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転職市場予測 2017下半期
人事・経理・法務

転職活動の準備

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事業と自分の役割を直結して考える「ビジネス感覚」が求められています

DODAキャリアアドバイザー  加賀美文久 入間麻美

人事・経理・法務など管理部門の求人数は増加する見込みです。
今、国内の企業には、労働力人口の減少、新規参入(異業界や海外)、事業再編、M&A、そして働き方改革など重要課題が山積しています。どの課題も経営層や企画部門と一緒に、まず管理部門が構想して組織や人員計画に落とし込んでいきます。難易度が高くスピードも求められ、一昔前の“デスクワーク”のイメージを凌駕するダイナミックな仕事を任せられる人材に対するニーズが高まっています。職種別にニーズの背景や求められるスキルを見てみましょう。

<人事>
中長期的には労働力人口の減少が、そして足元では深刻な人材不足や人材ミスマッチが起きています。事業や商材によってどんな人員配置をするのか、どんな人材が活躍できるのか、そうした人材をどう集めるのか――などをビジネスの視点で考えられる人が求められています。人事は全社的な管理部門であることが多いのですが、この数年、事業部門に内在させる企業が増えているので人事職の経験がなくても事業部門でビジネスをしていた人にチャンスがあります。

<経理>
経営統合やグローバル化など企業活動が活発です。守りから攻めに転じる中でIPOやIFRS導入が進み、関連の求人ニーズも増えています。これ以外にも、連結決算、情報開示、システム導入、税務などのスキルを持つ人は非常に市場価値が高いと言えます。特に税務は海外進出の際に欠かせませんので、経験者は有利に転職を決められるでしょう。また、ホールディングス化によって連結決算の業務負荷が増しています。仕組みを見直して改善提案できる人が求められています。

<法務>
AI、IoT、ビッグデータ活用、フィンテックなど、あらゆる業界でテクノロジー由来の新しいビジネスが次々に生まれてきます。これは大きなビジネスチャンスである半面、従来の法令では事態を判断できない面が多々あります。法的リスクを回避して新ビジネスを迅速に軌道に乗せられるように法務部門の強化が図られています。

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注目のキーワード

管理会計(経理)

スピーディな事業判断・経営判断には管理会計による分析が欠かせません。エリア、商材、部門、販路などで予算と実績を把握し、成長が期待できるのはどこか、あるいはテコ入れが必要なのはどこかを見極めます。さまざまな数字から自社と市場のコンディションを読み解き、経営判断への示唆を導き出すという知識やスキルが求められています。

働き方改革(人事・経理・法務)

働き方改革を推進するのは人事・経理・法務など管理部門です。本気で取り組むなら現場の工夫や努力に任せるのではなく、相応の投資をして会社をあげて仕組みを見直す必要があります。人事部門にとってはまさに“本丸”の課題ですし、経理部門は管理会計の観点から事業や業務の力の入れどころを提案します。大きく仕組みが変わるとなれば法務部門は労務問題としての懸念点に対応します。今は大手企業を中心に具体策が運用され始めていますが、規模や業界を問わず課題解決ための人材が必要になるでしょう。

ビジネス感覚(人事・経理・法務)

テクノロジーの進化によって、定型的な業務をITアプリやアウトソーシングで代替する企業がますます増えることでしょう。人事・経理・法務など専門分野のスペシャリストと思われがちな職種でもビジネス感覚を持った人材が求められています。ビジネス感覚のある人事・経理・法務かどうかは、事業部門と同じベクトルでシェアの拡大、生産性アップ、利益体質の強化などを追い、専門知識を裏付けにビジネスの成長に貢献できるかが分かれ目になります。

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