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転職市場予測 2018上半期
人事・経理・法務

コラム・事例・インタビュー

人事、採用、教育・研修、経理、財務、会計、法務…など

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事業部門との距離が近づき、ビジネスと連動した管理部門へ

DODAキャリアアドバイザー  入間麻美  加賀美文久

人事・経理・法務など管理部門の求人数は引き続き増加していくと見込まれます。 各職種ともこれまでの定型的な業務に加え、事業再編、事業提携、新規事業参入、M&A、ガバナンス強化、労働人口の減少、働き方改革など、企業が抱えるさまざまな重要課題に対して積極的にアプローチできる人材へのニーズが高まっています。特にスピードを重視する企業においては管理部門の一部機能を事業部門内に設置するような動きも見られるようになりました。
職種別のニーズや背景、求められるスキル・人材像は以下の通りです。

<人事>
人事に関する課題が経営課題に直結するケースが増えており、大手企業、中小企業ともに求人ニーズが高まっています。IT業界を中心に、多くの大企業では新たな事業や商品・サービスを生み出すための人材を採用する動きが加速しており、特にITエンジニアの獲得競争は激化しています。これに加えて組織改革や社員教育改革、ダイバーシティの推進、生産性向上も含めた働き方改革の推進など、さまざまな改革を進める必要があります。

中小企業も同様の課題を抱えますが、大手以上に人材不足がビジネスに与える影響が大きいため、採用や労務も含めた抜本的な人事企画を策定できる人材が必要とされています。

業界や企業規模を問わず求人ニーズが高まっているうえに、採用・教育・労務の実務にとどまらない企画力やビジネス感覚が求められるケースが増えているのです。転職活動では日々の業務の中でビジネスや事業の課題をどれだけ意識した仕事をしてきたか、さまざまな課題に対してどれだけ能動的に動いて解決してきたか、といったポイントを押さえてアピールすることが重要です。

<経理>
例年通り年初は決算期に向けたニーズや4月からの新体制構築を見据えたニーズによって求人が増えるでしょう。特に売り上げが伸びている企業は人材やシステムへの投資が活発化しており、メンバークラスに加えてマネジメント層の求人も増えています。また、大手を中心に会計関連のガバナンス強化を目的とした経理部門強化を進めている企業も見受けられます。さらには海外展開に関わる税務分野のニーズも高まっていくでしょう。

転職活動では経理に関する実務経験・スキルのほかに業務改善や効率化に関して工夫したこと、経営陣や現場など異なる立場の相手への提案・交渉・調整の経験などはアピールになります。経験年数や資格で要件を多少満たしていなくても選考通過できるチャンスが広がっています。

<法務>
IoTや〇〇テック、Eコマースなど、近年は業界や事業領域をまたいでボーダーレスに新しい事業やサービスを生み出す企業が増えています。企業にとっては大きなチャンスでもありますが、新たな領域では従来の法や規制で判断できないケースや、法や規制そのものが存在しないケースもあります。当然、企業法務の果たす役割はこれまで以上に重要であり、各企業も法務部門の強化を図っています。

法律そのものの専門家というよりも、ビジネス感覚や想像力、仮説に基づいた仕事ができる法務担当が求められる傾向が強まっているので、ビジネスを推進するにあたり法務としてどのようなサポートができたのかについて語ることができれば、転職活動に際して大きくアピールできます。

注目のキーワード

年収アップのチャンス(人事・経理・法務)

長らく続いている売り手市場の影響もあり、管理部門の専門職の年収は上昇傾向にあると言われています。年始から3月(決算期)にかけてはさらに求人ニーズが高まりますから、転職者の希望を考慮した年収を提示することで良い人材を早く確保しようと考える企業も増えそうです。転職で年収アップを目指せるタイミングであると言えるでしょう。

コンピテンシー採用(人事)

これまでの人事の中途採用では、人事業務の経験に重きが置かれていましたが、人事部門の役割が大きく変わりつつある今、定型業務の継続や改善以上に、まったく新しい制度や仕組みを構築する人材が求められる傾向が強まり、コンピテンシー(行動特性)を重視した採用を行う企業も増えてきました。これにより、人事業務経験のない事業企画や経営企画部門の出身者が人事として迎え入れられるケースも珍しくなくなっています。

HowからWhatへ(人事・法務)

人事、法務などの管理部門は、まず先に課題があって「その問題をどのように解決するか」というHow型の思考で業務に関わることが一般的でした。しかし、ビジネスのスピードが速まり、管理部門と事業部門の距離が近づきつつある現在では「そもそも何が問題なのか、何を変えるべきなのか」というWhat型の思考で問題に向き合う姿勢も求められています。日頃から自分の専門分野と自社の事業をリンクさせて考える習慣をつけておきましょう。

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