退職願と退職届の違いとは？
提出するタイミングも解説

退職願と退職届の違い

まず、退職願と退職届のそれぞれの役割や性質の違いを整理しましょう。

主な違いは以下のとおりです。

項目	退職願	退職届
役割	退職を「願い出る」ための書類	退職を「確定・通知する」ための書類
提出する タイミング	上司に退職を申し出るとき	退職日が確定したあと
提出の 必要性	必須ではない（口頭でも可）。 ただし、会社の就業規則による	会社の就業規則で求められることが多い
撤回の可否	会社が承諾する前なら撤回可能	会社に提出した時点で撤回はできない

退職願は「会社を辞めたい」という意思を会社に申し出るための文書です。あくまで「お願い」という位置づけになります。

退職願を提出した時点ではまだ退職は確定しておらず、社長や人事部長など人事権限を持つ人が承諾した時点で退職が確定します。そのため、会社側の承諾前であれば、本人の意思で申請を取り下げることが可能です。

退職願を提出する際には退職の意思を伝え、退職日や引き継ぎのスケジュールを相談していくのが一般的な流れです。

なお、会社によっては退職願を必要とせず、退職を口頭で伝えた上で退職届を提出する場合もあります。

退職届は、会社に対して「退職を確定させるための通知」を行う書類であり、労働者側からの一方的な意思表示としての性質を持ちます。

一般的には、口頭で退職の意思表示をし、退職願を提出して退職日が正式に決まったあとに最終的な事務手続きとして退職届を会社へ提出します。ただし、会社が退職を拒否するようなトラブルの際に、強い退職の意思を示す手段として退職届を労働者側から一方的に提出するケースもあります。

なお、退職届は会社に届いた時点で退職が確定するため、原則として提出後に退職の撤回はできません。

辞表も退職の意思を示す書類としては退職願や退職届と同様ですが、一般の会社員が用いる書類ではなく、公務員や会社の役員が辞める際に提出する書類です。

テレビドラマなどでは、会社員が上司に「辞表」を叩きつけるシーンがよく描かれますが、実際のビジネスシーンで会社員が使用するのは「退職願」または「退職届」となります。

一般社員が誤って「辞表」と書かれた封筒を提出したとしても、退職の意思表示そのものは有効として受理されるケースもありますが、ご自身が経営陣などの役員クラスでない限りは、退職願や退職届を提出しましょう。

退職願と退職届を提出するタイミングに違いはある？

多くの会社では退職の意思を固めたあとに、退職願を提出し、退職日の調整をします。この段階ではまだ退職が確定しておらず、あくまで「お願い」として上司と相談し、退職について合意を得る段階です。その後、退職日が正式に確定したら「退職届」を提出します。

会社の就業規則にもよりますが、退職願や退職届を提出するのは退職希望日の約1〜2カ月前が一般的です。

退職届を提出したら業務の引き継ぎを開始し、退職に至ります。

このように、退職願を提出したあとに退職届を提出する流れが一般的です。なお、退職願は必要とせず、上司に口頭で退職の意思を伝えてから退職届を提出する場合もあります。

退職願の必要の有無や提出のタイミングは就業規則で確認しましょう。

退職願と退職届を提出するタイミングについては下記の記事で詳しく解説しています。

退職届・退職願はいつまでに出せばいい？提出タイミングとよくある疑問を解説

【退職理由別】退職するときは退職願と退職届は必ず提出する？

	退職願	退職届
自己都合退職	提出する（口頭のみでも可）	提出する
会社都合退職	提出しない	提出しない

多くの会社では、退職について「言った・言わない」のトラブルを防ぐため退職願と退職届の提出が求められます。しかし、自己都合退職と会社都合退職では提出の有無が異なります。

ここでは、自己都合退職と会社都合退職で退職願と退職届の提出の有無について詳しく解説します。

自己都合退職とは、転職や結婚、介護、健康上の理由など、従業員側の個人的な理由で退職することです。

自己都合退職の場合は円満退職のために、まず口頭で上司に相談をして退職願を提出したあと、退職日を決定した上で退職届を提出するのが一般的です。

なお、前述のとおり会社によっては退職願を必ずしも必要とはせず、退職を口頭で伝えた上で退職届を提出する場合もあります。

また、自己都合で退職する場合は、事務手続き上で退職届が必要となる場合があるため、多くの会社では就業規則で書面の提出を義務づけています。そのため、自己都合で退職する場合は原則として退職届の提出が必要となります。

会社の倒産や業績悪化による解雇など、会社側の事情によって退職する場合は、従業員側から退職を申し出る必要がないため、基本的には退職願や退職届は提出しません。

ただし、会社の手続き上の都合で退職届の提出を求められることがあります。その場合は、退職届に退職となった理由（例：業績不振に伴う事業所閉鎖のためなど）を記載し、会社に提出しましょう。

退職願・退職届の書き方とポイント

退職願・退職届は会社に指定のフォーマットがあれば、それを使用します。指定のフォーマットがない場合は自身で用紙を用意して作成しましょう。

退職願・退職届の書き方やポイントは以下のとおりです。

退職願・退職届の詳しい書き方については下記の記事で詳しく解説しています。無料ですぐにダウンロードできるテンプレートも用意しているので、ぜひご利用ください。

退職願・退職届の正しい書き方　
テンプレート・手書き例文・封筒の見本あり【社労士監修】

退職願と退職届の提出方法

退職願や退職届は、会社の就業規則を確認し、定められた手順で提出しましょう。提出時期は、業務の引き継ぎを考慮して退職希望日の1〜2カ月前と定めている会社が多いです。

また、提出する際は以下の点に注意しましょう。

退職願や退職届は、封筒に入れて提出します。封筒は、郵便番号欄のない白無地の二重封筒（中身が透けない封筒）を選ぶのが最も一般的です。茶封筒は事務的な書類に使われることが多いため、退職届のような重要な書類には白封筒が望ましいとされています。

封筒のオモテ面には「退職願」や「退職届」と記入し、ウラ面に「氏名と所属部署」を記入します。

退職願や退職届の封筒の入れ方は以下のとおりです。

退職願と退職届の封筒について詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

退職願・退職届の封筒の選び方・書き方・入れ方｜郵送時のマナーも解説

退職願や退職届は、直接上司に手渡しするのが基本です。退職の意思を誠実に伝え、書類が確実に受理されたことをその場で確認するためでもあります。

ただし、病気や怪我で出社できない場合や、やむを得ない事情でどうしても対面が難しい場合には、郵送での提出も可能です。郵送する際は、未着などのトラブルを防ぐために「簡易書留」や「特定記録郵便」といった追跡可能な方法を利用しましょう。

また、近年では、リモートワーク主体の環境が一般化されたため、メールでの提出を認めている会社もあります。郵送やメールなど、イレギュラーな方法で提出する場合は、必ず就業規則や会社のルールを確認してから提出するようにしましょう。

退職届・退職願はメールで送って大丈夫？送付時の例文・注意点を解説
退職願・退職届の封筒の選び方・書き方・入れ方｜郵送時のマナーも解説

退職願と退職届の提出時の一般的な流れ

退職願や退職届の提出時の一般的な流れは以下のとおりです。

まずは在職企業の就業規則で「退職希望日のどれくらい前までに退職願や退職届を提出しなければいけないのか」を確認した上で、退職の時期を決めましょう。

退職願の必要の有無や提出のタイミングは就業規則で確認しましょう。

退職の意思を固めたら退職願を作成します。退職願を作成する際は、まず会社指定のフォーマットがあるか確認しましょう。フォーマットがない場合は手書き、またはPCで作成します。

退職の意思が固まったら、できるだけ早く直属の上司に退職を申し出ましょう。ほかの人に話を聞かれることのないよう会議室などで退職の意思を伝えます。

退職願は面談の場で上司に手渡しします。退職希望日を提示した上で具体的なスケジュールを上司と調整しましょう。

なお、一般的には退職希望日の1～2カ月前までに退職の申し出（退職願や退職届の提出）をするよう就業規則に明記されていることが多くなっています。

退職の切り出し方については下記の記事で詳しく解説しています。

退職の伝え方・切り出し方やタイミングは？円満退職のコツを解説

退職願の提出後は、人事部長や社長から退職の承認を得るまで待ちます。この時点ではまだ退職が確定していないため、同僚たちへも伝えてはいけません。

退職日が確定したら、退職届を作成します。作成した退職届も基本的には直属の上司に手渡しで提出します。

退職届提出後、取引先や同僚に退職することを伝え、業務の引き継ぎを行います。最終出社日はお世話になった方々にあいさつ回りをし、退職となります。

退職願や退職届に関するよくある質問

まとめ

退職願は退職を「願い出る」書類で、退職届は退職を「通知する」書類であり、それぞれ役割や提出のタイミングが異なります。

円満退職のためには、就業規則を確認の上、希望日の1～2カ月前を目安に退職願で意思を伝え、退職日が確定したあとに退職届を提出するのが一般的な流れです。最後まで会社のルールに沿ってスムーズな手続きを心がけましょう。

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