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転職市場予測2021下半期
法務
法務、知的財産、特許、内部監査…など

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法務はビジネスのIT化・リモート化を背景に求人ニーズが増加

dodaキャリアアドバイザー 鈴木 あやの

法務の求人ニーズは、全体的に増える見込みです。経験者は新型コロナ前と変わらず求人ニーズがあり、転職の好機といえるでしょう。

新型コロナの影響で、ビジネスをIT化・リモート化する新規事業を立ち上げて事業の方針転換を考え始める企業も出てきています。このようなフェーズではビジネスを管掌する法整備にも課題が多く「事業を推進する(攻め)」と「リスク管理をする(守り)」の両面から法務観点の意見が不可欠です。

未経験者の求人ニーズも少しずつ増加しています。「未経験OK」「ロースクール・法学部卒業生OK」の求人をメインに、積極的に応募することをおすすめします。

社内・社外との協業を軸にしたスキルがアピールポイント

法務職の転職活動で重視されるのは、法律の知見があることを前提に「ビジネスの優先度を踏まえつつ相手に分かりやすく伝えられ、協業できること」です。

具体的には、「折衝経験」「調整力」「コミュニケーションスキル」「マネジメント経験」など。折衝経験やコミュニケーションスキルは、社内・社外問わず必要です。ご自身に当てはまるスキルがあれば、強みとしてアピールしましょう。

資格面では、「TOEIC」600点以上(グローバル企業では800点以上)、「ビジネス実務法務検定」の1級または2級が評価の目安です。知的財産や特許に関わる資格や経験があるとなお良いでしょう。

転職先での再現性を意識して、意欲と経験を具体的に伝えよう

応募書類や面接では、意欲と経験をアピールできると評価につながります。意欲については、自分の強みを転職先でどう活かしたいかを伝えるといいでしょう。

M&Aや訴訟対応のほか、法務の立場から業務改善に取り組んだ経験があれば、応募書類に書いておくとスキルや推進力のアピールになります。機密保持の観点から、これまでの経験について話すことをためらう方もいると思います。具体的な業務内容でなくても、「自分がどう考えて動き、組織に貢献したか」を伝えると、再現性のあるスキルかどうかを企業が判断しやすくなります。実績を数字で表すのも方法の一つ。契約書のリーガルチェック件数やドラフティング件数、英文・和文の割合などを数値化して応募書類に記載すると伝わりやすいでしょう。

キャリアの棚卸しや面接でのアピール方法など、一人で悩んでいても答えが出ないこともあります。人と差別化できるスキルや強みをキャリアアドバイザーと一緒に見つけませんか。対話を重ねることで新たな気づきが生まれ、次のアクションへとつなげることができますよ。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

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