更新日：2021年10月25日

不妊治療にまつわる不安の一つに、経済的な負担があります。治療のステップや期間は人によって異なるため、どのくらいの費用がかかるのか始めるまで分かりません。

しかし、国や自治体の助成金制度や民間のサービスなど、不妊治療を経済面からサポートする取り組みが整いつつあります。制度の概要や適用条件などを把握して、治療計画に役立てましょう。

そもそも不妊症とは、「妊娠を希望する男女が、一定期間避妊することなく性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠しないこと」を指します。公益社団法人日本産科婦人科学会は、この一定期間を「1年とするのが一般的」と定義しています。

こうした不妊症の男性や女性が子どもを授かるための治療を不妊治療といいます。不妊治療の種類はさまざまで、不妊の原因や治療を始める年齢、精子の状態などにより、選ぶ方法が異なります。

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不妊治療は、一般的にタイミング法から始まり、一定期間妊娠しない場合は次の治療法へステップアップしながら進められることがほとんどです。代表的な治療法を挙げました。

＜一般不妊治療＞
・タイミング法
・人工授精

＜特定不妊治療＞
・体外受精
・顕微授精

続いて、それぞれの治療法について確認しましょう。

一般不妊治療①タイミング法
基礎体温やおりものの状態、超音波による卵胞径の計測などから排卵日を把握し、性交渉のタイミングをはかることで自然妊娠を目指す方法です。排卵がなかったり、卵胞の発育が良くなかったりする場合には、排卵誘発剤を併用することもあります。

一般不妊治療②人工授精
採取した精液を洗浄し、細い管を子宮口から入れて子宮内腔に送り込む方法です。男性側の精子所見の悪い場合や性交障害、射精障害などの場合に用いられることが多いです。

特定不妊治療①体外受精
採取した卵子に精子をふりかけて体外で受精させ、受精卵を子宮内に戻す方法です。医師が卵巣に針を刺して卵子を採取するため、点滴による静脈麻酔を使用します。体外受精は、人工授精を一定期間続けても妊娠しない場合や、精子の数が少ない場合などに用いられます。

特定不妊治療②顕微授精
体外受精の一種で、非常に細いガラス管などを使い体外で精子を卵子に注入して受精させる方法です。体外受精で妊娠しない、または妊娠しづらい場合や精子の数が非常に少ないときなどに用いられます。

不妊治療は、指定の医療機関で受けられます。厚生労働省のサイトでは指定医療機関のリストを公表しているため、参考にするのも一つの方法です。クリニックによって治療方針や診療のレベルが異なるため、サイトを見たり、説明会などに参加したりして確認しておくといいでしょう。

不妊治療には保険適用されるものと自費で行われるものがあり、どの治療法を選択するかによって費用負担も変わります。医療機関によって異なりますが、不妊治療を考えるうえでの目安として一例を紹介します。

・検査
最初の基本的な検査（血液検査、超音波検査、卵管造影検査）の合計で4万〜6万円くらい

・タイミング法
1周期あたり1万〜2万円

・人工授精
1周期あたりの合計金額が2万〜3万円

・体外受精／顕微授精
15万円台50万円。この金額に加え、卵巣刺激に使用する薬代が10万〜20万円かかる

・胚（受精卵）移植
1周期あたり20万円前後。体外受精や胚（受精卵）移植になると、治療費が高額になることが分かります。

費用負担の大きい体外受精や顕微授精を行う夫婦を対象とした、国や自治体からの補助を受けられる可能性があります。

これまで支給要件が細かく設けられていましたが、2021年1月1日以降、不妊治療に対する助成の対象範囲が以下のように拡充されました。

拡充内容（※1）参照　https://www.mhlw.go.jp/content/000761345.pdf

※1 対象者については、原則、法律婚の夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする
※2 申請期限は自治体によって異なるため、要確認
※3 40歳以上43歳未満は3回まで

この背景には、出産を望む世帯の支援を目的とした2022年4月からの不妊治療への保険適用に向けた動きがあります。この保険適用が実現されるまでの措置として、“現行の助成制度の拡充”という方法がとられています。

国の制度に加え、自治体が不妊治療の助成制度を設けているケースもあります。まずは、自治体のサイトなどで居住地域の制度について調べておくといいでしょう。

不妊治療を行う際の最初のステップとなる不妊検査。自治体によっては、この不妊検査にも助成制度が適用されます。たとえば、東京都は以下のような取り組みをしています。

自治体の助成制度の一例（東京都）
東京都では、保険医療機関で行った不妊検査および一般不妊治療にかかった費用（保険薬局の調剤を含む）について、5万円を上限に助成します。（東京都不妊検査等助成事業）

・助成の対象となるおもな不妊検査と一般不妊治療

※特定不妊治療（体外受精および顕微授精）および第三者を介する検査や治療は助成対象外
※入院時食事療養費、差額ベッド代および文書料など、不妊検査や一般不妊治療に直接関係ない費用は助成対象外

・助成の対象者
助成を受けるには、「検査開始日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦」であることに加え、以下の3つの要件を満たす必要があります。

・助成対象期間
夫婦それぞれの検査開始日のうち、早いほうから起算して1年間です。ただし、検査開始日から1年以内であっても、次の2つが発生した時点で対象期間が終了します。
・妊娠が判明した場合
・特定不妊治療（体外受精および顕微授精）に移行した場合

・申請書類
申請には、以下の書類の原本が必要です。すべてそろえて東京都に郵送しましょう。
・不妊検査等医療費助成申請書
・不妊検査等助成事業受診等証明書　※医療機関が記入する
・住民票の写し　※検査開始日と申請日時点で区市町村が異なる場合は、検査開始日の住所が記載された戸籍の附票の写し（原本）も提出する
・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）

（参考）
・『不妊治療を考えたら読む本』（講談社）
・医療法人浅田レディースクリニック
・日本産科婦人科学会
・厚生労働省『不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック』

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