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働く女性が知っておきたい妊娠・出産・育児の制度

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育児と仕事の両立:

育児休業の期間はどのくらい? 延長できるケースや給付金も徹底解説

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更新日:2020年6月29日

育児休業は子どもの養育を目的として設けられた休業制度です。多くの働くママは産休に続けて育休を取得していますが、両親が協力して育児に取り組めるように、父親の育児休業の取得促進のための特例も設けられています。そこで今回は、育児休業が取得できる期間や受け取れる給付金の金額、退職をする場合の扱いについて詳しく解説します。

家族を守る「育休」制度

子の養育や家族の介護をしやすくするため、時短勤務や休業支援、再就職の促進を目的として策定されたのが「育児・介護休業法」です。

育児休業と育児休暇の違い

一般的に「育休」と呼ばれているものには「育児休業」と「育児休暇」があります。育児休業が育児・介護休業法で保証された「1歳未満の子を持つ従業員の権利」であるのに対して、育児休暇は法的に制度として整備されたものではありません。

育児のために取得する休暇が「育児休暇」と呼ばれていますが、事業主に手当を支払う義務はなく、基本的には無給休暇であると考えましょう。

育児休暇

また、育児・介護休業法では、就学前までの子どもを養育する夫婦が取得できる「育児目的休暇」、子どもの病気やけが、予防接種や健康診断のために取得できる「子の看護休暇」も認められています。

育休を取得できる条件とその期間

1歳に満たない子どもを養育する場合、事業主に申し出ることで希望する日数分の育児休業を取得できます。

取得条件

期間契約の場合、育児休業の取得条件は以下のとおりです。なお、日雇いの場合には取得できません。

  • ・同一の事業主に過去1年間以上、雇用されていること
  • ・子どもの1歳の誕生日以降も雇用契約が継続する予定であること
  • ・子どもが1歳6カ月になる日まで(期間を1歳6カ月から2歳まで再延長する場合は、2歳になる日まで)に労働契約期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと

育児休業の申請期限は休業開始の1カ月前までと定められており、また、子どもが1歳6カ月になるまで育児休業を延長する場合は、1歳の誕生日の2週間前までに申し出ることが必要です。
※「○歳になる」…誕生日の前日を迎えること。「○歳○カ月になる」の場合も同様で、例えば誕生日が2020年4月15日の場合、1歳6カ月になる日は2021年10月14日となる

期間はどのくらい?

育児休業は、原則として1人の子どもに対して1回のみ取得できる制度です。子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの間で希望する時期に取得でき、一定の条件を満たす場合は、子どもが1歳を超えても延長することが可能です。

育児休業の期間と条件は以下のとおりです。

【1歳になるまで】
−育児休業の取得条件を満たせば申請により取得可能(女性従業員の場合は、産後8週間の産休後から)

【1歳の誕生日から1歳6カ月になるまで延長】
−1歳の誕生日の前日に当該従業員またはその配偶者が育児休業中である
−保育所に入れない
−子どもを育てる予定だった配偶者が死亡やけが・病気、離婚によって育児をすることが難しくなった
−6週間以内に出産予定または産後8週間を経過しない場合

【1歳6カ月になった次の日から2歳になるまで延長】
−1歳6カ月になる日に当該従業員またはその配偶者が育児休業中である
−保育所に入れない
−子どもを育てる予定だった配偶者が死亡やけが・病気、離婚によって育児をすることが難しくなった
−6週間以内に出産予定または産後8週間を経過しない場合

延長申請にはどんな手続きが必要?

育児休業の延長手続きは、1歳6カ月になるまでの延長は1歳の誕生日の2週間前までに、2歳になるまでの延長は1歳6カ月になる翌日の2週間前までに申請する必要があります。

提出書類は以下のそれぞれの場合で異なるため、注意しましょう。

【子どもが保育所に入れなかった場合】
自治体が発行する、保育所等において保育が行われないことを証明する書類を事業主に提出します。原則本人の手続きが必要ですが、ごくまれに勤務先に手配してもらえる場合もあります。

【子どもを育てる予定だった人が死亡やけが、病気によって育児をすることが難しくなった場合】
世帯全員の住民票の写しと母子健康手帳、保育を予定していた人の状態に関する医師の診断書が必要になります。

なお、厚生労働省が定める特別の事情がある場合を除き、子ども1人につき期間を分けて2度申請することはできません。

誕生から満1歳まで取れる育児休業

1歳未満の子どもを育てる会社員は男女とも、子どもが生まれた日から満1歳になる日(1歳になる誕生日の前日)までの間に、育児休業を取ることができます。保育所が見つからない、子どもを育てる予定だった人が死亡やケガ、病気によって育児をすることが難しくなった場合は、子どもが1歳6カ月(2017年10月より2歳)になるまでの間、育児休業を延長できます。 (育児・介護休業法第5条1項、第9条の2関係)

※子どもが1歳になる前に、保育園入園の申し込みをした上で待機児童となっていないと雇用保険育児休業給付金の延長手続が行えず、支給されなくなる場合がありますのでご注意ください。

契約社員の場合、雇用期間が1年以上経っている、子どもが1歳になった後もその職場で働くことが見込まれるなどの要件を満たせば育児休業を取ることができます。 (育児・介護休業法第5条1項ただし書き)

そして、父親の育児休業を推進するために、「パパ・ママ育休プラス」という制度があります。これは、両親ともに育児休業を利用すると、子どもが1歳2カ月になるまで延長することができるというものです。「保育所が見つからない」「育児する人の病気・ケガ」などの事情がなくても取得できますし、父親の育休期間は1年までであれば不問です。また、父親と母親の育休期間が重なっているかどうかも不問です。また、パパ・ママ育休プラスを利用している場合でも、保育所が見つからないなどの場合は、1歳6カ月(2017年10月より2歳)まで延長できます。



通常の育児休業の場合(例)■子どもが生まれた日 2014年10月10日■育児休業開始日(母)2014年12月5日■満1歳になる日(子どもの誕生日の前日)2015年10月9日 ※母親は産休終了日の翌日から取得できます。育児休業の期間は産休と合わせて1年間です。※父親は子どもが生まれた日から育児休業を1年間取得できます。
パパ・ママ育休プラスの場合 (例)■子どもが生まれた日 2014年10月10日 ■育児休業開始日(母)2014年12月5日 ■満1歳になる日(子どもの誕生日の前日)2014年10月9日 ■1歳2カ月に達する日 2015年12月9日 ※育児休業の開始日は、子どもの1 歳の誕生日以前に設定すること。※パパ・ママ育休プラスの場合も、父親・母親それぞれの育児休業期間は最長1年間です。
こんなときはどうする?
  • 育児休業を取るにはどんな手続きが必要ですか?
  • 就業規則に育児休業の規定がある場合は、健康保険と厚生年金保険の手続きがあるので少なくとも1カ月前までに勤務先に育児休業申請書(会社によって名称は異なります)を提出しましょう。規定がない場合でも、育児・介護休業法(第5条1項、第9条の2関係)によって認められているので育児休業を取ることができます。1歳から1歳6カ月までの育児休業については、育児休業を取る予定の2週前までに申請書類を提出しましょう。

男性も取得できる?

育児休業は夫婦同時に取得できます。女性の場合は産休の終了後からですが、男性は出生日から取得可能です。
また、育児・介護休業法には、男性の育児休業の取得促進および夫婦が協力して育児休業を取得できるように「パパ・ママ育休プラス」や「パパ休暇」といった特例が設けられています。

「パパ・ママ育休プラス」は、通常子どもが1歳になるまでに取得する育休を、父母ともに取得する場合に限り子どもが1歳2カ月になるまで延長できる制度、「パパ休暇」は、出産後8週間以内に父親が育休を取得した場合、特別な事情がなくても申請により再度育児休業が取得できる制度です。
※育休が取得できる期間そのものは、延長前と変わらず最大で1年間

育休中に受け取れるお金

育児・介護休業法では休業中の収入は保証されていませんが、健康保険や雇用保険から支給される給付金があります。

出産手当金

健康保険の加入者に支給される手当金です。出産日以前42日(出産日を含む)に出産日の翌日以降56日を加えた98日間と、出産予定日から出産日までの間を加えた日数が支給対象となります。

支給金額は、支給開始以前12カ月間の標準報酬月額平均の3分の2を日割り計算した金額に、支給対象日数をかけた額です。

出産一時金

原則として子ども1人につき42万円が支給されます。保険組合や支払機関を通じて医療機関に支払われるため、入退院時の自己負担が不要、あるいは超過分のみになることが大きなメリットです。

育児休業給付金

育児休業中に一定の条件を満たす場合、育児休業給付金が支給されます。育児休業の開始から6カ月は休業前の標準報酬月額の67%、7カ月目以降は、休業前の標準報酬月額の50%が支給されます。

育休中に退職した場合

前述の育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度なので、退職の予定がある場合は申請できません。しかし、復職予定だったものの、育児休業中に生活の変化で退職を希望するケースもあるでしょう。

育休中の退職は可能?

事業主が退職に追い込むような働きかけをすることは違法ですが、本人の意思による場合は育児休業中に退職することができます。

育児休業給付金は受け取れる?

育児休業給付金は雇用保険の加入者であることが給付条件なので、退職日を含む月以降は受け取れません。退職した場合でも受け取った育児休業給付金の返還義務はありませんが、育児休業中に退職する予定を隠して受給した場合は返還義務が生じます。

なお、育児休業終了時に退職した場合でも、育児休業中の退職と同様、意図的に退職の予定を隠していた場合は返還義務が発生します。

受け取れる金額はいくら?

前述のとおり、育児休業給付金は6カ月目までと7カ月目からでは支給額に違いがあるので、簡単な例で確認してみましょう。

<例:育児休業開始前6カ月間の平均賃金月額が21万円の場合>
−育児休業の開始から6カ月目まで:月額14.07万円
−7カ月目以降:月額10.5万円
(1カ月〔30日〕に満たない期間は日割り計算)

また、育児休業給付金は1カ月が支給単位期間となり、退職する場合には日割り計算が適用されません。そのため、この支給単位期間の影響で退職日によって給付金額が大きく変わることがあるので、注意が必要です。


育児休業は、最長で子どもが2歳になるまで取得できる休暇です。また、休業期間中には生活を支えるためのさまざまな給付金が用意されているので、パパ・ママ育休プラスやパパ休暇などの制度もうまく組み合わせて、夫婦で協力して楽しく子育てに取り組んでいきましょう。


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