転職市場予測 人事の転職市場動向2024下半期

2024年下半期の人事の求人数は、上半期に引き続き好調で、増加が予想されます。人事の転職市場が活況な背景には、以下の3つが原因として挙げられます。それぞれ解説します。

長期的な視野で人材獲得に注力する企業の増加

働き方改革や労働環境の改善が進む中で、IT業界や物流業界・介護業界などを中心に人員不足を解消するために増員を図る企業や、今後労働力人口が減っていくことでさまざまな問題が表面化されるとされている「2040年問題」を見越して長期的な視野での人材獲得を目指す企業が増えています。

採用人数の拡大と人事体制の強化

また、コロナ禍を機に自分のキャリアプランや働き方を見直す人が増え、転職ニーズも高まっていることも採用人数が増えている要因のひとつです。これらの動きにより、採用の体制を整えようと「採用」ポジションのニーズが高まっています。加えて入社者が増えることにより、入社手続きや労務管理などの業務が増えることから「労務」ポジションの欠員補充や増員でのニーズが高まっています。

企業の中には「採用」ポジションや「労務」ポジションを未経験から採用し、育てようとするケースも多く見られますが、未経験でも応募できる求人は採用枠も埋まりやすく充足する企業も少しずつ出てきています。

働き方改革による人事制度の策定・改定

少子高齢化による人員不足が課題となる企業では、従業員に長く働き続けてもらうための施策を行っています。最近では、転勤がない「地域限定社員」を従業員が選択できるような人事制度を設けるケースも増えています。また、男性育休制度の推進や賃上げに伴う賃金規定、評価制度の見直し、フレックスタイム制度の導入なども「労務企画・人事制度」の求人増加を後押ししています。

2024年下半期の人事職の転職で求められる経験や資格をポジション別に説明します。

「採用」ポジションは、ダイレクトリクルーティングの導入といった採用手法の選定や改善などの経験が評価されやすいでしょう。また、近年ではダイバーシティの推進が求められているため、採用の観点からダイバーシティの推進してきた経験があれば、アピールしましょう。

さらに、採用する職種の専門知識や採用経験があると評価も高くなるでしょう。例えば、エンジニア採用の場合、転職希望者の使用可能言語や、担当してきた案件などから自社が求めているエンジニア技術を持っている人物なのかを判断できるため、エンジニア採用の即戦力として評価してもらえる可能性があります。中には、人事として就業経験がなくても、エンジニアとして働いていた経験があれば歓迎するという求人もあります。

「労務」ポジションの場合、給与計算や社会保険手続きなどの実務経験に加えて、システム導入やExcelを利用した業務効率化の経験が求められます。なお、転職に必須ではないものの、「社会保険労務士」や「衛生管理者」などの資格を持っていると、さらに評価が高まります。資格取得を目指して勉強している方は、その意欲をアピールしましょう。

「労務企画・人事制度」ポジションは、人事制度の策定や改定、法改正への対応に加えて、制度企画や働き方改革、労務相談の対応などの実務経験が求められます。社員の定着や離職防止に課題を持っている企業も多いため、定着率向上のために取り組んできたことや導入した制度などがあれば、積極的にアピールしましょう。例えば、賃金規定の改定や評価制度の見直し、フレックスタイム制度の導入、副業制度の導入など具体的に取り組んできたことがあれば職務経歴書に記載しましょう。　

人事経験者が業界を変える場合、「業界の今後の動向について予想し、人事としてどういうことが求められるのか」などといった先見性や柔軟な対応力を見られる可能性があります。特に、「採用」「人事制度」ポジションの方は、面接に備えて準備しておくとよいでしょう。

若手の場合、ポテンシャルを見てもらえることも多くあります。経験年数やスキルが伴っていなくても、周囲や世の中の動向にアンテナを張り、主体的に行動できることや、臨機応変に対応していける柔軟さをアピールできるとよいでしょう。

中堅になると、転職先と業界や企業規模が近いことが重視される傾向です。プロジェクトリーダーの経験など、今後部署の根幹を担う存在としての実績が求められます。

ベテランになると、即戦力として活躍できるスキルや経験があるかをしっかり見られます。これまでに経験した業界や職種、企業規模が転職先とマッチしているとより評価されやすくなるので、具体的に伝えることが重要です。マネジメント経験やリーダー経験があると、より転職のチャンスが広がります。

人事職は経営層と現場の橋渡し役として双方の立場に立ち、円滑に業務を進めていく必要があるため、さまざまな立場の人と円滑にコミュニケーションが取れる力が求められます。それぞれの立場や状況を理解しながら業務を進められるスキルを見られることが多いので、未経験者の場合でも、これまでの経験の中で、複数の関係者を巻き込んだり、調整しながら進めた仕事などがあったりすればアピールしましょう。海外展開している企業も多いので、英語力を証明しやすいTOEICスコアがある方は、応募書類に記載しましょう。

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従業員の満足度の向上や離職防止対策として、企業はさまざまな取り組みをしています。

人事などのバックオフィス業務は、成果が見えやすい営業職などと比較すると、評価制度が整っていない、長く経験を積んでも年収が上がらないといった傾向がありました。しかし、最近は評価制度を見直し、年功序列ではなく成果や頑張りに応じて評価される仕組みをつくろうとする企業が増えています。

人事制度の充実を図る企業も多く見られます。例えば、残業時間の削減やメンタルヘルスケアの充実、産休や男女を問わない育休制度、副業支援、時短勤務などがあります。また、コンプライアンス意識の向上から、労務相談やハラスメント対策の強化に力を入れたり、健康経営の推進など従業員が心身ともに健康で長く働き続けるための仕組みづくりに取り組んだりする企業も増えており、2024年下半期も従業員が働きやすい環境づくりを推進する企業は多いでしょう。

業務の効率化も進んでいくことが予想されます。AIやシステムを利用したDX推進のほか、業務の一部を社労士事務所やシェアード企業にアウトソースし、自社内では制度企画系のコア業務に集中する企業も増加傾向です。

2024年下半期の人事の転職市場では、自分の希望に合った企業選びもかないやすくなっています。一方、採用が充足し始めるとより慎重に選考を進める企業もあることから、転職活動ではしっかりと自分の強みを企業に伝え、組織や会社にどれだけプラスの影響を与えられるかをアピールすることが重要です。

皆さんのこれまでの経験の中から、目指す業界や企業にフィットする強みや可能性を見極めるのがキャリアアドバイザーの役割です。プロの力を活用して、転職を成功させましょう。