転職市場予測 不動産・建設の転職市場動向 2025上半期

2025年上半期の不動産・建設業界の求人数は大幅ではないものの、増えると予想されます。建設業界の2024年問題に対応するため、DXを推進したり、分業制を導入して一人当たりの業務量を減らしたりすることで、残業を削減する取り組みが進んでいます。社員一人ひとりの働く時間が減っている中でも、これまでどおりの経済活動を維持するために、企業は人材を必要としています。

また、若手社員の定着率を高めるために業務の割り振り方や教育体制を見直す企業が増えており、業務フォローができるベテラン人材のニーズが高まっています。これまでは業務の難易度を問わず、若手も一連の業務に携わり先輩社員の背中を見て業務を覚えていくのが一般的でした。しかし、この体制では別案件を抱えるベテラン社員からのフォローが受けづらく、若手社員の定着率にマイナスの影響を及ぼしていました。

そこで、社員のスキルや経験に見合った仕事を割り振り、しっかりとベテランがフォローできる体制をつくり上げる動きが進んでいます。このような体制に変化する中で、難易度の高い業務を担当しつつ、若手の業務フォローを任せられるベテランを採用したいというニーズが増しています。

円安や建築資材の高騰など、採用活動のブレーキとなる要素もあるものの、企業は将来の成長に向け、積極的な採用活動や人材定着率を高めるための働き方改革に取り組んでおり、2025年上半期も、引き続き転職のチャンスが高まるでしょう。

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建設業界の「2024年問題」とは？

労働基準法の改正により、2024年4月1日から復旧・復興の事業を除くすべての建設事業者に時間外労働の上限規制が適用されました。規制に対応するために、勤怠管理の強化・残業時間の抑制・割増賃金の見直しなど建設事業者が取り組まないといけない働き方の問題を総称して「2024年問題」といいます。従来は残業でこなしていた業務も人員補充やDXによる自動化などで対応する風潮が強まっており、業界全体で働き方改革や、現場の生産性向上に向けた施策が進められています。

不動産・建設業界の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2025年上半期の不動産・建設業界では、ベテラン人材のニーズが高まるだけでなく、資格保有者であれば実務経験が浅い方や未経験の方も、採用を視野に入れる企業も増えると予想されます。

その背景には、不動産・建設業界では人材獲得競争が激化しており、労働環境の改善に取り組む企業が増えているという事情があります。現職の働く環境が向上してきていることで、同業他社への転職に踏み出す経験者は減ってきています。そのため、実務経験が浅い方や未経験の方も、資格などがあれば育成を前提に採用されるチャンスが広がってきています。

アピールにつながる資格としては、施工管理は施工管理技士、設計は建築士、不動産関係の仕事は宅地建物取引士や管理業務主任者などが挙げられます。ただし、上記の資格がなければ企業から評価されないというわけではありません。不動産・建設業界へのキャリアチェンジを検討している方は、志望する仕事の知識やそこで活かせる経験の獲得に取り組むことが重要です。

働き方改革を背景に、3Dソフトの「BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）」や社内のDX推進、ICT活用の経験がある方へのニーズも高まっています。そうした経験を持つ人材は希少なため、市場価値は今後も高まり、転職活動を有利に進めやすいと考えられます。また、近年はエネルギー問題の解決に向けた省エネ推進に携わった経験も、評価される傾向にあります。

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不動産・建設業界では、「2024年問題」への対応を背景に働き方改革が本格的に進められ、DXやICT技術を活用しながら、長時間労働の見直しが進んでいます。

加えて、事業範囲の見直しを進める企業も増えています。その理由は、幅広い分野から自社の技術力が発揮できる専門分野へと業務の“選択と集中”に取り組むことで技術力アップや労働環境の改善を図ろうとしているためです。

また、社員の経験やスキルに合わせて業務を分担し、若手社員のフォロー体制を強化するなど、定着率向上に力を入れる企業も増加傾向にあります。さらに、家庭の事情で転勤や長期出張が難しい社員に対し、配慮するケースも徐々に増えています。

ほかにも、働き方改革により残業時間が減ることで、手取りが少なくなるという懸念に応えて、ベースアップや新しい手当の支給を始める企業も多くなると予想されます。

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