転職市場予測2026上半期
【doda編集長とキャリアアドバイザーが動向を解説】

2026年上半期の転職市場は労働力不足やAI活用ニーズを背景に活況の見込み

取り上げた15分野のうち9分野で求人が「増加」、4分野で「好調を維持」と予測されており、2026年上半期の転職市場は2025年から引き続き活況の見込みです。

2026年上半期の転職市場が活況と見込まれる背景には、1～3月は新年度を前に多くの企業が人材確保を進める季節的な要因に加え、「2040年問題」や「生成AIの普及」といったトピックがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

人材獲得競争が激化。「2040年問題」も見据えて求人増加の見込み

少子高齢化や産業構造の転換、若者の仕事に対する価値観の変化などを背景に慢性的な労働力不足が生じており、企業は人材獲得競争を激化させています（※）。また、「2040年問題」──1971〜74年ごろに生まれた団塊ジュニア世代の大量退職による労働力不足の深刻化──に備えて、中長期的な人材確保に取り組む企業も増えています。特に、将来のマネジメント層候補や、専門人材の採用が強化されています。

※参考：パーソルグループ「なぜ今人手不足なのか？業界別の現状と企業が取るべき10の対策」

生産性向上を目指して実務レベルでのAI活用・DXが本格化

この1～2年で多くの企業で生成AIの活用・DXが実務レベルまで進んだことにより、IT・通信、製造、メディカル、金融など幅広い分野でデジタル人材のニーズが高まっています。

ただし、需要が高いのは、プログラミングやAI開発など直接的なデジタルスキルを持つ人材だけではありません。企業はAIなどのITツール活用を通じて一人当たりの業務効率化や生産性向上を図っており、それに貢献できるスキルを持つ人材を求めています。「AIを活用した業務効率化を企画・実行できる」「DXプロジェクトをマネジメントした経験がある」など、AIやITを活かして業務改善を前に進められる人材を多くの企業が必要としています。

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2026年上半期の転職市場で押さえておきたいトレンドは？──人的資本経営の促進

この数年のビジネスのトレンドワードとして「人的資本経営」を聞いたことがある人も多いでしょう。人的資本経営とは、人材を「企業価値を高めるための重要な資本」と捉え、中長期的な視点を持って人材に投資する考えのことです。

人的資本経営を積極的に推進している企業は、教育制度や育成機会の充実や、育児休業の取りやすさなどの環境整備を進め、各種の取り組みや指標を開示しているため、転職にあたっては注目してみるとよいでしょう。

参考：パーソルグループ「人的資本経営とは？開示すべき項目や実践ステップ・推進事例を解説」

賃金アップや評価制度の改定など待遇改善が進む

人材獲得競争が激しさを増す中、企業では「採用強化」と「定着率向上」の両面から社内制度の見直しや社員の満足度を高める取り組みが広がっています。特に近年は、賃金のベースアップによって“給与を理由に離職する人”を減らす取り組みが進んでおり、中途採用でも現職を上回る年収オファーで優秀人材を確保しようとする企業が増えています。

また、年功序列から成果重視へと評価制度を再設計し、年齢に関係なく若手でも成果に応じて評価される仕組みや、職種ごとに適した評価体系へと移行する企業が目立つようになってきました。

こうした取り組みは、企業が「人的資本経営」を推進し、従業員への投資や働きやすい環境づくりを戦略的に進めている流れの一環です。

福利厚生の充実・社員の育成にも力を入れる企業も

社員満足度の向上を図る動きは、働く環境や、広範な社員のケアにも広がっています。具体的には、ハラスメント対策・メンタルヘルス対策を強化したり、健康経営を推進したりする企業が増加しています。

さらに、オンライン研修の拡充や学習費用補助、キャリア形成支援など、社員のスキルアップを支援する取り組みも活発化しています。とりわけAI活用が進む現在、ITリテラシー向上を後押しする研修を設けるなど、時代に合わせたスキル育成を進めるケースが増えています。

出社回帰の動きはありつつも多様な働き方への取り組みが進む

コロナ禍で広がったリモートワークは縮小傾向にあり、出社頻度を増やす、完全出社へ戻すなど、働き方を再び見直す動きが進んでいます。一方で、働き方そのものはより多様化しており、男性育休を推進したり、フレックスタイム制、時差出勤、転勤なしの働き方を選べる制度といった柔軟な働き方を整備したりする企業が増えています。

また、入社後のミスマッチを防ぐ目的で「条件面談」を内定者向けに実施する企業も増加しています。事前に自分の希望する働き方や制度について質問・確認しやすくなり、企業と個人が互いに納得した上で入社できる環境が整いつつあります。

働きやすさ重視の流れは2026年のあなたの転職に追い風

中長期的な労働力不足への危機感や足元の人材採用難から、企業は社員の満足度を上げてロイヤリティ（長期的に働き続けたいという意欲）高く働いてもらうために、さまざまな策を講じています。これは転職しようと考える方々にとっても、より良い環境で働くチャンスが広がるということです。

しかし、こうした企業の取り組みや実態は、実際に転職活動をしてみないと生きた情報がなかなか得られません。具体的な転職活動はまだ考えていないが、まずは情報収集をしたいという方は、キャリアアドバイザーのサポートを受けるところから始めてみませんか。

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