転職市場予測 法務の転職市場動向 2026上半期

2026年上半期、法務職の求人数は増加すると見込まれます。その背景には、社会全体でコンプライアンス順守やリスク管理への関心が高まっていることに加え、SDGsへの対応としてコーポレートガバナンスの強化に取り組む企業が増加していることがあります。

さらに、M＆Aによる事業拡大、事業のスリム化を目的とした再編、IPO準備といった企業活動の活発化も、法務人材の需要増加を後押しする見込みです。

最近では、リスク管理やガバナンス、内部監査、内部統制など幅広い業務に携わることが求められる求人のニーズが顕著です。さらに、企業による不正や事故の取り締まりが厳格化する中で、インシデント（重大な事件・事故に発展しかねない事象）を早期に察知し防止するための体制づくりが求められています。

また、内部統制を強化する企業も増えているため、法務から内部統制の部署へ異動するケースも見られ、欠員補充の採用が行われることもあります。一方、これまで法務専任担当がいなかった中小企業を中心に、新たに法務担当を立てるための新規募集も多く見られます。

このように、2026年上半期は経営基盤を安定させるため法務体制を整備する動きが活発化しており、法務職にとって転職のチャンスが広がる見込みです。

法務職の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2026年上半期は、経験者・未経験者を問わず法務職のニーズが高まると見込まれています。このタイミングを転職のチャンスと捉え、評価されやすいスキルや経験、資格をしっかり押さえておきましょう。

まず、経験者は、和文・英文の契約書作成、コンプライアンス対応、訴訟対応、株主総会関連業務、法務相談など、どのような法務業務に関わってきたかを具体的に職務経歴書に記載することが重要です。契約書に関する記述の際には、取り扱った契約件数や契約類型も記載すると、業務の幅や実績が伝わりやすくなります。

特に、M＆Aの実行支援、IPO準備、リーガルテックの導入、新規ビジネスの法的支援、海外法務などの経験は、希少性が高く大いに評価される傾向にあります。これらに携わった実績がある方は、積極的にアピールしましょう。海外法務に挑戦したい方に向けた求人も増えてきており、国内法務経験と一定の英語力があれば応募可能なケースも多くあります。

また、応募先によっては、業界特有の法律知識が求められることがあります。例えば金融業界では「金融商品取引法」、広告業界では「景品表示法」、建設・不動産業界では「行政許認可」や「工事請負契約」など、専門的な法律知識を持っているかが評価のポイントになります。

一方、法務職未経験の方でも、法学部や法科大学院での学び、パラリーガル経験があれば、採用される可能性は高まります。ビジネス実務法務検定やTOEICスコアなどの資格も、基礎知識や英語力、学習意欲を示す材料になりますので、積極的に記載しましょう。

さらに、学生時代の専攻や自己研磨されていることなどは、職務経歴書に以下記載例を参考に記載しておくと法的素養のアピールにもつながるためおすすめです。

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法務職のニーズは高まっており、採用獲得競争はますます激化しています。求人数に対して経験を有する転職希望者が少ない状況が続いているため、ロースクール出身の第二新卒や経験の浅い若手を育成前提で採用する企業も増えています。しかし、それでも対象の転職希望者の数は限られ、企業は依然として人材確保に苦戦しているのが実情です。

このように法務人材の獲得競争が激化していることを背景に、前職よりも高い年収提示を受けるケースも多く、収入面でのアップが期待できる点も転職希望者にとって大きな魅力となっています。

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自分の強みというのは、なかなか一人では把握しづらいものです。そんなときは、キャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや対話を通じた面接対策も、転職成功への大きな後押しとなるはずです。法務職経験者、未経験者、どちらの皆さんもぜひ、お気軽にご相談ください。