退職後の手続きは何をすべき？
必要書類、年金の加入や税金の納付についても解説

雇用保険の加入手続き

雇用保険の加入手続きは転職先の会社が行うので、退職日の翌日に入社する場合は自分で手続きする必要はありません。手続きにあたり、転職先から「雇用保険被保険者証」の提出を求められますので、手元に用意しておきましょう。

雇用保険被保険者証とは？

失業手当（失業保険）の受給

失業手当（失業保険）の給付を希望する際は、ハローワークで求職の申し込み（離職票と受付票の提出）が必要です。

なお、手続きには以下の条件を満たすことが前提条件となります。
自分が当てはまるかどうか確認しましょう。

給付の手続きはオンラインや郵送では行えず、離職票や雇用保険被保険者証、本人確認書類などの必要書類を現住所がある地域を管轄するハローワークへ提出する必要があります。別途詳しく解説した記事がありますので、下のリンクからご確認ください。

雇用保険の失業手当（失業保険）を受け取る条件と手続き＜社労士監修＞

健康保険の切り替え手続きの注意点

転職先が決まっていたとしても、退職日と転職先への入社日が数日でも空くようであれば、健康保険の切り替え手続きが必要になります。
また、新たな健康保険制度に加入するまでに期間が空くと、その間にけがや病気をしたとしても健康保険の適用を受けられないため、医療費を全額自己負担で支払わなくてはいけません。

任意継続被保険者制度とは

任意継続被保険者制度は、退職後も、元の会社の健康保険に最長2年間加入し続けられる制度です。ただし、加入条件として、退職日以前に被保険者期間が2カ月以上ある必要があります。また任意継続被保険者制度に加入する場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きを行わなければなりません。
保険料は退職時の給与をもとに計算されます。ただし在職時は在籍企業と半額ずつ負担していたものが、全額自己負担となるため支払う額は増えると考えておきましょう。それでも国民健康保険よりも保険料を抑えられる可能性があること、在職時と同じく被保険者分の保険料だけで扶養家族分の健康保険も適用されることが主なメリットです。

国民健康保険料の金額は、市区町村役場の窓口で試算してもらえます。任意継続被保険者になる場合と国民健康保険に加入する場合とを比較して決めることもできるので、迷う場合は相談してみるとよいでしょう。

国民年金に加入するための手続き

国民年金への加入は市区町村役所・役場の国民年金窓口に必要書類を提出することで完了します。退職日翌日から14日以内に手続きするのが原則ですが、もし過ぎてしまっても、未納分の保険料をさかのぼって納付することが可能です。加入後、保険料は納付書（国民年金保険料納付案内書）に従って納めます。また、保険料を前納すると保険料が割引されます。
国民年金の保険料を支払わないと「未納」扱いになり、そのままずっと支払わなければ、将来受け取れる老齢基礎年金が減額され、場合によっては受給できなくなることもあるため注意しましょう。

転職するとき、年金の手続きはどうすればよいですか？

厚生年金に加入するための手続き

転職時に年金の切り替え手続きを忘れてしまった…どうすればいい？

退職後の年金の手続きQ＆A

離職期間があっても、退職日と同じ月に入社した場合はどうなる？

退職日と入社日が同じ月であれば、自分で保険料を支払う必要はありません。ただ場合によっては、日本年金機構からの確認書類への記入や、役所での手続きが必要になることもあります。市区町村によって対応が異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページを確認してください。

退職日が月末でない場合はどうなる？

退職日が月末ではなく、かつ同じ月に新しい会社に入社しなかった場合は、退職した月から第1号被保険者として保険料を納付しなくてはいけません。会社と退職日を調整する際、同じ月に転職する予定がない場合は、できるだけ退職日を月末にすることをおすすめします。

離職期間中に保険料を納付するのが難しい場合、どうすればいい？

やむを得ない事情で、離職期間中に保険料を納付することが難しい場合は、退職（失業）による国民年金保険料の特例免除制度（※）を受けられます。住んでいる市区町村の役所・役場または年金事務所の窓口に以下の必要書類を提出（郵送も可）するか、電子申請を利用して申請します。

※免除制度に関する詳細は日本年金機構ホームページへ

6月～12月に退職した場合の住民税の支払い手続き

翌年5月までに納めないといけない残りの住民税を、退職時に一括で支払うか分割するか選択し、退職する会社に伝えます。

残りの住民税を一括で支払う場合

一括で支払う場合は、最終月の給与や退職金から天引きされる形になります。給与明細や退職金の支給明細書を確認し、住民税の支払いが完了しているか確認しましょう。

残りの住民税を分割で支払う場合

分割の場合は、後日役所から送られてくる「普通徴収の納税通知書」に従って、自分で支払う必要がありますが、転職した場合は、転職先の会社が役所に「特別徴収への切替申請書（市区町村により名称が異なる場合があります）」を提出することにより、転職先の給与から特別徴収してもらえるようになります。

ただし、「普通徴収の納税通知書」の納付期限と「特別徴収への切替申請書」の提出のタイミングによって、特別徴収してもらえる住民税の範囲が異なります。「特別徴収への切替申請書」を提出した時点よりも、納税通知書の納付期限が“後”の分は、すべて特別徴収してもらうことができます。一方で、すでに納付期限を“過ぎている”分は特別徴収ができないため、普通徴収で納めなければいけません。

1月～5月に退職した場合の住民税の支払い手続き

5月までに納めないといけない残りの住民税額を、退職時に一括で支払います。退職する会社での最終の給与や退職金から天引きされる形が一般的です。
その後、6月1日時点で再就職している場合、前年分の住民税は転職先の企業の給与から毎月天引きされます。離職中の場合は普通徴収となります。役所から送られてくる納税通知書に従って自分で納めましょう。
6月1日よりも後に再就職した場合は、転職先の企業から役所に「特別徴収への切替申請書」を提出してもらうことにより、住民税を給与から特別徴収してもらえるようになります。

転職後の住民税はどうなる？天引きはいつから？切り替え時期を退職月別に解説

年内に再就職した場合

再就職先の会社で「年末調整」を行うことで還付を受けられます。生命保険等の各種控除証明書と転職前の会社から受け取った源泉徴収票を提出して手続きしてもらいましょう。ただし医療費控除を希望する場合は、翌年2月～3月中旬ごろに自分で確定申告する必要があります。

また入社時期が12月の場合、会社によっては年末調整の手続きが終わっている可能性があります。その場合も自分で確定申告しましょう。