金融

銀行、証券、保険、投資信託、カード、信販、リース、コンサルティングファーム…など

マイナス金利が求人ニーズの引き金になる職種も。専門職ニーズも底堅い

DODAキャリアアドバイザー　鈴木智勝

金融業界の求人数は大きな増減はなく横ばいになる見込みです。
長く低金利の時代が続いたところへマイナス金利が実施されたため、金融市場の不透明感が増しました。日本人は海外ほど株や債券の運用を行いませんが、マイナス金利ともなるとさすがに「貯蓄から投資へ」の空気が出てきます。銀行各社の業績が急激に悪化することはなさそうですが、新規の求人には消極的になっています。一方、証券会社や投資信託は新たな投資家獲得のためにリテール営業などの求人を強化させそうです。双方が相殺して、金融業界全体では求人数は大きな増減なく推移するでしょう。

そして、ここ何年かで特徴的な求人ニーズは、「専門職」と「女性」です。「専門職」のほうは、世界的なリスク規制対応（バーゼル規制）、フィンテックなど、事業戦略を左右する課題に取り組む人材を求めるニーズです。また、女性管理職比率の目標数値化を背景として、女性の活躍機会を拡大しようとしています。管理職ポストの採用に限らず、退職者の復職勧奨にも努めています。

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フィンテック

金融サービスに関わるテクノロジーはすべてフィンテックと言えるため、まだ確固たる定義ができていません。ベンチャー企業、Webサービスの企業、異業種からの参入も含めてプレイヤーが入り乱れてビジネスの可能性を探っている状況です。従って今のところフィンテックにまつわる求人は専門職や企画部門にとどまっていますが、ITがビジネスインフラになることは間違いないので、転職希望の企業がフィンテックに対してどんな戦略を講じているか情報収集が大事です。

ブロックチェーン、仮想通貨

ブロックチェーンや仮想通貨はフィンテックの一部であり、いまだ捉えどころのないフィンテックの中でもビジネス実用化の可能性が高いと期待されています。ブロックチェーンをいち早く実用化して市場を獲得すれば、金融業界やWebサービス業界の並み居る超大手グローバル企業の力関係をガラリと変えるインパクトがあるとも言われています。この下半期にブロックチェーン関係の求人が増加することはなさそうですが、技術の動向は気にかけておくべきです。

リスク規制対応

バーゼル規制とも言われ、リーマン・ショックの混乱を反省材料として、銀行および保険会社の財政基盤を堅実化・健全化するための規制です。対応完了期限は2019年に迫っており、引き続き、プロジェクト担当者の求人ニーズが高まっています。しかし、企業は非常に高いレベルの専門職・即戦力が求めているため、採用は難航しています。リスクマネジメントやコンプライアンスの経験者は売り手市場で転職できるでしょう。

リテール営業

マイナス金利を背景に、「貯蓄から投資へ」を促進しようとする証券会社、投資信託、銀行では、リテール営業の求人ニーズが引き続き活発になりそうです。しかし、同じ企業が年間にわたって求人を募集し続けるわけではありません。上半期から採用活動をしていてそろそろ収束しつつある企業や、これから強化する企業もあり、転職市場の顔ぶれはタイミングによって変化します。意中の企業があれば早めに動くことをおすすめします。