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更新日:2020年8月31日

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書類・面接のポイント残業・休暇

面接で残業や休日出勤について聞かれたらどう答える?

面接で「残業は大丈夫ですか」「休日出勤はできますか」と聞かれました。今はパートナーと2人暮らしで残業も休日出勤もできますが、将来子どもができたら、正直、難しいと思っています。今の段階ではどう答えればいいでしょうか。

(29歳/既婚)

キャリアアドバイザーのA.をまとめると

回答したキャリアアドバイザーはこちら

石橋寿子(いしばし・ひさこ)
国家資格 キャリアコンサルタント

新卒で塾の運営会社へ入社。その後、英会話学校に転職し、約7年間、新規・既存顧客に対しカウンターセールスを担当。マネジメント経験を経て、当社に入社。現在、営業職・販売サービス職に従事している方々を中心に幅広く転職サポートを実施。
プライベートでは1児のママ。長期的なキャリアプラン、人生プランをともに考えるパートナーとなれるような提案を心がけている。

面接で残業や休日出勤について聞かれたら現状を正直に伝えましょう

面接 休日出勤 残業

これらの質問では、実際に残業や休日出勤ができるかということだけでなく、「仕事への向き合い方」や「周囲との協調性」が見られている場合もあります。今の時点で残業も休日出勤もできるのであれば、仕事への熱意とともに伝えましょう。

ただ、その場合は、業務効率化を大切にする企業も増えていることを念頭において、残業や休日出勤ができること自体を必要以上にアピールしないよう注意してください。「必要であれば残業も休日出勤も可能です」程度にとどめるのがよいでしょう。

面接の際にポイントとなるのは、簡潔かつ具体的に答えられること。「明るく」「背伸びをせず」「自分の言葉で」「質問の意図に沿った」答え方をすることは、質問内容にかかわらず面接の基本です。

残業や休日出勤について聞かれたときにも、嫌な顔は厳禁です。残業ができるかどうかだけでなく、仕事に対する熱意も見られていることを忘れないようにしましょう。

プライベートは詳しく伝えなくて大丈夫

質問者も気にしているように、先々の妊娠や出産によって残業や休日出勤に対する考え方が変わるかもしれませんし、企業もその予定を尋ねてくるかもしれません。

プライベートに関する質問をされた場合は、可能な範囲で、かつ必要な情報を答えるようにしましょう。妊娠や出産についても、面接時に妊娠していて出産予定が決まっているといった事情でなければ、特に伝える必要はありません。

また、プライベートな事柄に関して、あまりにも不適切な質問に答える必要はありませんが、「お答えできません」では印象がよくありません。「仕事に関係のない質問であれば、回答を控えさせていただけますか?」など心証を損ねない返答ができるよう、最低限の想定をして臨みましょう。業務に関係ないように感じられる質問でも、その受け答えに際して人柄が見られている可能性があるからです。

「できない理由」を伝えることも大切

今回のケースではありませんが、家庭の事情などで、どうしても対応できない方もいます。そのような場合は「できない理由」をしっかり伝えてください。

例えば、育児中であれば、子どもが病気になって休まなければならないときの対応について聞かれることもあるでしょう。自分が対応しなければならないのであれば、そのまま正直に伝えるべきですし、「預けられる施設を確保している」「家族のサポートがある」など、対策を取っているのであれば、それを説得材料として、必要に応じて働けることを説明してください。

そのときもやはり、「仕事をがんばりたい」「調整をしっかり行って極力職場に迷惑をかけないようにしたい」などの意欲を伝えられると好印象です。権利を主張するような発言は避けてください。

状況に応じて調整が可能であれば、1カ月、あるいは1週間当たり最大でどれくらい残業できるのか、具体的な数字を伝えましょう。また、「限られた期間でプロジェクトなどを行った経験」や「業務に的確な優先順位をつけて効率的にこなせること」など、残業や休日出勤ができない場合でもそれをカバーできる経験やスキルを持っていれば、アピールしてもよいでしょう。

重要なのは、採用担当者が「残業や休日出勤に制限があっても採用したい」と思える、納得する答えを伝えることです。

面接で残業や休日出勤について上手に答えるコツ

面接で残業や休日出勤について聞かれたときには、「現状を正直に伝える」ことと「伝え方」に気をつけましょう。上手に伝えるための具体的な回答例を紹介します。

残業や休日出勤について聞かれたときの回答例

【一般的な回答例】
— 今までも毎月○時間ほど、繁忙期には○時間ほど残業しておりましたので、抵抗はありません。また、不要な残業をしないで済むよう努めたいと思っております。

【繁忙期が分かっている場合】
— プロジェクトの時期によって残業が増えることは理解しております。できるだけ残業を減らせるよう、業務の進捗をこまめに確認しながら、効率的に業務を進めたいと考えております。

【急な残業には対応できますか?と聞かれた場合】
— 急ですと難しいことがあるかもしれませんが、やむを得ない場合、できるだけ努力いたします。基本的には働くことに家族の理解を得られておりますので、協力して対応できるところは行っていきたいと思っています。

いずれのケースでも、「必要があれば残業・休日出勤も可能だが、できるだけしないで済むように努力する」という旨が伝わるように心がけましょう。

仕事に対する姿勢を伝える

面接の際、必ず聞かれる質問の一つに志望動機があります。仮に、残業や休日出勤に関する質問についてうまく回答できても、志望動機をしっかりと伝えられない場合、「うちの会社でなくてもいいのでは?」と思われてしまう可能性があります。どうしてこの会社を選んだのかについて、「事業内容に興味がある」「入社後にやりたい仕事がある」「自分を試したい」など、志望動機をていねいに伝えましょう。

子どもを持つママは残業や休日出勤を免除してもらえることも

仕事と育児の両立は簡単ではありません。妊娠・出産後は想像以上に環境が変化するため、どうしても残業や休日出勤が難しくなるのが一般的です。

そこで、働く女性を支援するために、所定外労働の免除や短時間勤務制度などが法律によって定められています。子どもの年齢や勤務期間などの条件はありますが、勤務先に申請することで利用が可能ですから、小さな子どもがいる家庭にとっては非常に心強い制度です。

ただし、会社によっては労使協定で対象とならないケースがありますから、取得する可能性があるものに関してはあらかじめ確認しておき、面接時にはしっかりと希望を伝える必要があります。一人では調べるのが難しい場合もあるでしょうから、その場合は私たちキャリアアドバイザーにお聞きいただくのもよいでしょう。時短で働くママも多く在籍していますから、よき相談相手になるかと思います。

所定外労働の免除

就業規則で定められている時間以外の業務、つまり残業や休日出勤が免除になる制度です。対象となるのは3歳未満の子どもを育てている従業員で、男女ともが対象になります。ただし、働き始めて1年未満、勤務日数が週2日以下などの場合には対象外となります。

混同されやすい制度に「時間外労働の免除」がありますが、これは、労働基準法で定められている上限、1日8時間・1週間で40時間を超えて働くことが免除される制度で、子どもが小学校に就学するまで利用できます。

短時間勤務制度

残業や休日出勤の免除だけでなく、所定勤務時間を減らせる制度もあります。

短時間勤務制度は、1日の勤務時間を6時間までに短縮できる制度です。対象となるのは3歳未満の子どもを育てている従業員で、所定外労働の免除と同じく、男女ともが対象で、働き始めて1年未満、勤務日数が週2日以下などの場合には対象外となります。

いずれの制度も、利用は原則として子どもが3歳になるまでですが、企業には「育児と仕事を両立させるための努力義務」があるため、場合によっては小学校就学前まで延長が認められることがあります。もし前例があったり社内規則に記載があったりする場合には、必要に応じて交渉してみてもよいでしょう。

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