更新日：2021年5月31日

育児をしながらの仕事はとてもハード。正社員を続ける自信はないけれど、充実した社会保険も手放したくない。そんな悩みを抱えている人も多いことでしょう。そこで今回は、正社員でありながら短時間勤務が可能になる「短時間正社員制度」の条件やメリットについて紹介します。

短時間正社員制度とは、この名称から想像できるとおり「業務時間を短く設定したうえで正社員として雇用される制度」を指します。正社員は1日8時間、週5日出勤するフルタイムが一般的ですが、短時間正社員は最初から短い業務時間で無期労働契約を行う雇用形態で、近年多くの企業がこの制度を取り入れています。

短時間正社員制度という新しい雇用形態が生まれた背景には、正社員として働いていたけれど育児や介護で時間が取れず、退職せざるを得ない人が増えたという事情があります。育児や介護で職を離れるのは働く人にとって苦渋の選択です。また、勤務先にとっても働き続けてほしい人の退職は大きな損失です。

短時間正社員の雇用形態は文字どおり正社員ですが、その他の労働条件は以下のように定められています。

• ・期間の定めがない無期労働契約
• ・フルタイム正社員よりも1週間の所定労働時間が短い
• ・フルタイム正社員と同一の時間賃率および賞与・退職金の算定方法
• ・社会保険も適用

短時間勤務でも社会保険が適用されることで安心感が生まれます。また、勤務先にとっても働き続けてほしい人が短時間でも働いてくれると心強いでしょう。育児や介護をしながら働く人を支える短時間正社員制度は、新しい雇用形態として注目されています。

また、短時間正社員制度と似たものに「短時間勤務制度」がありますが、これは3歳に満たない子どもを育てる場合や両親などに介護が必要となった場合に対象となる制度です。しかし短時間正社員制度にはこれらの条件がなく、幼い子どもの育児や介護以外を理由に活用できます。

• 3歳までの子育てには短時間勤務制度を使いこなそう！

短時間正社員制度は、多様性のある働き方を実現するための制度です。「さまざまな理由によりフルタイム正社員になれない人」という条件を満たす必要がありますが、以下のようなケースで活用されています。

• ・子育て期間中はフルタイムで働けないので、短時間正社員で雇用してもらった
• ・親の介護でフルタイム勤務ができないので、会社に相談して短時間正社員の雇用形態に変えてもらった
• ・体調不良が続きフルタイム勤務が難しくなったが、治療をしながら働き続けるために短時間正社員になった
• ・定年退職後の再雇用で短時間正社員になり、年をとっても無理なく働ける環境を整えた
• ・働きながら専門学校に通うので、将来的なフルタイム勤務をふまえたうえで短時間正社員になった

雇用の安定を確保しつつ短時間勤務ができると、心にも余裕が生まれて働くことをあきらめずに済みます。フルタイムで働きたくても働けない人は、短時間正社員という選択肢を考えてみませんか。

目的に応じて職責や給与形態等の労働条件が設定されていますので、各種規程の参照や担当部門への確認をして制度についての理解を深めましょう。

短時間正社員制度を考えるとき、具体的なメリットを知っておくと働く姿がイメージしやすくなるでしょう。

短時間正社員制度を利用したい人の多くは、育児や介護と仕事のバランスが取れないという問題を抱えています。どちらも大切なことだけに、なんとか両立させようと無理を重ねてしまい、その結果どちらかをあきらめるケースが少なくありません。

短時間正社員制度を利用すれば仕事と家庭のバランスが取りやすくなるので、充実したライフスタイルが作りやすくなります。どちらかを犠牲にしなくてもよい働き方ができるという点は、短時間正社員制度の大きなメリットといえるでしょう。

短時間正社員になって仕事を継続することで、これまでに積み上げてきたキャリアが無駄にならないことも、短時間正社員制度のメリットです。とくに女性の場合、結婚・出産と人生の節目を迎えるごとに働き方を変えなければならない場合も多く、せっかく身につけたキャリアを手放さざるを得ない状況に追い込まれることがあります。

短時間正社員になれば、仕事内容や福利厚生面が変わることなく勤務時間だけが短くなるので、キャリアを活かして働き続けられます。女性活躍が叫ばれるいま、短時間正社員制度は働く女性の強い味方となることでしょう。

仕事以外の方法で個人の目的を実現するのも大切なことです。仕事をしながら資格取得の勉強をする、ボランティアで社会貢献をするといった姿勢は、心を充実させて人生を輝かせる可能性があります。

仕事もプライベートも充実させたい人にとって、短時間正社員の多様性に富んだ働き方は見逃せないメリットです。実際に、短時間正社員になることで生活の安定を図りつつ、時間を有効に利用してライフワークに取り組む人もいます。

生きるために働くのはとても大切なことですが、そこに「自分らしく生きる」という目的が加わるだけで、毎日の生活にハリが生まれるはずです。短時間正社員制度は、仕事・家庭・ライフワークのバランスを取る手段として多くの人に役立っています。

短時間正社員には正社員同様に社会保険・雇用保険が適用されますが、どちらも所定の条件を満たす必要があります。具体的にどのような条件があるのか見ていきましょう。

短時間正社員の社会保険でまず知っておくべきポイントが、「4分の3ルール」と呼ばれる基準です。これは、「通常雇用者の労働時間・労働日数と比較して4分の3以上の時間で勤務している場合に社会保険が適用される」という決まりで、たとえ短時間正社員でもこれらが通常雇用者の4分の3に満たない^※と社会保険は適用されません。

※通常雇用者の4分の3未満でも、下記の5要件をすべて満たす場合は被保険者になる
　・週の所定労働時間が20時間以上
　・1年以上の雇用期間が見込まれる
　・月額賃金が8.8万円以上
　・学生でない
　・厚生年金の被保険者数が常時501人以上の法人・個人の特定適用事業所、および国または地方公共団体に属するすべての特定適用事業所に勤めている（501人未満の場合でも、労使合意に基づき申出をした場合は、任意特定適用事業所となる）

雇用保険の目的は、従業員が失業したときの生活の安定・再就職の援助です。したがって、雇用形態にかかわらず一定の条件を満たしていれば、すべての従業員に雇用保険が適用されます。雇用保険の適用条件は下記のとおりです。

　・労働契約期間に関して、以下のいずれかに当てはまる（31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者である）
　　−期間の定めなく（無期限で）雇用されている
　　−雇用期間が31日以上である
　　−雇用契約に更新規定があり、31日未満の雇い止めが明示されていない
　　−雇用契約の更新規定はないが、すでに同じ条件で雇用された人が31日以上雇用された実績がある
　・1週間の所定労働時間が20時間以上
・昼間の学生ではない
・他社で雇用保険に加入していない

短時間正社員になるためには、まず雇用主である勤務先が短時間正社員制度を導入し、明確な規定を整えていなければなりません。この新しい雇用形態に興味がある人は、ぜひ求人を探してみましょう。

短時間正社員制度の求人を探してみる


仕事と家庭の両立や充実したライフワークを実現するためにぜひ利用したい短時間正社員制度。現在のキャリアやライフスタイル、将来に向けたビジョンを整理して考え、一つの選択肢として取り入れてみてはいかがでしょう。

• 女性が活躍できる企業　子育て支援企業の見つけ方・選び方　ダイバーシティ経営企業100選

一覧に戻る