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転職市場予測 2017下半期
金融

コラム・事例・インタビュー

銀行、証券、保険、投資信託、カード、信販、リース、コンサルティングファーム…など

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マイナス金利下で、専門職と個人の資産運用ニーズに対応する求人が増加

DODAキャリアアドバイザー  梅原 孝浩

金融業界の求人数は、業界全体で見ると大きな増減なく推移しそうです。

銀行は、都市銀行・地方銀行ともに2016年2月に始まったマイナス金利の影響を受け、収益性低下が業績に影を落としています。コストを削減し利益を守るため、新規の採用は抑えられ、一部の専門部署以外は、欠員募集などに限定される見込みです。

その一方で、超低金利の現在、個人の投資への関心は高まっており、証券・投信投資顧問・保険などの業種では営業系の求人を増やしている企業もあります。従来は商品ありきの提案だった営業スタイルから、顧客の資産をいかに増やすか、さまざまな金融商品を組み合わせて提案していくサービスに変化しつつあり、その傾向が保険や証券の求人増に表れています。

また、企業の経営戦略の見直しから、国内企業同士や海外企業をターゲットとしたM&A案件が増加しています。これに伴って、証券の投資銀行部門や監査法人でもM&Aのアドバイザリー業務を中心に求人数が増えています。

金融全般では、リスク規制対応、セキュリティ対応、フィンテック関連の部門などで、求人数は限られるものの採用は続く見込みです。

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注目のキーワード

フィンテック

ITを駆使して新たな金融サービスを生み出したり、従来のサービスを見直したりする動きのこと。これまでは、新しくこの分野でベンチャーが立ち上がったり、Webサービス企業が新規事業として取り組んだりするケースが目立ちました。しかし、最近では大手金融機関も社内にフィンテック関連部門を立ち上げ、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の実験を始めるなど、取り組みを加速させています。フィンテック関連の求人はITエンジニアの求人が中心ですが、大手金融機関とベンチャーが業務提携を結ぶ動きも活発化しており、双方の橋渡しができる人材がさらに求められるようになるでしょう。

M&Aアドバイザリー

日本では企業のM&Aは2000年ごろから増加しています。近年、特に増加が目立つのは、成長が見込める海外市場を狙ったクロスボーダーのM&A案件です。これに伴い、企業のデューデリジェンスから交渉、M&A成立後の組織・システム統合まで、一連のプロセスをサポートするM&Aアドバイザリーの求人が、証券会社の投資銀行部門や監査法人で増えています。

バーゼル3対応

バーゼル規制とは、銀行の自己資本比率に関する規制です。1988年、最初に公表されたものが「バーゼル合意(BIS規制)」、その内容を見直し2004年に公表された「バーゼル2」に次ぐ新たな枠組みが「バーゼル3」となります。銀行ではバーゼル3への対応として、自己資本水準の引き上げや資本の「質」の向上、リスク管理体制の強化などが必要になっており、バーゼル3が全面的に適用される2019年に向けて、銀行や監査法人、コンサルティングファームなどから、規制対応とその支援業務の求人が転職市場に出てきています。

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