転職市場予測 法務の転職市場動向 2026下半期

2026年下半期（7月～12月）、法務職の求人数は、増加が見込まれます。

その背景には、社会全体でコンプライアンス順守への関心が高まっていることに加え、企業のIT・データ活用の拡大があります。特にAIや個人情報、SaaS規約などに関する新たなリスクへの対応が求められ、法務機能の強化に取り組む企業が増えています。

また、IPOやM＆A、ガバナンス強化といった従来の重要業務を担える人材のニーズもあり、法務人材の需要は引き続き高いと思われます。

さらに、生成AIの普及によって契約レビュー業務の一部は効率化が進み、その一方で事業の意思決定支援を担う戦略的法務へのニーズが高まりつつあります。

例えば、生成AIを活用したビジネスモデルのリスク検討や、取引先のAI活用に伴う著作権リスクの整理など、新たな論点に対応する機会が増えています。こうした領域では国内の判例や事例が十分ではないケースも多く、自ら情報収集し判断する力が求められます。

今後は、IT・データ・AI規制への対応力、語学力を活かしたグローバル法務、業務効率化を推進するLegal Opsといった領域に強みを持つ人材の価値がさらに高まると考えられます。

2026年下半期は、経験者・未経験者を問わず法務職のニーズが高まると見込まれます。この機会を活かすためには、評価されやすいスキルや経験を整理しておくことが重要です。

法務職の経験者の場合

経験者は、契約書作成（和文・英文）、コンプライアンス対応、訴訟対応、株主総会関連業務、法務相談など、担当してきた業務内容を職務経歴書に具体的に記載しましょう。契約書については件数や契約類型も明示することで、対応範囲と実績が伝わりやすくなります。

特に、M＆A支援、IPO準備、リーガルテック導入、新規事業の法的支援、海外法務などの経験は評価されやすい傾向にあります。また、業界特有の法規制（金融商品取引法、景品表示法、行政許認可など）に関する知識も重要な評価ポイントです。こうしたリスク管理や戦略法務としての経験は職務経歴書でも十分にアピールしましょう。

未経験者の場合

未経験の方でも、法学部・法科大学院での学習経験やパラリーガル経験があれば採用の可能性は十分にあります。ビジネス実務法務検定やTOEICスコアなども、基礎知識や語学力の指標として有効です。

さらに、専攻分野や自己研鑽の取り組みを具体的に言語化することで、法的素養をアピールできます。「なぜ法務として価値を発揮できるのか」を、自身の経験と結び付けて説明できるよう準備しておくことが重要です。

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法務を含む職種群の収入や休日の平均相場は以下のとおりです。

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自分の強みは、一人ではなかなか把握しづらいものです。そのような場合はキャリアアドバイザーへの相談をおすすめします。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや、対話を通じた面接対策は、転職成功の大きな後押しとなります。

法務職経験者の方はもちろん、未経験から挑戦したい方にとっても、現在はチャンスが広がっているタイミングです。まずは情報収集の一環として、気軽に相談してみることが一歩目となります。