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履歴書

経歴詐称が発覚したらどうなる?
該当する項目や応募書類で気をつけること

履歴書や職務経歴書を作成する際、経歴詐称に当たるミスには注意が必要です。雇用形態をごまかしたり、在籍期間を長めに書いたりなど、「少しくらいなら大丈夫だろう…」と考える人もいるかもしれませんが、採用可否に関わるケースもあります
経歴詐称に当てはまるのはどんなケースでどのタイミングで発覚するのか、実際に発覚したらどうなるのか、詳しく解説していきます。記載ミスなどでうっかり詐称していたということがないよう、応募書類の記載で気を付けたいことや自己PRの書き方についてもお伝えするので、応募書類を万全に仕上げましょう。履歴書の書き方はこちら。

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経歴詐称に該当する項目とは?

経歴詐称にはどのようなものが該当するのでしょうか。履歴書や職務経歴書に正確に記載しなければいけない項目と、積極的に書かなくてもよい項目を見てみましょう。

【正確に記載しなければいけない項目】

・学歴:入学・卒業の年月や学校名を正確に。大学中退の場合、最終学歴は高校卒業となる

・雇用形態:契約社員・派遣社員・正社員など、契約年数、期間なども正確に書く

・在籍期間/転職回数:入社・退職の年月や経験企業数を正確に書く

・免許、資格:正式に取得したもののみ記載。取得に向け勉強しているものは、備考欄などでアピールするとよい

・年収:源泉徴収票や給与明細などをもとに、手取り額ではなく総額を書く

・職位:役職やマネジメント経験など。正確な肩書や経験年月を記載

・業務内容:職務経歴書とセットで、具体的な業務を正確に書く

【履歴書・職務経歴書に書かなくてよい項目】

・退職理由
「一身上の都合により」「会社都合により」「契約満了につき」などとし、詳細な理由を書く必要はない

・解雇理由
懲戒解雇、普通解雇、整理解雇(リストラ)などとし、詳細な理由を書く必要はない

・既往歴
業務に支障のない一時的な通院などは記載しなくてよい

既往歴や休職歴は伝えたほうがいい!?

既往歴はあえて書く必要はありません。しかし、平日に定期的に通院する必要があるなど今後の業務に影響がありそうな場合は早めに伝えておいたほうがよいでしょう。

休職歴は目安として1カ月以上の休職期間があった場合はスキルや職歴の判断に影響が出ると考えられるので職務経歴書に書いておきましょう。もし休職期間についての理由(病気療養、介護、留学など)を面接などで尋ねられた場合は差しつかえのない範囲で答えましょう。また、産休・育休を取得した場合は長期間にわたるケースが多いので記載をおすすめします。

Q.休職をしていたことは自分から伝えるべきでしょうか?

Q.過去に数カ月入院していた場合、入院歴を書くべき?

Q.履歴書の健康状態欄は、完治していれば「良好」と書いていい?

経歴詐称はなぜ起こる?

経歴詐称には、意図せずに記載ミスとして起こしてしまうケースと、故意に起こすケースがあります。

【記載ミスによるもの】

・学歴、社歴
学校への入学・卒業年度や、企業の在籍期間を誤って記載した

・雇用形態
派遣社員として働いていて本来は派遣会社を記載すべきところを、派遣先の企業名を書いてしまったなど

・資格
資格名称や等級、取得年月の記載ミス。資格保有の有効期限を過ぎていたが気づかなかったなど

【故意によるもの】

・学歴
留年や浪人歴を隠すために卒業時期などをずらした

・社歴
1カ月など短期間だったため書かなくていいと思った。転職回数が多いと転職に不利になりそうで数社省略した。解雇されたため転職に不利になると考え、書類にはあえて記載しなかった

・資格
資格が必要な求人に応募するため、入社までに資格取得すれば問題ないと判断し、取得済みと記載した

・業務内容
印象をよくするために、担当業務の幅や実績を誇張した。年収を上げるために実際は管理職経験がないが、経験ありとした。管理した人数や期間を多めに記載した

・年収
交渉を有利にするために、現在の年収を実際より高く記載した

記載ミスは、しっかり事前確認すれば防げることです。履歴書や職務経歴書の書き方に自信がない場合は、キャリアアドバイザーにアドバイスをもらうとよいでしょう。

問題なのは、故意に経歴詐称をしているパターンです。悪気はなく「これくらいはよいかと思った」と記載してしまった、という人もいるでしょう。しかし、採用は個人と企業間の契約のひとつですから、経歴詐称を理由に懲戒解雇されることも考えられます。最悪の場合、罪に問われる可能性もあります。では、いったいいつ、どのようにして経歴詐称が企業側に発覚してしまうのでしょうか。

経歴詐称はどうやって発覚する? 発覚したら解雇される?

多くの場合、選考中や入社直後の提出書類から発覚するようです。もし経歴詐称が発覚した場合、どうなるのでしょうか?

経歴詐称が発覚するタイミング

【選考中・入社時に発覚】

・年金手帳や雇用保険被保険者証
入社手続きに必要。前職の雇用形態や在籍年数が分かる

・源泉徴収票
入社手続きに必要。年収の偽りが発覚する

・退職証明書
入社時に提出を求められる場合があり、退職理由の偽りが発覚

・卒業証明書
提出を求められる場合があり、学歴の偽りが発覚

・免許や資格関連の証明書
提出を求められる場合があり、資格の偽りが発覚

入社が決まるとさまざまな書類提出を求められますが、それからも経歴詐称は分かります。また、選考過程で調査会社などを通してバックグラウンドチェックをする企業もあるため、その過程で発覚することも多いです。バックグラウンドチェックでは、提出した履歴書や職務経歴書の内容に虚偽はないか、前職での勤怠状況や職務能力はどうだったか、職場のトラブルや金銭問題などを起こしていないかといったことを調べられます。

前職での評判を調べるために、リファレンスチェックを実施する企業もあります。これは、事前に採用予定者の承諾をとった上で、前職での能力や評価、信頼性などを、上司や同僚といった第三者に確認することをいいます。

業務内容や実績を偽っていると、仕事内容について面接で詳しく聞かれた場合に、十分な受け答えができずにうそであることが露呈します。企業の人事担当者も採用のプロなので、さまざまな角度から質問を投げかける中で、事実確認を行っているのです。

【仕事中に発覚】

うそをつきとおして入社できたとしても、職務経歴書に書いたはずの業務がおぼつかなかったり、前職の関係者が社内外にいたりすることで、経歴詐称が発覚するパターンもあります。雑談などで、思わず自分からつじつまの合わないことを言ってしまうこともあるかもしれません。

意図しない詐称でも発覚したらどうなる?

選考中に発覚した場合は、それが理由で不採用になることもあります。特に、学歴や職歴、犯罪歴といった「重要な経歴」を詐称した場合は、内定の取り消しや、入社後なら懲戒解雇になる可能性が高まります。

故意ではない記載ミスの場合、まずは企業に対して誠心誠意謝罪することが大切です。単なるミスとして容認してもらえれば内定取り消しや解雇までは至らないこともあります。

発覚しなくても経歴詐称にはマイナスしかない

転職活動中や入社後に発覚しなかったとしても、経歴詐称にはマイナスしかありません。

経歴やスキルを実際よりも盛って伝えた場合、入社後の業務が理解できなかったり、十分な結果を出せなかったりするでしょう。経歴を偽っていると、分からないことを教えてもらうこともできず、挽回も難しくなります。また、転職活動中にささいなことでも詐称してしまうと、選考中に発覚を逃れるためにうそが重なって後々取り返しのつかないことになります。

経歴詐称を起こさないための注意点

それでは、経歴詐称を起こさないためには何に気をつければいいのでしょうか。具体的な対策を見ていきます。

応募書類はていねいに記載しよう

もっとも避けたいのは、単純な記載ミスによる経歴詐称です。特に年月日のミスは多いので、書き上げたら必ず読み返すことを習慣づけましょう。

経歴に自信がなければ、自己PRでカバーしよう

在籍期間が短い、転職回数が多い、特別なスキルがないなど、経歴に自信がない場合は自分のウィークポイントを理解した上で、自己PRに落とし込むことが大切です。面接の際には、面接官から聞かれる前に自分から切り出してアピールすることで、前向きな姿勢を印象づけましょう。

・在籍期間が短い場合

在籍期間が短い場合は、「記載したくない」もしくは「なかったことにしたい」と思うかもしれませんが、職務経歴書には必ず記載するようにしてください。短期での離職となった理由や経緯を誠実に説明し、「次こそ長期で働きたい」という姿勢をきちんと見せることが大切です。

Q.履歴書に短期間だけ在籍していた会社のことを書きたくありません。書かなくても問題ない?

・転職回数が多い場合

転職が一般的となった今の時代、転職回数の多さは必ずしもマイナスになるとは限りません。採用してもすぐに辞めてしまいそう、といったマイナスの印象を与えないよう、転職を重ねる中で何を学んだか、転職先でこれまでの経験をどう活かそうと思っているのかを、プラスの言葉で伝えるようにするとよいでしょう。

Q.転職回数が多い場合、すべての職歴を書くべき?

・特別なスキルがない

専門的なスキルがないからと虚偽の担当業務を記載すると入社してから困ることに。企業が重視しているのは、単に「何ができるか」というスキル面だけではなく、「何を考えて判断してきたのか」「どのように仕事を進めてきたか」といったプロセスの部分です。転職先でどのように活躍してくれそうかを採用担当者にイメージしてもらえるように、仕事で心がけていること、実績を出した要因、一番やりがいに感じたことなどを小さなことでもよいのでアピールしましょう。

Q.特筆すべき強みが思い浮かびません。自己PRには何を記載すればいい?

自分の経歴をどうPRすればいいのか不安があれば、ぜひキャリアアドバイザーに相談してみてください。ひとりひとりのケースをヒアリングした上で、書類や面接でどう伝えればよいかをアドバイスします。

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応募書類を作成するときは、記載ミスや記載漏れがないか入念にチェックしましょう。また、自分の経歴やスキルに引け目を感じることがあっても必要以上に自分をよく見せようとせずに、今までの仕事で身につけたスキルや仕事への価値観を自分の言葉で伝えるようにしましょう。そうすることで採用段階でのミスマッチが減り、入社後も自分の経験を活かして企業に貢献できるので、結果としてよい転職をすることができるのです。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

坂本 博章(さかもと・ひろあき)

【経歴】
ヘルスケア領域での販売を経て株式会社インテリジェンス(現・パーソルキャリア株式会社)に入社。主に不動産、人材、広告、Web、消費財マーケットに10年間、法人営業・個人営業の両面から携わってきました。現在は管理職として幅広い業界、職種の方の転職サポートを行っています。
【メッセージ】
法人営業の経験も長かったので「採用する企業側の思考・目線」を踏まえ、アドバイスできればと思っています。

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