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更新日:2020年12月21日

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仕事・キャリアの悩み給与

時短勤務でも給与を下げずに育児と仕事を両立できる?

出産後に復職したら、以前よりだいぶ給与が減ってしまったという話を聞いたことがあります。時短勤務で、勤務時間が短くなるからだと思うのですが、育児しながら年収を下げずに働ける会社はありますか?

(33歳/不動産営業/既婚・子なし)

キャリアアドバイザーのA.をまとめると

回答したキャリアアドバイザーはこちら

高島佐代子
国家資格 キャリアコンサルタント

前職ではウェディングプランナーを経験。より個人に深く関わり、人生の大きな意思決定のサポートをしたいという思いでdodaキャリアアドバイザーに。
おもに営業職、事務職、販売サービス職を担当。女性のキャリア支援実績も多数。

時短勤務だと一般的に給与は減額されるが、下がらないケースも

育児との両立のため勤務時間を短くせざるを得ない場合、時間が短くなった分だけ基本給が減る仕組みの制度、いわゆる時間管理型の人事制度であれば、勤務時間が収入に影響します。

時短勤務は法律によって定められた制度ですが、短縮分の給与の支払いは会社が決めることができます。例えば時間管理型の人事制度では、1日の所定労働時間が8時間から6時間に短縮された場合、その差の2時間分は減額されることが一般的です。

また、時短勤務では基本給の減額にともなって賞与も影響を受けるほか、社会保険料の等級・金額も下がるため、将来もらえる年金受給額も下がってしまいます※。

※3歳以下の子どもの育児が理由の時短勤務の場合、条件を満たしていれば、申請書類を会社経由で提出することで、子どもが3歳になるまで等級が下がらずそれまでの標準報酬月額を維持できる

時短勤務で給料は変わる? 残業代や年金の算出方法も詳しく解説

裁量労働制だと収入は下がらないがシビアな一面も

一方、時間管理型でない制度を採用している企業もあります。例えば、裁量労働制。成果が評価される仕組みなので、何時間働いたかは関係ありません。質問者のような営業職、とくに保険会社などで採用している企業があり、与えられた数値目標を達成すれば、勤務時間が短くても収入が減ることはありません。

とはいえ、成果だけが評価されるというのは決して楽なことではありません。むしろ厳しい世界であることが一般的。個人の事情、成果を出すためのプロセスや努力は評価対象にはならず、仕事の成果のみで評価されることもあるからです。

時短勤務をしながらできるだけ給与をキープする方法

育児 仕事 両立

時短勤務でもできるだけ給与を下げないためには、仕事との向き合い方やキャリアに対する考え方を改めて見直すことが重要になります。

業務の評価軸を正しく理解する

まず、今の会社での業務に対する評価基準について、上司や人事部に確認してみてはいかがでしょうか。営業職だと、例えば、同じ契約件数を獲得する時短勤務の社員とフルタイムで残業もする社員とを比較した際に、評価や待遇が異なるかどうかを確認します。

とはいえ、多くの場合で契約件数などの営業成績以外にも評価材料があるため、一概に比較することは難しいかもしれません。

ですから、例えば、後輩の育成や部署全体のサポート業務など、直接的に数字に表れない点が評価基準に組み込まれているかどうかを確認するのも重要です。評価軸が把握できれば、自身の努力が評価に反映されないと後になって悩むこともなくなりますし、明確な目的意識を持って仕事に取り組めるでしょう。

時間当たりの成果を意識する

子どもの送迎などで残業が難しい時短勤務社員は、フルタイム社員よりも時間的な制限があります。その分、業務効率を上げて時間当たりの成果をアップさせれば、それが評価に値する実績となるはずです。

効率や生産性を意識することで、その姿勢が周囲にも伝わり、職場全体の業務効率化につながるかもしれません。上司との面談の際などに、時間当たりの成果に注力していきたい旨を伝えてみるのもよいでしょう。

ライフステージの変化に備えて仕事をマネジメントする

今後のライフステージの変化を具体的にイメージしながら今の仕事をマネジメントすることも大切です。育休明けから3歳くらいまでの子育てに手がかかる時期は、ある程度仕事をセーブして家庭や育児を優先し、子どもの成長とともに働き方を少しずつ変えていくという方法もあります。

仕事と育児を両立させる中で時間への意識が高まり、復職後は思いのほか仕事が効率的にこなせると感じる人もいますから、あまり焦りすぎるのはよくありません。将来の目標をイメージした上で、今の自分にできる働き方を考えてみてください。

ロールモデル ~自分のキャリアを見つけた女性たち~

どうしても給与の維持を目指したい場合は

もし、自身にとって給与をキープすることの優先順位が高いのであれば、早期にフルタイムに戻すか、または転職をして年収を上げることを考えてもよいかもしれません。

現職で早期にフルタイムに戻す

育児をしながらも収入を減らしたくないというのであれば、まずは会社側に相談してみてはいかがでしょうか。例えば、始業時間が決まっている場合、上司に「1時間早く帰る代わりに1時間早く出社したい」といったことを聞いてみましょう。

もし受け入れてもらえれば、勤務時間を減らさず働くことができます。あるいは、フルタイムに戻しつつも時間外労働の免除を検討するのも選択肢の一つです。「自分だけ特別扱いはダメかな」とあきらめずに思い切って相談するのが一番の近道になるかもしれませんから、ぜひ試してみてください。ただ、その前提として、日ごろから職場の人間関係には気を配り、周囲の理解を得ておくことを忘れないようにしましょう。

また、多くの企業が導入を進めているテレワークを活用して、通勤時間を業務の時間に回すというのも一つの方法です。勤務先にテレワークの前例がなければ、これをきっかけに、さまざまな立場に置かれている人が活躍できる環境を整備する方法として、導入を提案してみてはどうでしょうか。自身のためだけでなく、職場全体にとってプラスになる提案と感じてもらえれば、会社も前向きに検討してくれるでしょう。

一方で仕事だけではなく、プライベートのほうを調整するという手段を検討してもよいかもしれません。出産前の収入水準に見合った仕事量・仕事の質が維持できるよう、プライベートの環境を整える。つまり、パートナーや両親などの協力を得たり、時にはベビーシッターやファミリーサポートセンターといったサービスも利用したりして、勤務時間を減らさずに働き続けるということです。

これはこれで、両親の近くに引っ越すなど、周囲の理解、環境の整備が不可欠ですので、なるべく早めに準備するように心がけましょう。

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年収を上げるために転職する

あらかじめ年収アップを重視した転職をしておくこともひとつの選択肢です。その際は、業界知識やスキルなどがなるべくたくさん活かせるポジションのほうが評価してもらいやすく、それにともなって年収が高いオファーが出るでしょう。

ただし、年収が高くなるということはそれだけ求められるレベルも高いということ。転職後の慣れない環境の中で高い成果を出すことへの覚悟は必要です。

また、転職後1年間は育休が取れない企業もあるので、事前に志望先企業の制度を確認することも忘れないでください。

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