資格試験によるキャリアの遅れに焦り…企業法務として転職したい

企業法務の採用ニーズは強まっていますが、転職の難易度は高いです

近年は、大手企業に限らず中小企業からスタートアップ企業に至るまで、企業法務の採用ニーズが強まっています。

個人情報保護への関心の高まりにより、企業には強固なコンプライアンス体制が求められています。とりわけSNSの普及は、広告・宣伝の手法を大きく変えた一方で、リスク管理を誤れば企業経営にも大きな影響を及ぼしかねません。

さまざまな業界にIT活用が広まって新しいビジネスが増えていることや、企業買収や株式上場を目指す企業の戦略法務への需要も高まっています。

しかし、法務に限らず、中途採用では基本的に実務経験が重視されます。その中でも法務は経験に基づいた専門知識が求められる仕事です。大学院などで学んできたことは、あくまでプラスアルファの要素として判断されることはあるかもしれませんが、実務未経験者には難易度が高いことも事実です。

法務への転職が難しい理由

法務への転職のハードルが高いと言われる理由の一つは、ルーティンワークのように手順や方法を覚えてしまえばできるという種類の仕事内容ではないということです。法務が対応する案件は多岐にわたり、過去の似た事案を参考にするだけでは解決できない場合もあります。そのため、経験者でも難しい判断を迫られるケースが多く発生します。

また、法律の変更により、対応しなければならない事項や契約内容・罰則などもその都度変わります。常に情報のアップデートが必要となりますから、未経験者にとっては、業務を覚えるのと並行して勉強も継続しなければならず、かなりの負担となるでしょう。

さらに、ほかの職種と比べて企業内のポジションの絶対数が少ないことも理由の一つです。営業職や事務職は部署がいくつかに分かれていて、同じ職種の人がたくさんいることもありますが、企業法務の専任担当は少数精鋭であることがほとんどです。そのため、募集人数は基本的に1人の場合が多く、競争率が高まっていると考えられます。

実務未経験でも法務へ転職できるケースはあります

先述のとおり新しいビジネスが生まれていることや、コンプライアンス強化に対する企業の意識の高まりにより、法務部門人材の重要性は高まっています。また、海外進出を目指す企業も増えていることから、国際法務に対するニーズも高まっています。

一方で、依然として法律の知識が十分にある人材は不足しているため、未経験だとしても、資格試験への挑戦や法科大学院卒の実績が認められて転職できる可能性はゼロではありません。

法務への転職に求められる力

業界や企業のフェーズによっても求められるスキルや法律の知識は異なります。一般的に契約書関連の法務業務はどの業界でも必要とされる場合が多く、契約書を扱った経験は重宝されます。また、近年は知的財産に関する法務やコンプライアンス強化のための採用も増えているため、これらの専門知識があると転職に有利になる場合もあるでしょう。

しかし、法務への転職だからといって専門的なスキルばかりが求められるわけではありません。転職するうえで必要な最低限のビジネスマナーはもちろんのこと、社内・社外を問わずさまざまな分野・部門の人と関われるよう、コミュニケーション能力も必要です。

利害関係がある中でも正確に情報を解釈し、上層部や社外に対して適切に説明を行わなければならない場面もありますから、協調性やバランス感覚も求められます。

また、今後起こりうる事柄を先読みして、その問題を法律面からだけでなくビジネス目線でも把握し、解決のための手段を提案できる力も評価されるでしょう。さらに、グローバルに事業を展開する企業も増えているため、英語力もあると一段と活躍の場が広がります。

学んできた分野に固執せず、選択肢を広げてみては

これまで長い期間勉強してきたので、転職において「勉強に投資してきた分を取り戻したい」と思うのも無理はないでしょう。

しかし、もし今回の質問者が、少しでも早く正社員として勤務することを優先したいのであれば、まずは、選択肢をできるだけ広げて、自分の強みを活かせる職種を幅広く探ってみることをおすすめします。

30代の未経験転職は簡単なものではありませんが、目標に向かって粘り強く勉強に取り組んできた経験や意欲、法律を学ぶ中で培った論理的な思考力などはアピールポイントになるでしょう。現在のアシスタント職での経験も無駄にはならないはずです。

転職に活かせる自分のスキルを整理してみる

転職活動を始めるにあたって、自分にどのような強みがあるのか、一度自己分析を行ってみましょう。

これまでのビジネスにおける経験を振り返って、アシスタント業務であったとしても、「自ら工夫した経験」「主体的に業務に取り組んだ経験」「今も続けている自己研さん」など、次の会社でも再現性があると思ってもらえるようなエピソードを整理します。また、学んできた法律の知識が会社の業務で行かせる分野は何かも考えてみてください。

自分の強みが分からないのでアピールしにくい

法務の知識を少しでも活かせるほかの職種も検討してみる

まずは、未経験でも応募可能な法務ポジションがあれば応募してみましょう。同時に、同じような管理系のポジションも検討してはいかがでしょうか。中でも、総務や人事などの職種なら法務の知識を活かせるかもしれません。

総務職は、会社の体制や仕組みを整える仕事をしています。例えば、コンプライアンス業務は総務部の管轄になっている企業も多いですから、法律の知識が役立つこともあるでしょう。人事職や人材業界の仕事では労働基準法の知識を生かせる場面もあります。

ほかにも、現在の法律事務所での経験が活かせるアシスタント職種のポジションも広く検討してみてください。例えば営業アシスタントなら、契約書に関わる事務業務もあるかもしれません。転職においては実務経験が重視されるため、アシスタントの経験が役立つポジションのほうが、正社員での採用の可能性は高まるでしょう。

誰かと比べて焦るのではなく、まずは一歩を踏み出そう

自分よりも先に社会に出て経験を積んでいる同年齢の人たちを見て、キャリアで後れを取っていると感じてしまう気持ちはよく分かります。ただ、質問者はその分、ほかの分野で努力をしてこられたのではないでしょうか。

どんな人にもキャリアに関する悩みはあります

順調にキャリアを築いているように見えても、人それぞれさまざまな悩みを抱えているものです。毎日がルーティンワークで成果が見えづらくやりがいも感じられない、キャリアアップが見込めない、自分には合っていないなど、将来が不安になることは誰にでもあると思います。

質問者の周りにいる、順調にキャリアを積んでいるように見える人たちも、同じように悩んでいるかもしれません。「隣の芝生は青く見えるもの」と割り切って、まずは転職活動に踏み出してみてはいかがでしょうか。

未経験の転職はキャリアアドバイザーに相談を

一人で悩んでいては解決の糸口がなかなか見つからず、立ち止まってしまうかもしれません。そんなときは、今の転職市場の状況やあなたのこれまでの経験が活かせる職種など、私たちdodaキャリアアドバイザーがお伝えしますので、ぜひご相談ください。

キャリアアドバイザーに相談することで、学んできた分野だけに固執せずに選択肢を広げる方法など、さまざまなアドバイスが得られますから、いっしょに考えていきましょう。