応募する企業の子育て支援制度が充実しているか知りたい

法律で定められているものと、企業独自の取り組みがあります

子育て支援制度は大きく2つに分けられ、国の法律で定められているものと、それにプラスアルファする形で各企業が独自に定めているものとがあります。

法律で定められている制度

労働基準法をはじめとする国の法律で定められているものには、産前・産後休業や、子どもが満1歳になるまでの育児休業などがあります。2019年から実施されている「3～5歳児クラスの幼児教育・保育の無償化」といった直接的な金銭負担を抑える制度も含め、女性活躍を下支えする土台が整ってきています。

「働く女性が知っておきたい　妊娠・出産・育児の制度」という、子育てに関する制度をまとめたコンテンツがありますので、ぜひ参考にしてください。

企業独自の子育て支援制度

最近では、法律で定められている制度に加えて、プラスアルファとなる独自の子育て支援制度を導入する企業も増えてきました。

一例として、企業内保育所を設置するケースや、ベビーシッター利用に関する補助制度などがあります。ほかにも、法律で定められている日数に上乗せした育児休業や、時短勤務制度、子どもが急に病気になった際に取得できる看護休暇などがあり、さまざまな企業が仕事と育児の両立のための制度の拡充に取り組んでいます。

また、子育て支援が充実している会社かどうかを判断する一つの基準として「くるみん」マークに注目するのもよいでしょう。「くるみん」は厚生労働省が仕事と育児の両立支援に取り組む企業を認定する制度で、認定された企業は自社のWebサイトなどの告知物に「くるみんマーク」を表示できます。

もちろん「くるみんマーク」がついているからといって、それだけで「子育てに対する支援制度が整っていて、自分にとって働きやすい会社である」と判断するのは避けるべきですが、応募企業先を選ぶ参考にはなるでしょう。

面接時に直接確認してみましょう

法定外の子育て支援制度は企業ごとに異なります。例えば、法律上は子どもが3歳になるまで認められている短時間勤務を小学校入学まで延長可能にする、1年間の育児休業を3年間まで延長可能にするなど、その内容は多種多様です。

このプラスアルファの部分については、応募前にすべてを把握するのはなかなか難しいと思います。会社のホームページや求人情報に記載されているケースもありますが、必ずしもすべてが公表されているわけではなく、内容によっては非公開のケースもあります。

調べても分からない情報や疑問点があれば、面接などの場でより具体的な事例も含めて聞いてもOKです。ただ、タイミングや聞き方には注意が必要です。初回の面接で質問するのではなく、最終面接や内定後の面談など最終段階で確認するようにしましょう。

内定が出る前から制度のことばかり細かく質問をしていると、「環境面にこだわりが強い」という印象になってしまう可能性があるため、質問をする際には、仕事内容やその企業についての質問の後で、長期的なキャリアを築くために確認しているという前向きな姿勢が伝わるようにしてください。

面接で女性の活躍事例や福利厚生について聞いてもいい？

仕事内容を軸に転職先を考えることも大切です

育児をしながら働き続ける場合、企業の子育て支援制度はとても重要な要素だと思います。しかし、企業選びや応募の段階でそれだけを判断軸にしてしまうと、「仕事にやりがいを感じられない」「職場環境が合わない」などの理由で長く働き続けられなくなってしまう可能性もあります。

そうなると、せっかくの制度を使わないまま退職するということにもなりかねませんので、転職先を選ぶ際は、これからどんなキャリアを築いていきたいか、まずは仕事軸で探すことをおすすめします。

子育てもやりがいもあきらめない転職先の選び方

先述のとおり、企業独自の子育て支援制度はどんどん充実してきています。今後は子育てか仕事かどちらか一方だけでなく、それらを両立できる可能性も高まってきていますから、前向きに捉えてみてはどうでしょうか。

また、転職先の選び方の主な基準として、「仕事内容」「給料」「職場環境」「社風」などが挙げられます。自分にとって何を重視したいのか優先順位をつけると同時に、妥協できる条件を明確にした上で両立を目指すことで、ワーク・ライフ・バランスの取れた理想の転職先が見つかるはずです。

女性が活躍できる企業　子育て支援企業の見つけ方・選び方　くるみん

自治体の子育て支援制度も活用しましょう

会社だけではなく、自治体にもさまざまな子育て支援制度がありますので、それらを活用して仕事と育児の両立を目指しましょう。

自治体による主な支援策としては、主に以下のものがあります。

【認可外保育の助成金】
子どもを安心して産み育てるため、子どもの養育費の負担軽減に取り組む自治体が増えています。その一例が認可外保育に対する助成金です。

認可保育園は国が定めた基準をすべてクリアしているため、国や自治体から補助金が交付されて保育料も低く抑えられますが、認可外保育園は国からの補助金が出ず、保育料も園独自で決定されます。

そのため、子どもが認可外保育園に入った場合、保育料が高くなってしまうケースが多くなります。その解決策として、認可外保育園をやむを得ず利用する保護者を対象に、助成金を出して子育て支援を行う自治体があります。

【ファミリーサポート】
育児の支援を行いたい人と援助を受けたい人が会員となって相互援助活動を行う仕組みで、自治体ごとに設置されています。

保育施設の開始前や終了後に子どもを預かってもらえたり、施設までの送迎を依頼できたりと、さまざまな援助を受けられます。全国の市区町村にあるファミリーサポートセンターに申し込みを行うと利用できます。

地域で子育てを支援するファミリーサポートセンター事業とは

【病児・病後児保育】
市区町村から委託を受けた施設で、病気療養中や病後の回復期で保育園に通えず家庭での保育も困難な場合に子どもを預けられるサービスです。事前に手続きを済ませておき、利用の際に申請を行うケースがほとんどですから、いざというときにすぐ預けられるよう、条件や環境が希望にマッチする施設にはあらかじめ登録をしておきましょう。

共働きで子どもが病気にかかった場合は「病児保育」を活用しよう

【保育園の延長保育】
主に朝と夕方に延長保育を設定している園もあります。通勤時間の都合で通常の時間より早めに子どもを預ける必要がある場合や、残業などで迎えが遅くなる際に利用でき、保育園によって利用の規定や手続きが異なります。21時まで預かってくれるところや夕食を食べさせてくれるところもあるので、ぜひ利用を検討してみましょう。