転職市場予測経理の転職市場動向 2026上半期

更新日：2026/1/8

経理、財務、管理会計、内部統制…など、2026年上半期（1月～6月）求人数の増減や求人トレンド、採用ニーズなどの転職市場予測をご紹介します。

2026年上半期、経理の求人数は時期による変動はあるものの好調

2026年上半期の経理の求人数は、時期によって変動はあるものの好調と予想されます。

求人ニーズの背景としてはまず「2040年問題」が挙げられます。団塊ジュニア世代の定年退職後に労働力不足が懸念されるため、企業は今のうちから人材確保を進めています。

大手・中小ともに求人は堅調ですが「決算業務全体に関わりたい」「マネジメントの経験を積みたい」などの意向があれば、中小企業のほうが実現しやすい場合もあります。早いうちにマネジメントや決算全体の経験を積むことで年収アップにつながるキャリア形成も可能です。

また、スタートアップ企業では、バックオフィスを強化する動きがあります。「まずは経理を強化したい」と考える企業は多く、経理人材の採用ニーズが高まっています。

経理職は繁忙期がはっきりしているため、時期によって求人数の変動があります。例えば1〜3月は業種・職種を問わず多くの企業で採用活動が活発になる時期です。加えて、3月決算の企業では経理部門の繁忙期の前に採用を終えたいという意向もあることから、求人数は増える見込みです。

一方で、4〜6月は求人が落ち着く傾向にあります。3月決算後から6月初旬ごろの株主総会にかけて現場が多忙になり、面接対応に割けるリソースが減少するため、採用活動が緩やかになります。

経理の転職ではこうした時期ごとの動向を踏まえて、転職活動を進めることをおすすめします。

経理職の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2026年上半期の転職でニーズの高い経験・スキル

2026年上半期の経理の転職で、アピールすべき経験やスキルを見ていきましょう。

若手層は日商簿記3級や2級に加え、会計ソフトを使い仕訳入力や決算補助に携わった経験を具体的に伝えましょう。小口現金管理、経費精算、入金処理など一つひとつの日常業務の経験が評価につながりやすくなります。

未経験から経理職に挑戦する場合は、日商簿記3級以上の資格を取得しておくことをおすすめします。それに加えて、実務経験のない状態からどのように成長していくのか、入社後を想定して取り組んでいることや、取り組みたいこと、工夫していることについて伝えましょう。

ミドル層・ベテラン層は、即戦力であることに加えて決算以上の経験やリーダー・マネジメント経験が求められる傾向にあります。1人、または少人数のチームで働くことの多い経理職では、マネジメント経験の希少性は高く、今後組織の中核を担える人材かどうかを重視されます。直接的な経験ではなくても「育成・教育経験やプロジェクト推進」などの経験があると評価につながりやすくなります。経営陣との会議が多いポジションを希望するならば、経営的視点もアピールしましょう。

また、上場企業やその子会社では連結決算・開示など上場基準の会計処理、メーカーでは原価計算や関連システム導入の経験、TOEIC700点以上の語学力といった、経験・スキルと企業の特性との親和性も強みとなります。応募先企業と親和性が高い経験があれば、積極的にアピールしましょう。そのほか、IFRS（国際財務報告基準）、IPO、内部統制、監査、システム導入、DX推進、法改正への対応など専門分野に特化した経験があれば、希少な人材としてさらに評価されやすいでしょう。

こうした状況を踏まえると、法改正への対応や関連情報のキャッチアップ、新しい制度の導入経験などが、経理職の転職のアピールにつながると予想されます。

例えば、前年の2025年度には育児・介護休業法や高年齢者雇用安定法などの改正法が施行されており、社内就業規則や福利厚生を整える企業が今後さらに増える見込みです。また上場企業や会計監査人を設置している企業を対象に、2027年4月以降に新リース会計基準が適用されます。2025年4月1日から早期適用も認められており、企業には新基準への移行や準備などの対応が求められます。

加えて、アピールにつながりやすいポイントとして、2023年10月からスタートしたインボイス制度の導入対応、約束手形などの支払いサイトの変更の準備や対応に携わった経験なども挙げられます。

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経理職では、年収のベースアップや経理体制の見直しが進んでいる

経理職では、年収のベースアップが進んでいます。人材確保の動きが活発化する中、経験やスキルに見合った報酬水準の見直しを行う企業が増えています。

働き方の面では、フルリモートからハイブリッドに移行する動きが見られます。対面での連携や業務効率を重視しつつ、柔軟な働き方を維持する企業が増加しています。

また、コスト削減や業務効率化を目的としたERPの導入が進み、経理体制の見直しを図る企業が増えています。例えば、グループ会社を持つ企業では、経理業務の一元化を進める動きが加速し、シェアード会社での採用ニーズが高まっています。なお、シェアード会社は、グループ内のさまざまな業種・業界に携わることができ、幅広い実務経験を積める環境が整っていると考えられます。