転職市場予測 金融の転職市場動向 2025下半期

2025年下半期の金融業界における求人数は上半期からほぼ変わらず、微増すると予測されます。

大手金融機関などではバブル世代の役職定年を背景に新たにマネジメントを担う40代や働き盛りの20～30代の獲得が進められており、採用意欲の高い状況は継続しています。特にストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス）や不動産ファイナンス（ノンリコースローンなど）、M＆Aなどを手がける投資銀行業務といった分野は活況で人材争奪が続いています。

また、足元の金利上昇により、銀行をはじめとした金融法人の収益環境は改善傾向にあり、個人向け・法人向けの営業職などでも引き続き採用意欲は強めです。生命保険業界でも同様に、予定利率の改善が保険商品の魅力向上につながっており、販売に関わる個人向け・法人向けの営業職への期待が高まっています。

加えて、キャッシュレスやオペレーティングリースといった成長分野を有する企業は事業を拡大しているため、中途採用による組織力強化に積極的です。特にオペレーティングリース業界では、税制改正の影響を見越した節税スキームの提案力が求められています。さらに、全業界共通のテーマであるDX推進の流れの中で、デジタル変革を支える人材のニーズも拡大中です。

ただし、2025年1月に就任したトランプ大統領の政権下で関税政策見直しや物品課税強化が行われるなど世界情勢の変化により、株安・為替の影響・債券売りといった「トリプル安」の状況が懸念されています。こうした世界経済の不透明さが長引いた場合、リセッションや雇用の不足に対する懸念から、日本の金融政策や景気動向にも影響が及ぶ可能性があります。

もしも今後、輸出企業を中心とした企業業績の下押しリスクや、再びの金利調整局面が発生すれば、金融業界、とりわけ銀行・保険といった金利によって収益に直接影響を受ける業界は逆風にさらされるかもしれません。

とはいえ、2025年度の採用計画自体はすでに多くの企業で確定しており、下半期に大きな変更が入る可能性は低いと見られます。そのため、転職意欲のある方は外部環境の影響が本格化する前に、早めに活動をスタートさせることをおすすめします。

金融業界の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2025年下半期の金融業界では、ストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス、LBOファイナンスなど）を経験している人材が引き続き高く評価されると考えられます。保有資格やプロジェクトの規模よりも、ソーシング、マンデート、チーム組成、プライシング、ドキュメンテーション、クロージングといった各プロセスでどれだけ深く関与したかが問われます。

一方、リテール業務では、顧客ポートフォリオに適した金融商品の提案や、複雑化するニーズへの対応、さらには遺言信託・事業承継・相続といった分野で高度な専門性を備えた人材がより一層求められています。

金融業界の転職でアピールにつながる資格は？

金融業界の未経験者の場合「証券外務員一種」は必須です。特に金融事務を目指す場合、「MOSスペシャリスト」の資格を保有していると選考時にプラスに働くでしょう。

一方、業界経験者の場合は、「証券アナリスト」「宅地建物取引士」「CFP（またはFP1級）」「中小企業診断士」「FRM（Financial Risk Manager）」などの資格を保有していることで書類選考の通過率が高まり、その後の選考にも役立ちます。

各資格が求められやすい職種やポジションは以下のとおりです。

証券アナリスト

運用担当者（ファンドマネジャーなど）、クオンツ（運用）、リサーチ（エコノミスト、アナリスト、ストラテジスト）、金融機関向けホールセラーでほぼ必須

宅地建物取引士

不動産金融でほぼ必須

CFP（またはFP1級）

財産コンサルティング、事業承継アドバイス（相続業務・遺言、M＆A… etc.）、プライベートバンカーなどで信頼性につながる

中小企業診断士

財務コンサルタント、M＆Aアドバイザリー、企業再生などで信頼性につながる

FRM（Financial Risk Manager）

リスク管理業務で信頼性につながる

また、金融人材（特に銀行員）のほとんどは日商簿記3級以上を取得しますが、さらに日商簿記2級以上や公認会計士、税理士などの上位資格を取得していると、将来的なキャリアの選択肢が大きく広がる可能性があります。

若手、ミドル、ベテラン…キャリア別のアドバイス

若手層は経験が浅くても、ポテンシャルがあれば高く評価されます。成果に至るまでの思考プロセスやコミュニケーション能力、論理的思考といったポータブルスキルに加えて、将来のキャリアビジョンや成長意欲を明確に伝えることが重要となります。

ミドル層は、これまでのキャリアと志望ポジションとの親和性をアピールすることが求められます。例えば「リテール営業からプライベートバンカー」のように、専門性が重なる部分があればスキルを応用しやすく、未経験でも金融業界への転職が比較的スムーズに進みます。

金融業界の経験者は、これまでの実績やキャリア形成における考え方に加え、担当アセットや融資・運用手法、法令ガイドラインとの親和性を示すことがカギとなります。また、「法人営業の専門性を高めたい」「ファイナンスから事業会社側に移り、M＆Aを通じた成長支援に携わりたい」といった入社後の展望を具体的に伝えることで、企業へのアピール度が高まります。

ベテラン層は、スキルや資格、マネジメント経験に加え、それらを前提とした営業力や顧客対応力が期待されています。チームを率いて伸ばした収益実績など、数字で裏づけできるエピソードがあると、さらに評価を得やすくなるでしょう。

2025年下半期、メガバンクや大手の生命保険会社を中心に、引き続き人事制度の改定が進んでいます。人材育成ではジェネラリストのみならずスペシャリストのキャリアコースも整備され始めており、ジョブローテーションの見直しや、個人の成長目標に合わせた評価制度の導入、年功序列の見直しといった変化が広がっています。

さらに、銀行・証券・生損保の大手各社では、人事制度の改定、新卒初任給の引き上げやベースアップといった待遇改善に積極的に取り組み、離職率の改善を図っています。特に専門性の高い業務ではスペシャリストとしてのキャリア志向が尊重され、社員一人ひとりが希望に沿った業務にしっかりと向き合える制度へと移行しているのが特徴です。

また、働き方の多様化に対応するため、地域限定勤務でも昇進しやすい環境づくりや、転居を伴う異動者への報奨金制度、さらに事業部門への人事権限の委譲なども進められています。

金融業界には、世の中や社会の変化に対し高い関心を持っている方が多くいます。その一方、自身のキャリアやスキルについて振り返る機会は十分とはいえず「世の中が変化しているのにこのまま今の仕事を続けていていいのか？」と不安に駆られる方も少なくありません。

転職活動は、自分の強みや企業に求められるものなどを理解する絶好の機会です。dodaのキャリアカウンセリングでは、転職活動での経験の活かし方や選考対策などさまざまな角度からアドバイスが受けられます。金融業界を未経験の方にとっても、業界の特徴やあなたに適した仕事など有益な情報が得られます。また、職務経歴書などの書類添削や面接準備など実務的なサポートも充実しています。

キャリアアドバイザーは、皆さんの価値観や大切にしていることを踏まえながら、将来に向けたキャリア形成のために伴走します。