転職市場予測 法務の転職市場動向 2025下半期

2025年下半期、法務職の求人数は増加すると見込まれます。2025年上半期に引き続きその背景には、社会全体でコンプライアンス順守やリスク管理への関心が高まっていることに加え、SDGsへの対応としてコーポレートガバナンスの強化に取り組む企業が増加していることが挙げられます。さらに、M＆Aによる事業拡大、事業のスリム化を目的とした再編、IPO準備といった企業活動の活発化も、法務人材の需要増加に寄与しています。

さらに、グローバル化の進展や生成AI・ビッグデータなどの新技術の発展も、法務職のニーズを押し上げています。例えば、海外展開を進める際には、現地の法制度や商習慣に則した社内規定や契約書の整備が不可欠です。また、生成AIやビッグデータの活用に対しては、著作権、知的財産権、個人情報保護といった法的リスクに対応したルール整備やガバナンス体制の強化が求められています。これにより、法務職の役割と重要性は一段と高まっています。

こうした状況を踏まえると、2025年下半期は法務職にとって転職の好機が広がるタイミングといえるでしょう。

法務職の転職、最新動向はキャリアアドバイザーにご相談を

2025年下半期は、経験者・未経験者を問わず法務職のニーズが高まると見込まれています。このタイミングを転職のチャンスと捉え、評価されやすいスキルや経験、資格をしっかり押さえておきましょう。

まず、経験者は、和文・英文の契約書作成、コンプライアンス対応、訴訟対応、株主総会関連業務、法務相談など、どのような法務業務に関わってきたかを具体的に職務経歴書に記載することが重要です。契約書に関する記述の際には、取り扱った契約件数や契約類型も記載すると、業務の幅や実績が伝わりやすくなります。

特に、M＆Aの実行支援、IPO準備、リーガルテックの導入、新規ビジネスの法的支援、海外法務などの経験は、希少性が高く大いに評価される傾向にあります。これらに携わった実績がある方は、積極的にアピールしましょう。海外法務に挑戦したい方に向けた求人も増えてきており、国内法務経験と一定の英語力があれば応募可能なケースも多くあります。

また、応募先によっては、業界特有の法律知識が求められることがあります。例えば金融業界では「金融商品取引法」、広告業界では「景品表示法」、建設・不動産業界では「行政許認可」や「工事請負契約」など、専門的な法律知識を持っているかが評価のポイントになります。

一方、法務職未経験の方でも、法学部や法科大学院での学び、パラリーガル経験があれば、採用される可能性は高まります。ビジネス実務法務検定やTOEICスコアなどの資格も、基礎知識や英語力、学習意欲を示す材料になりますので、積極的に記載しましょう。

さらに、学生時代の専攻や自己研磨されていることなどは、職務経歴書に以下記載例を参考に記載しておくと法的素養のアピールにもつながるためおすすめです。

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法務職では、専門性を活かしてより高度な業務に挑戦したい、法務スキルをいっそう磨いていきたいといった動機で転職を希望する人が多く見られます。例えば、「大学や大学院で培った法律知識を実務に活かしたい」「契約書レビューやコンプライアンス対応といった“守りの法務”だけでなく、海外展開や新規事業支援、M＆Aなど“攻めの法務”にも挑戦したい」といった理由が挙げられます。

また、法務部門以外への異動の可能性があったり、他業務との兼務が発生していたりする環境にあった方が、「法務専任の環境で専門性を深めたい」と転職を希望するケースも増えています。こうしたニーズに応えるかたちで、法務職を専門職として採用・配置する企業も増加傾向にあります。

加えて、「どのような法務業務に携われるのか」「チーム体制や期待される役割は何か」など、入社前の段階で具体的に説明する企業が増えており、労働条件や働き方、社風などについても内定後に行う「オファー面談」でていねいに共有されるケースが増えてきています。

オファー面談とは入社意思の確認前に企業から直接、業務内容や待遇面、カルチャーについて説明を受ける場であり、入社後のミスマッチを防ぐために重要なプロセスです。

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さらに、法務部門の体制強化に伴い、残業時間の削減や業務の分担が進められることで、ワーク・ライフ・バランスの改善を図る企業も増えています。

その上、法務人材の確保競争が激化している影響もあり、前職よりも高い年収提示を受けるケースも多く、収入面でのアップが期待できる点も転職希望者にとって大きな魅力となっています。

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自分の強みというのは、なかなか一人では把握しづらいものです。そんなとき、キャリアアドバイザーに相談することが有効に働くかもしれません。履歴書・職務経歴書のブラッシュアップや対話を通じた面接対策も、転職成功への大きな後押しとなるはずです。法務職経験者、未経験者、どちらの皆さんもぜひ、お気軽にご相談ください。