転職市場予測 法務の転職市場動向2024上半期

2024年上半期、法務職の求人数は増えると予想されます。

その背景には、コンプライアンスやリスク管理、SDGsに関連したコーポレートガバナンスの強化が重視される風潮が社会全体で高まったことが挙げられます。加えて、人手不足や後継者不足によるM&Aの増加、IPOに向けて準備を進める企業が増えていることなどにより、法務職のニーズは高まっています。また、メーカーだけでなく、IT、ゲーム、外食、サービス業などグローバル展開する産業が多様化し、より厳密な契約対応が求められる機会が増えたことも、法務職の需要増につながっています。

法務職の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2024年上半期の法務職は、未経験者にとっても転職のチャンスが大きい職種といえます。前述の理由により法務職のニーズは高まっており、法学部やロースクールを卒業した方だけでなく、ビジネス実務法務検定の資格や法律事務所のパラリーガルの経験を持っている人材を求める企業も増えています。法務経験者はより需要が高く、豊富な経験を求めて、育成担当として採用される事例もあります。

2024年上半期の転職で法務職経験者がアピールしたい経験としては、コーポレートガバナンスや会社法関連、IPOや企業の体制構築、新規ビジネス立ち上げ、M&Aなどに関連するものが挙げられます。また、金融業界では金融商品取引法、広告業界では景品表示法、建設不動産業界では行政許認可対応や工事契約、ファイナンス組成など、各業界で求められる法務知識は異なります。グローバル企業を中心に語学力も評価されやすい傾向にあります。

若手層では、一般的な会社法や契約法務、商事法務の経験も評価されやすく、大手企業への転職事例もあります。マネジャークラスではそれに加え、マネジメント経験や訴訟対応など難易度の高い案件に携わった経験も評価ポイントとなるでしょう。未経験からの転職や、マネジメント経験なしから専門知識をアピールしてのベテラン層の転職も成功事例があり、法務職の転職可能性はさまざまな方に開かれているといえます。

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2024年上半期、法務職では売り手市場が後押しし、自分の希望する働き方を選びやすい状況にあります。新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、リモートワークの体制を取る企業は減少傾向にありますが、引き続きリモートワークを継続する企業も存在するため、企業選びの際に就業スタイルの条件を加味することもできそうです。

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自分の強みというのは、なかなか一人では把握しづらいものです。そんなとき、キャリアアドバイザーに相談することが有効に働くかもしれません。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや対話を通じた面接対策も、転職成功への大きな後押しとなるはずです。法務職経験者、未経験者、いずれの皆さんもぜひ、お気軽に私たちにご相談ください。