更新日：2026/6/23
営業企画とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説
営業部門が目標を達成できるように戦略を立て、その実行をあらゆる角度からバックアップします。業務内容は多岐にわたり、具体的なものとしては、営業戦略立案、目標設定、営業戦術の策定、営業実績の把握と対策、販促ツールの制作、営業コンテストの実施、インセンティブの設定、競合の情報収集、提案資料作成などがあります。
目標達成のため、営業一人ひとりのモチベーションを上げるとともに、売れる環境を作ることも求められます。そのため、営業職としての経験が強力なスキルとなり、自らの経験を役立てられる職種です。
営業企画の仕事データ
収入
年収
587.4万円
「企画／管理」系職種の平均年収は547.5万円
年間ボーナス
121.3万円
残業・休日
月間残業時間
27.6時間
年間休日
115.4日
この記事のまとめ
- 営業企画とは、営業戦略を立案し、営業活動を支援する仕事
- 主な仕事内容は、市場分析、戦略立案、目標設定、営業支援など
- 営業企画の役割は、営業活動の効率化と成果向上を実現すること
営業企画とは
営業企画とは、営業部門が目標を達成できるように、戦略や仕組みを設計し、営業活動全体を支える職種のことです。営業担当が「前線で売る役割」だとすれば、営業企画は「売れる仕組みをつくる役割」といえます。具体的には、営業担当が効率よく成果を出せるように、営業戦略や方針の立案、目標設定や KPI の管理、販促のための施策立案などを行います。
企業内での立ち位置としては、営業活動を個人任せにせず、組織として再現性のある成果につなげる役割を担います。営業現場の状況や数字をもとに課題を整理し、営業の進め方や仕組みを見直すことで、誰が担当しても一定の成果が出せる状態を目指します。マーケティングや経営とも連携しながら、営業組織全体の成果を底上げするポジションです。
自分に合った働き方が分かる
キャリアタイプ診断を受ける営業企画の仕事内容
営業企画の仕事内容は、企業の規模や業界、営業体制によって異なりますが、共通しているのは「営業部門が成果を出しやすい仕組みをつくること」です。ここでは、営業企画の一般的な業務内容を解説します。
営業戦略・方針の立案
営業活動の土台となる戦略や方針を設計するのが営業企画の重要な役割です。市場環境や競合動向、過去の売り上げデータなどをもとに、「どの市場を狙うか」「どの顧客層に注力するか」といった方向性を定めます。あわせて、その戦略を現場で実行できるように、アプローチ手法や営業プロセスなどの具体的な形に落とし込むことも求められます。営業担当者が迷わず動ける状態をつくることが、営業企画の重要な役割です。
目標設定・KPI 管理
営業部門の売り上げ目標や KPI の設定・管理も営業企画の中心業務です。KPI とは、目標達成に向けた進捗を数値で可視化する「重要業績評価指標」のことで、営業の場合は「商談数」「受注率」などが該当します。日々の営業活動を数値で把握し、進捗に応じて改善策を検討します。データをもとに、現状把握や意思決定が求められるのが特徴です。
営業施策・販促企画の立案
売り上げを伸ばすための具体的な施策を企画・実行するのも営業企画の役割です。例えば、キャンペーンの設計、営業資料の整備、営業トークのマニュアル化などが挙げられます。営業現場が動きやすく、成果を出しやすい環境を整えることが目的であり、現場の課題やニーズを反映した施策設計が重要です。
データ分析・改善提案
営業実績や顧客データを分析し、課題の特定と改善提案を行います。どの商材が売れているのか、どのプロセスで失注が多いのかなどを可視化し、分析結果をもとに営業プロセスや戦略の見直しを行い、継続的に成果を高めていくことにつなげます。
自分に合った働き方が分かる
キャリアタイプ診断を受ける営業企画と経営企画・事業企画の違い
営業企画と似た職種に、経営企画・事業企画があります。いずれも企業の成長を支える重要な職種ですが、担当する領域や視点に違いがあります。それぞれの違いを理解することで、営業企画の立ち位置や役割をより詳細にイメージできるでしょう。ここでは、それぞれの役割を比較しながら解説します。
営業企画
営業企画は、営業部門に特化して戦略や施策を設計し、売り上げを最大化するための支援を行う職種です。営業現場に近いポジションで、営業活動の成果を高める役割を担います。営業活動の進め方や施策の精度を高めることにフォーカスし、日々の営業活動の改善や施策の実行まで担う点が特徴です。
経営企画・事業企画
経営企画・事業企画は、営業企画に比べて管掌範囲が広く、会社全体や事業全体を俯瞰する「経営寄りの視点」が求められるのが特徴です。経営層の方針や戦略をもとに、会社全体または事業単位の計画を具体化し、実行を推進する職種です。
中長期の戦略を描くだけでなく、予算や目標、実行プロセスを設計し、各部門に落とし込む役割を担います。また、計画に対する進捗管理や実績分析を行い、必要に応じて施策を調整するなど、経営判断を現場に反映させる“橋渡し役”として機能します。
| 営業企画 | 事業企画 | 経営企画 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 営業成果の最大化 | 事業成長の推進 | 企業全体の成長 |
| 対象範囲 | 営業部門 | 特定事業 | 全社 |
| 立ち位置 | 現場寄り | 戦略～実行の橋渡し | 経営層に近い |
| 時間軸 | 短～中期 | 中長期 | 中長期 |
営業企画の年収
平均年収
平均年収
587.4万円
「企画／管理」系職種の平均年収は547.5万円
「営業企画」の平均年収は587.4万円で、「企画／管理」系14職種中4番目です。
年収分布
- この職種の平均
- 「企画／管理」系職種の平均
未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
以上
最も多い年収帯は400万円台の20％で、次いで500万円台が18％、300万円台が16％となっています。
年間ボーナス
年間ボーナス
121.3万円
夏のボーナス…62.2万円
冬のボーナス…59.1万円
「営業企画」の年間ボーナスは121.3万円で、「企画／管理」系14職種中9番目です。
営業企画に転職した人はどんな人が多い？
転職年齢
転職年齢
33.1歳
「企画／管理」系職種の平均年齢は34.2歳
- この職種の平均
- 「企画／管理」系職種の平均
「営業企画」に転職した人の平均年齢は33.1歳です。年齢の内訳を見ると、最も多い年齢層は25～29歳で35％となっています。
前は何の仕事をしていた？
順位
職種
割合
-
1
12.5%
-
2
8.2%
-
3
5.4%
-
4
5.1%
-
5
4.7%
転職前の職種は「経営企画／事業企画」が12.5％で最多となっていますが、「企画／管理」系職種以外に転職したケースも見られます。
何回目の転職だった？
「営業企画」への転職がはじめてだった人が43％で最多となりました。
どんな資格を持っている？
順位
資格
割合
-
1
ITパスポート
12.7%
-
2
日商簿記検定 3級
12.0%
-
3
日商簿記検定 2級
10.2%
-
4
宅地建物取引士
9.3%
-
5
ファイナンシャル・プランナー 2級FP
7.6%
「営業企画」になるために必須の資格はありませんが、自身のキャリアの可能性を広げるためのさまざまな資格を取得している傾向が見られました。
TOEIC（R）スコアの平均は？
TOEIC
732.3点
「営業企画」におけるTOEIC（R）受験者の平均点は732.3点で、「企画／管理」系14職種中8番目です。
営業企画からの転職
次に就いたのはどんな仕事？
- 転職したい職種と、自分の志向性は合ってる？
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職種一覧
営業の職種（16職種）
企画／管理の職種（14職種）
事務／アシスタントの職種（11職種）
事務／アシスタント11職種のデータです
IT／通信系エンジニアの職種（12職種）
モノづくり系エンジニアの職種（10職種）
モノづくり系エンジニア10職種のデータです
建築／土木系エンジニアの職種（6職種）
建築／土木系エンジニア6職種のデータです
素材／化学／食品系エンジニアの職種（4職種）
素材／化学／食品系エンジニア4職種のデータです
医療系専門職（6職種）
医療系専門職6職種のデータです
金融系専門職（3職種）
コンサルタント／不動産専門職（2職種）
販売／サービスの職種（12職種）
クリエイティブの職種（5職種）
■平均年収
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約400,000件
■TOEIC（R）テストの点数
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約50,000件
■持っている資格
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約100,000件
■転職前の職種、転職後の職種、転職した人の年齢、転職回数
- 調査対象
- dodaエージェントサービスを利用して転職した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約40,000件
■冬のボーナス・夏のボーナス、残業時間、年間休日
- 調査対象
- 20～59歳、正社員のビジネスパーソン
- 調査方法
- ネットリサーチ会社を利用した
インターネット調査
（ネットリサーチ会社保有のモニターに対し実施、
doda会員登録の状況については不問）
- 調査期間
- 2024年8月
- 有効回答数
- 15,000件
■平均年収の推移
- 調査対象
- dodaサービスに登録したビジネスパーソン
- 調査期間、
有効回答数 - 2019年09月～2020年8月：約400,000件
2020年09月～2021年8月：約300,000件
2021年09月～2022年8月：約400,000件
2022年09月～2023年8月：約400,000件
2023年09月～2024年8月：約400,000件
※ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
