転職市場予測 法務の転職市場動向 2024下半期

2024年下半期、法務職の求人数は増えると予想されます。要因として、近年、社会全体でコンプライアンス順守やリスク管理が重視され始めていることや、SDGsに関連してコーポレートガバナンスの強化に取り組む企業が増えていることを受け、法務職の需要が高まっていることが挙げられます。ほかにも、M＆Aで事業の拡大を図ったり、会社のスリム化を目的として事業の再編を行ったりする企業が増えていること、IPOの準備を進める企業も増えていることなどから、法務職のニーズは高まっており、転職のチャンスが広がっています。

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前述した背景から、法務職のニーズが高まっており、2024年下半期は、経験者・未経験者ともに転職のチャンスが広がる見込みです。

経験者は、和文・英文それぞれの契約書作成、コンプライアンス対応、訴訟、株主総会に関する業務経験、法務相談など、法務職の中でもどういう業務に携わってきたか分かるように、職務経歴書に書くようにしましょう。特に、IPO準備やM＆Aの締結、リーガルテックを進めるためのDXのプロジェクトに関わった経験、新規ビジネスを立ち上げる際や、海外展開をする際の法務対応をした経験などは法務職の中でも経験している人が少ないため、希少な経験として高く評価されるでしょう。

応募先によっては、業界特有の法律に詳しいかどうかが重要になる場合もあります。例えば、金融業界では金融商品取引法、広告業界では景品表示法、建設不動産業界では行政許認可対応や工事契約、ファイナンス組成などが挙げられます。

法務職未経験の人でも、法学部や法科大学院を卒業していたり、パラリーガルとして勤めていた経験があったりすれば、法務として採用される可能性があります。ビジネス実務法務検定の資格や、TOEICのスコアが高いなどの英語力があれば、評価される可能性が高まります。

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法務職では、経験を活かし、より難度の高い業務にチャレンジしたい、仕事の幅を広げたいといった動機で転職をする人が多く見られます。例えば、大学や大学院で学んだ法律知識を活かしたい、契約書やコンプライアンス対応といった守りの法務に加え海外展開や新規事業に関わる法務対応、M＆Aといった攻めの法務も経験したいといった希望が聞かれます。

そのほか、法務職以外の部署への異動の可能性があったり、法務職以外の業務と兼務していたりする人は、法務職専任で働きたいと考える人もいます。

このような希望に合わせて、法務職に専念できるよう、専門職採用を進める企業が増えてきており、2024年下半期もその傾向は続くでしょう。そのほか、法務部の人数を増やして体制を強化することで、法務部全体の残業時間削減に取り組むなど、働きやすい環境を整える企業が増えてきています。

また、法務職を採用したい企業は多く、人材獲得競争が激化する中、前職よりも高い給与額を提示する企業も増えているため、2024年下半期は、転職活動をしてみると、年収アップがかなうかもしれません。

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自分の強みというのは、なかなか一人では把握しづらいものです。そんなとき、キャリアアドバイザーに相談することが有効に働くかもしれません。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや対話を通じた面接対策も、転職成功への大きな後押しとなるはずです。法務職経験者、未経験者、どちらの皆さんもぜひ、お気軽にご相談ください。