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ランキング・データ・調査

連載 ホンネの転職白書 2011.7.25更新

残業時間の実態調査 2011

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年代・男女別の平均残業時間

月間の平均残業時間は約28時間 前年の23.5時間を約4時間半上回る

  • 月間の平均残業時間は、前年に比べ4.4時間多い27.9時間という結果になりました。2008年のリーマンショック以降、多くの企業が残業の削減を推進してきましたが、景気の回復や需要の高まりとともに、残業も増えてきたことがうかがえます。

    年代・男女別に見てみると、最も残業が増加したのは25〜29歳の女性で、15.3時間から24.3時間の9時間増加。次いで、25〜29歳の男性で、23.1時間から29.4時間の6.3時間増加。男女ともに、25〜29歳の残業時間が最も増加していることがわかりました。

    一方、30〜34歳の残業時間は前年と比較してほぼ横ばいとなっており、男性は前年比プラス0.4時間、女性に関しては前年比マイナス0.3時間とわずかながら減少が見られました。

    1年前の2010年度調査では、2009年と比較して30〜34歳のみ、残業時間が増えるという結果が出ていました。これは、残業代を削減するために、メンバークラスの業務(残業)を減らし、中間管理職クラスが業務を替わりに請け負ったことが背景にあると考えられます。それから1年、景気回復による生産量(業務量)の増加に伴い、メンバークラスである25〜29歳の残業時間も増加したのでしょう。このように、不況になると中間管理職の残業が増え、好況になるとメンバークラスの残業が増える、という興味深い実態が見えてきました。

  • 年代・男女別の平均残業時間<グラフ>
    残業時間分布図

残業20時間未満の割合 5割から4割に減少

過去3年間の残業時間の推移を見てみると、2009年、2010年は「残業なし〜20時間未満」の割合が約5割を占めていたのに対し、2011年は約4割と、割合を落としたことがわかりました。一方、割合が増加したのは「残業80時間」と「残業20〜40時間未満」で、前者は2009年の3.2%と比較して2011年には約2倍の6.5%に増加。後者も、2009年の28.3%から5ポイントアップの33.3%となっています。

職種別の平均残業時間

最も残業が増えたのは営業職

  • 職種別に、平均残業時間の前年比を見てみると、営業職が前年比プラス6.5時間と、最も残業が増えたことがわかりました。次いで、ITエンジニアのプラス4.8時間、販売サービス職のプラス4.1時間、機械エンジニアのプラス1.8時間が続きます。一方、企画事務職は前年と比較してほぼ横ばいとなっており、前年比マイナス0.3時間とわずかながら減少が見られました。

    特に残業が増えた営業職では、需要の増加に伴い、新規顧客の開拓や、既存顧客のフォローなど、営業活動が活発になったことが、残業増加につながっていると考えられます。また、ITエンジニアは、ソーシャルメディアやスマートフォンなど、Web・モバイル分野における新規ビジネスの成長拡大が、業務量(=残業)の増加に影響を与えているのでしょう。

    一方、企画事務職が前年と比較してほぼ横ばいの要因は、生産活動や営業活動の活発化が管理部門に影響を与えるまでにはタイムラグが生じるためと、企業の管理部門ではコストカットが続き、残業削減を推進する企業が多いことが考えられます。

  • 職種別の平均残業時間<グラフ>

残業時間と残業代

月間の平均残業代は 3.0万円残業時間と残業代は比例しない!?

残業代を最も多くもらっているのは、月の残業時間が40〜60時間の人で、月間4.1万円。一方、残業時間が60時間を超えると、残業代は減少する傾向が見られ、残業時間と残業代は比例しないことがわかりました。

過度な残業代の支給は企業も避けたいため、残業代が全額支給される企業では、残業の規制も厳しくなるのが一般的です。一方、裁量労働制で見込み残業以上の残業代は支給されないケースや、残業が一定時間を超過すると残業代が支払われなくなるケース、サービス残業が当たり前の就労環境などでは、残業を規制する体制が十分に整っていないことが考えられます。長時間残業が常態化している企業では、適正な労務管理がされておらず、残業時間に見合った残業代がもらえない、といった悪循環が発生していることが推察されます。

なお、「残業はまったくない」人の残業代には、見込み残業代が含まれていると思われます。

残業時間 平均残業代(万円)
残業はまったくない1.8
20時間未満2.0
20時間〜40時間未満3.7
40時間〜60時間未満4.1
60時間〜80時間未満2.4
80時間以上2.3
平均3.0
残業時間と残業代<グラフ>

調査概要

25〜39歳のビジネスパーソン800人を対象に、残業時間の実態についてアンケート調査を実施しました。

【対象者】25歳〜39歳のホワイトカラー系職種の男女

【雇用形態】正社員

【調査地域】関東、関西、東海

【調査手法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査

【実施時期】2011年3月1日

【有効回答数】800件

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