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転職市場予測 2017年上半期 人事・経理・法務 人事、採用、教育・研修、経理、財務、会計、法務…など転職市場予測 2017年上半期 人事・経理・法務

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人事、採用、教育・研修、経理、財務、会計、法務…など

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管理部門の専門性を活かして「いかに事業成長させるか」を期待される

DODAキャリアアドバイザー 加賀美文久 入間麻美

人事・経理・法務部門の求人ニーズはいずれも高く、今後も高水準を維持すると思われます。中でも経理は、企業の業績アップを受けて増員が見込まれ、さらに4月からの繁忙期に備えて3月期決算の企業では採用熱が高まります。また、景気が上向いている今、新規事業立ち上げなど「攻め」の経営に舵をとる企業が少なくありません。人事には、事業成長に寄与する戦略的な組織づくり・人材採用が求められますし、法務には、新しいビジネスにおけるリスクの想定、その回避と対処法、契約、認証の取得など法的に処理しなければならない事案が増えます。その一方で、企業コンプライアンスに則って「守り」の強化も必要です。攻めと守りの両面から、法務のニーズが高くなっています。

その中で人事・経理・法務には、それぞれの管理部門としてのコアスキルに加え、ビジネス観点を持ち合わせた人が求められています。経理なら決算業務だけでなく、新規事業に合わせた経理処理の枠組みを整え、管理会計の観点で指標を管理する。法務も新規事業や新サービスの展開にあたってはリスクを洗い出して予防し、それを踏まえて「どうビジネスを発展させるか」を考える。人事は事業戦略を基に必要な人材を適正配置する、といったように、それぞれの立場から、「自社のビジネスを成長させるにはどうすればよいか」を考えられることが重要です。

また、管理部門の仕事も人事・経理の業務を中心に、システム導入によって効率化が進んでいます。人手を必要とするルーティン業務が減少する一方で、自分たちの業務プロセスを効率化し、改善の仕組みを立案できる人材が必要とされています。

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注目のキーワード

公認会計士(経理)

公認会計士試験の合格者数はリーマン・ショック直後の2009年以降少なくなっています。そのため、資格取得者に対するニーズは比較的高く、キャリアの選択肢が広がっています。監査法人、コンサルティングファームだけでなく一般企業からの求人も多く、経理部門の拡充を図りたい、または経営企画の一員として事業の予算策定やM&Aなどを手掛ける人材を求めているといったケースです。

経理+英語(経理)

海外でビジネスを展開するメーカーでは高いニーズがありますし、外資系企業をクライアントに持つコンサルティング会社でも求められるスキルです。以前は、経理経験だけでコンサルティング会社に転職するケースはほとんどなかったのですが、現在はプロジェクトによってさまざまな採用要件の求人があり、可能性が広がっています。

ビジネス視点(人事・経理・法務)

人事・経理・法務は専門領域に特化した部門と考えられがちです。しかし実態は、経営戦略や企業のビジネス全体の成長に密接に関わる部門になりつつあります。自社のビジネスプランを理解し、成功させる施策を考えられる経験・能力が必要なのです。現場の事業部長さながらの目線を持ちながら、人事・経理・法務の専門的な観点でビジネスを考えられることがポイントです。

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