転職市場予測人事の転職市場動向 2026下半期

公開日：2026/7/6

人事、採用・教育、給与計算・社会保険、労務、人事制度…など、2026年下半期（7月～12月）の人事の求人数の増減や求人トレンド、採用ニーズなどの転職市場予測をご紹介します。

2026年下半期、人事職の求人数は増える

2026年下半期、人事職の求人数は増加すると見込まれます。人事の転職市場が活況な理由としては、以下の3つが挙げられます。

「2040年問題」を見据え長期的な目線で採用を強化する企業の増加

「採用」ポジションは「2040年問題」を背景に、引き続き好調が見込まれます。

「2040年問題」とは、団塊ジュニア世代が65歳に到達し、労働力不足が深刻化すると予想されている社会課題のことです。

企業では将来的な人材不足を懸念し、今のうちから人材確保を進める動きが広がっています。こうした流れを受けて採用体制の強化が求められており、2026年下半期も「採用」ポジションの求人は増加が見込まれます。

働き方改革・法令対応の強化による労務ニーズの拡大

「労務」ポジションの求人は、働き方改革や法令への対応強化を背景に需要が高まっています。近年、時間外労働の上限規制の適用拡大やハラスメント対策の義務化などにより、企業にはより厳格なコンプライアンス対応が求められるようになっています。

こうした中、企業では労働時間管理や安全衛生、ハラスメント対応といった労務業務の重要性が高まっており、これらに対応できる「労務」経験を持つ人材ニーズは拡大しています。このような背景から2026年下半期も「労務」の求人は好調が見込まれます。

加えて、残業時間の抑制のため一人当たりの業務を分散しようと採用の強化も進んでおり、従業員数の増加や雇用管理の複雑化を背景に、「労務」ポジションのニーズの高まりを後押ししています。

DX・AIの導入が加速

人事の分野でもAIの導入やDX化が加速しています。特に、勤怠管理や給与計算、社会保険の分野では、人力作業からクラウドやAIを活用した自動化へと移行が進んでいます。異常値チェックや税率更新の自動化によるミスの防止や、勤怠・人事情報・社会保険・年末調整といったデータの連携強化により、一気通貫で処理できるなど、業務の効率化が進んでいます。

こうした変化に伴い、給与計算や勤怠管理システムの導入・運用を担える人材のニーズが高まっており、2026年下半期も関連ポジションの求人は堅調に推移すると見込まれます。

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2026年下半期、人事職で評価されやすいスキルや経験、資格は？

2026年下半期の人事職の転職で求められる経験や資格をポジション別に説明します。

「採用」ポジションは、ダイレクトリクルーティングの導入といった採用手法の選定や改善などの経験が評価されやすい傾向にあります。また、近年はダイバーシティの推進が求められているため、採用の観点からダイバーシティを推進してきた経験があれば、アピールしましょう。

さらに、志望企業で採用する職種の専門知識や採用経験があると、より評価が高くなりやすいでしょう。例えば、ITエンジニア採用の知見があれば、転職希望者が使える言語やこれまで担当してきた案件から、求める技術を備えているかどうかを判断できます。そのため、エンジニア採用を強化したい企業から、即戦力として評価される可能性があります。中には、人事としての就業経験がなくても、エンジニアとして働いていた経験があれば歓迎するという求人もあります。

「労務」ポジションの場合、給与計算や社会保険手続きなどの実務経験に加えて、システム導入やExcelを利用した業務効率化の経験が求められます。

近年は、給与計算や勤怠管理をクラウドやAIで自動化するDX化の動きが加速しており、異常値チェックや税率更新の自動化、各種データ連携による一気通貫での処理が可能になるなど、業務の効率化が進んでいます。こうした背景から、給与計算・勤怠管理システムの導入や運用経験を持つ人材がより評価されやすい傾向にあります。

なお、転職に必須ではないものの、「社会保険労務士」や「衛生管理者」などの資格を持っていると、さらに評価が高まります。資格取得を目指して勉強している方は、その意欲をアピールしましょう。

「労務企画・人事制度」ポジションは、人事制度の策定や改定、法改正への対応に加えて、制度企画や働き方改革、労務相談の対応などの実務経験が求められます。社員の定着や離職防止に課題を持っている企業も多いため、定着率向上のために取り組んできたことや導入した制度などがあれば、積極的にアピールしましょう。例えば、賃金規定の改定や評価制度の見直し、フレックスタイム制度や副業制度の導入、転勤制度の見直しなど、具体的に取り組んできたことがあれば職務経歴書に記載してください。

「人事」を未経験で目指す場合

近年は即戦力採用の傾向が強まっているものの、「採用」や「労務」の人材を未経験から採用し、育てようとする企業も見られます。

「採用」のポジションで評価されやすいのが、採用に関する理解やコンサルティング型の営業職の経験がある方です。人材紹介・人材派遣・採用代行の営業職・キャリアアドバイザー職といった職種の経験があれば、採用に関する知見やノウハウをアピールしましょう。また、コンサルティング型の営業職であれば、抽象度の高い課題を解決まで導いたり、数値目標から逆算して行動計画を立てたりした経験を伝えましょう。人材業界などで複数の会社の多様な採用課題を解決してきた経験をより重視する企業も見られます。

「労務」ポジションでは、事務業務の経験と労務に関する基本的な法律知識が求められる傾向にあります。給与計算実務能力検定や社会保険労務士の資格取得に向けた勉強をしていることなどをアピールすると、知識や意欲を示せるでしょう。

経験年数が少ない場合でも、ポテンシャルに期待してもらえることも多くあります。周囲や世の中の動向にアンテナを張り、主体的に行動できることや、臨機応変に対応していける柔軟さをアピールできるとよいでしょう。

人事は経営層と現場の橋渡し役として双方の立場に立ち、円滑に業務を進めていく必要があるため、さまざまな立場の人とスムーズにコミュニケーションを取れる力が求められます。また、それぞれの立場や状況を理解しながら業務を進められるスキルを見られることも多くあります。未経験者でも、これまでの経験で複数の関係者を巻き込んだり、調整しながら進めたりした仕事がある場合はアピールしましょう。外資系企業や海外展開している企業では、英語力を重視している企業もあるためTOEICのスコアなど英語力がアピールできるものがあれば応募書類に記載してください。

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