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転職市場予測 2018上半期
金融

コラム・事例・インタビュー

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マイナス金利政策の影響で、求人は専門職と投資に対応するニーズに限定的

DODAキャリアアドバイザー  山本 洋平

金融業界の求人数は、やや減少する見込みです。

銀行は、2016年から続くマイナス金利政策の影響が大きく、収益の悪化がより顕著になってきました。主要な銀行では店舗集約とITによる効率化で業務量を大幅に削減する方針を打ち出しており、一部の専門部署以外は、採用は欠員補充などに限定されている状況です。

近年、企業の経営戦略の見直しから海外企業をターゲットとしたM&A案件が増加しており、証券の投資銀行部門や監査法人でM&Aのアドバイザリーの求人が増えています。銀行も収益の軸を海外投資へ移しており、運用会社の求人が増加傾向にあります。

そうした従来からの金融機関の動きとは別に、近年、流通系の企業が銀行に参入したり、クラウドファンディングなどの新しい金融サービスが出てきたりするなど、金融業界の垣根が低くなりつつあります。

業務効率化のためにIT技術者を他業界から採用したり、逆に金融機関から出て、事業会社でCFO・財務、経営企画などのキャリアを見いだす人も出てきており、金融業界の一部で人材が流動化してきているようです。

注目のキーワード

フィンテック

ITを駆使して新たな金融サービスを生み出したり、従来のサービスを見直したりする動きのこと。金融機関がAPIを開放したり、主要銀行が「仮想通貨」への参入を表明したりするなど、テクノロジーを使った新しい動きが、この1年ほどで進展しています。これまで家計簿アプリや会計ソフトなどの“金融業”ではない領域でのお金とテクノロジーの融合、フィンテックは進んでいましたが、最近では金融商品取引法、資金決済法などの業法に関わる領域でもベンチャーが立ち上がるようになりました。今後、従来の金融機関とフィンテックベンチャーとのオープンイノベーションが進むと考えられます。

M&Aアドバイザリー

日本では、企業のM&Aは2000年ごろから増加しています。近年、特に増加が目立つのは、成長が見込める海外市場を狙ったクロスボーダーのM&A案件です。これに伴い、企業のデューデリジェンスから交渉、M&A成立後の組織・システム統合まで、一連のプロセスをサポートするM&Aアドバイザリーの求人が、証券会社の投資銀行部門や監査法人、コンサルティングファームなどで増えています。

運用会社

超低金利の現在、個人・企業ともに投資や資産運用への関心は高まっており、投資運用会社に目が向けられるようになりました。そのため、ヘッジファンドや投信投資顧問、不動産投資顧問などでアセットマネジャー、ファンドマネジャーなどの求人が、絶対数としては多くないながらも増加傾向にあります。

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