスビザを用意しているところもありますが、これは例外的。通常は、雇用主を見つけた後で就労ビザを申請する流れになります。

ですから、転職先を決めるのが先決。日本から海外への転職活動でよく使われる方法は、観光ビザ(またはノービザ)で入国して、短期滞在の間に転職活動を行う方法です。その後内定が出たら、雇用条件を口頭または簡単な書面で確認します。就労ビザの申請・取得はそれに合意してからとなります。

ビザの申請・取得は、会社が手続きを行ってくれるケースと、転職者が自分で手続きを行わなければならないケースがあります。また、いずれの場合でもビザ事情に詳しい弁護士やビザエージェントに申請代行してもらうこともよくあります。申請手続きは誰がどうやって行うのか、また申請に掛かる費用はいくらで、会社が支払うのか、転職者が負担するのか、この辺りを事前にしっかり確認しておくとトラブルにならずに済むでしょう。

発給までの期間は、数日の場合もあれば、長いと半年以上かかることも

申請後は、審査の過程はほとんど公開されません。取得までに数日で済む場合もあれば、数カ月という単位で長期間かかることもあります。就労ビザが発給されれば、晴れて入社の運びとなります。

就労ビザの申請は、却下されてしまうこともあります。雇用主がいくら望んでも、その人が就労ビザを取れるかどうかは、また別の話なのです。経済状況や失業率、政局・政策に応じてもビザの発給条件は頻繁に変わります。基準の詳細は非公開である場合がほとんどですが、どの国にも共通する考え方は、「その国の人では替えがきかない人材」「その国に利益をもたらす人材」にビザを発給するということ。

転職活動を成功させる上でも、そして就労ビザを取得する上でも、ほかの人では替えのききにくい専門性を身につけていくことが、グローバル転職に向けたキャリアを積んでいく際のポイントになると言えるでしょう。

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