転職市場予測 法務の転職市場動向2023下半期

2023年下半期の法務の求人数は増えることが予想されます。アフターコロナへ向かって世の中が移行するなか、より積極的な企業活動を行うにあたり法務職のニーズは高まっています。

大手企業を中心に進む、SDGsに関連したコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス意識・リスク管理意識の高まりもその流れを後押ししています。IPOに向けて準備を進める企業が増えているのも影響しているでしょう。。ベンチャー企業でも、新規サービス開始にあたって契約締結や商標などのリーガルチェックが不可欠なため、法務職の需要は大きいと考えられます。

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2023年下半期の法務職の転職でアピールしたいポイントとしては、コーポレートガバナンスや会社法関連、IPOや企業の体制構築、新規ビジネス立ち上げなどの経験が挙げられます。
また、金融業界では金融商品取引法、広告業界では景品表示法など、業界ごとに必要な法務知識が存在します。マネジャークラスの転職では、上記の経験や業界知識とともに、マネジメント経験、訴訟対応など難易度の高い案件の経験があると評価されやすいでしょう。とはいえ、特に若手層では、一般的な契約法務・商事法務の経験も十分評価の対象となります。

法務職ニーズの高まりにより、未経験から転職に成功したケースも少なくありません。法学部やロースクールを卒業していること、あるいはビジネス実務法務検定の資格を取得している、法律事務所のパラリーガルの経歴を持つなどの人材をターゲットとする求人も増えています。グローバル企業を中心に、語学力も評価されやすい傾向にあります。

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2023年下半期の企業の採用戦略で見られるのが「法務の専任化」の動きです。ジョブローテーションの一環としてではなく、専任で法務職に従事することを希望する個人のニーズに合わせて、総合職採用から法務職専任での採用へ移行する企業が増えています。また企業によっては、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、リモートワークを推進する風潮も見られます。

個人の側でも法務職への転職活動は活発化しており、「今が転職のチャンス」という意識は高まっています。その背景にはアフターコロナへの移行が進んできたことや、求人数・企業の選択肢の増加、リモート環境の整備によって転職活動がしやすくなっていることなどが影響しているようです。

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自分の強みというのは、なかなか一人では把握しづらいものです。キャリアアドバイザーに相談することで、新たな自分の強みを発見するきっかけが得られるかもしれません。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや対話を通した面接対策も、転職成功への大きな後押しとなるはずです。法務職経験者、未経験者、いずれの方々もぜひ、お気軽にキャリアアドバイザーにご相談ください。