シミュレーション失業手当（失業保険）の給付額はいくら？
計算方法は？
監修者：柴垣 和也（しばがき・かずや）氏（社会保険労務士法人クラシコ 代表）
仕事を退職し、失業手当（失業保険）の申請を考えている人の中には「自分がいくらもらえるのか分からない」という人も多くいるでしょう。本記事では、失業手当（失業保険）の給付額の計算方法を分かりやすく解説しています。また、自分がいくらもらえるか簡単にシミュレーションできるツール（2025年8月1日以降の基本手当日額に対応）も用意していますので、ぜひ最後までご一読ください。
失業手当（失業保険）の給付金額を簡単に計算
シミュレーションツールはこちら失業手当（失業保険）の給付総額の計算方法
失業手当（失業保険）の給付総額は、「基本手当日額（離職する前の賃金をもとに算出した1日当たりの支給額）」と「所定給付日数（受給できる日数）」の掛け算で算出されます。具体的には以下の三つの手順で計算できます。
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1. 「賃金日額」を算出
賃金日額
退職前6カ月間の
賃金総額
180
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2. 「基本手当日額」を算出
基本手当日額
賃金日額
給付率 50～80％※
※給付率は離職時の年齢によって異なります。また60～64歳の方の給付率は45～80％となります。
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3. 基本手当を受給できる総額を算出
給付総額
基本手当日額
所定給付日数
1. 「賃金日額」を算出
賃金日額とは、離職日の直近6カ月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額のことです。ここでいう「賃金」には、基本給のほか、残業代、通勤手当、住宅手当などが含まれますが、賞与や退職金、各種祝金などは含まれません。
2. 「基本手当日額」を算出
「基本手当日額」は「離職時の年齢」と「賃金日額」によって変化します。詳細な計算方法は厚生労働省のHPでチェックすることができます。基本手当日額の最高額と最低額は雇用保険法第18条により、毎年8月に改定されることになっています。必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
3. 基本手当を受給できる総額を算出
「所定給付日数」とは失業手当（失業保険）を受給できる日数のことです。詳細はこちらのブロックで詳しく解説しています。
このように、失業手当（失業保険）の給付額は自分でも計算することができますが、計算式が複雑で時間がかかる場合も。次のブロックで紹介する「給付額計算ツール」を使えば、受け取れる金額を簡単にシミュレーションできます。ご自身の給付額の目安を知りたい方は、ぜひご利用ください。
【シミュレーション】失業手当（失業保険）の給付総額を計算してみよう
【2025年8月1日以降の基本手当日額に対応】給付総額シミュレーターを利用して、失業手当（失業保険）の給付総額を計算してみましょう。必要事項を入力するだけで、自分が受給できる失業手当（失業保険）の給付総額と所定給付日数を簡単にシミュレーションできます。
失業手当（失業保険）の給付額を計算するにあたり、必要な情報を入力してください。
※いずれも必須回答
退職前6ヵ月間の賃金総額
退職時の年齢
被保険者期間
退職理由
あなたが受給できる
失業手当（失業保険）の総額は、
約00円です。
あなたが失業手当（失業保険）を
受け取れる日数（所定給付日数）は
00日です。
１カ月あたりの受給金額は
約00円です。
※表示される金額はあくまで目安です。正確な金額を知りたい場合は、ハローワークにご確認ください。
※本ツールは、2025年8月現在の制度に基づいて試算しております。
※65歳以上で退職した場合は「失業手当（失業保険）」ではなく、「高年齢求職者給付金」が給付されます。そのため離職時の年齢が65歳以上の方は、「高年齢求職者給付金」の給付金額を表示させております。
※本ツールでは「就職困難者」に該当する方の受給額は算出対象外となります。
※本ツールでは「延長給付」に該当する方の受給額は算定対象外となります。
※本ツールでは「雇⽤保険マルチジョブホルダー制度」に該当する方の受給額は算定対象外となります。
失業手当（失業保険）の給付額の計算に「離職理由」も関わる理由
失業手当（失業保険）の給付額を計算する上で「離職理由」も重要な要素です。離職理由によって所定給付日数が変わるためです。
下記の表では離職理由ごとの所定給付日数をまとめています。なお、自分がどの離職理由に当てはまるかは、求職者の一存で決めることはできません。まずは退職した会社の人事担当がハローワークに申請し、その後ハローワークが会社と求職者双方の言い分を踏まえて最終決定します。
離職理由ごとの受給区分と所定給付日数
| 離職理由 | 所定給付日数 | （参考）ハローワークの受給区分 |
|---|---|---|
| 転職など求職者側の都合・懲戒解雇など | 90日～150日 | 一般受給資格者 |
| 会社都合（倒産・解雇など） | 90日～330日 | 特定受給資格者 |
| 有期雇用で本人の更新希望がかなえられなかった | 90日～330日 | 特定理由離職者1 |
| 致し方ない理由（病気・けが・妊娠・看病、人員整理などで希望退職者の募集があったなど） | 90日～150日 | 特定理由離職者2 |
| 定年退職 | 90日～150日 | 定年退職者 |
| 65歳以上で退職（高年齢求職者給付金） | 30日または50日 | 高年齢被保険者 |
※特定理由離職者1（有期雇用で更新希望の意に反して更新されなかった方）が特定受給資格者と同様の給付日数となるのは、2027年3月31日までの時限措置です。2027年4月以降、時限措置が継続されなかった場合の所定給付日数は「求職者都合の退職や致し方ない理由での退職、定年退職の場合」を参照してください。
失業手当（失業保険）の所定給付日数とは？
失業手当（失業保険）は、受給できる期間が決まっており、これを「所定給付日数」と呼びます。所定給付日数は離職理由や離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間によって異なります。
求職者都合の退職や致し方ない理由での退職、定年退職の場合
転職など求職者側の都合での退職や致し方ない理由（病気やけがなど）での退職、定年退職の場合、所定給付日数は「雇用保険の被保険者期間」によって、90～150日の間で変化します。
求職者側の都合での退職や致し方ない理由での退職、定年退職の場合の所定給付日数
| 雇用保険の被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年未満 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | |
| 5年以上10年未満 | |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職、もしくは有期雇用で本人の更新希望がかなわず退職した場合
会社都合または、有期雇用で本人の更新希望がかなわずやむを得ず退職した場合には、受給期間は「雇用保険の被保険者期間」と「離職時の年齢」の掛け合わせで変化します。
会社都合退職、もしくは有期雇用で本人の更新希望がかなわず退職した場合の所定給付日数
| 雇用保険の被保険者期間 | 離職時の年齢 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| ～29歳 | 30歳～34歳 | 35歳～44歳 | 45歳～59歳 | 60歳～64歳 | |
| 1年未満 | 90日 | ||||
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | ― | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
所定給付日数の詳細については、ハローワークの公式サイト「基本手当の所定給付日数」をご覧ください。
なお、自己都合退職と会社都合退職の違いはこちらの記事で詳しく解説しています。
失業手当（失業保険）に関するＱ＆Ａ
高年齢求職者給付金とは？ 失業手当（失業保険）とは何が違うの？
高年齢求職者給付金とは、離職時の年齢が65歳以上で失業状態にある方に支給される手当のことです。65歳以上の方は失業手当（失業保険）ではなく、この給付金が支給されます。
高年齢求職者給付金は被保険者だった期間に応じて、所定の日数分の基本手当が一括で支払われます。詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。
失業手当（失業保険）をいくら受給できるか把握して、転職活動を計画的に進めよう
ここまで失業手当（失業保険）の給付額の計算方法について解説してきました。自分がいくらもらえるか把握しておくことで、先の見通しも立てやすくなります。記事内で紹介した「給付額計算ツール」もぜひ活用してみてください。
なお、失業手当（失業保険）を受給するには「求職活動実績」を失業認定申告書に記入して原則4週間に1回ハローワークに提出する必要があります。dodaエージェントサービスの利用や転職セミナーへの参加は「求職活動実績」になります。dodaに会員登録して、計画的に転職活動を進めましょう。
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この記事の監修
柴垣 和也（しばがき・かずや）
社会保険労務士法人クラシコ 代表
昭和59年大阪生まれ。
人材派遣会社で営業、所長（岡山・大阪）を歴任、新店舗の立ち上げも手がけるなど活躍。
企業の抱える人事・労務面を土台から支援したいと社会保険労務士として開業登録。講演実績多数。
