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建設／不動産の営業とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説

ゼネコン、デベロッパー、工務店、住宅メーカー、ビル・マンション管理会社などで、住宅や商業施設、公共施設、公共建造物などの建築物や道路などに携わるのが、「建設／不動産の営業」です。震災復興とともに、耐震や免震などの安全性が住宅・公共施設ともに必要とされています。橋や高速道路、鉄道などの大規模インフラの老朽化対応も社会課題になっていることに加え、大阪万博やリニア新幹線に関連した建設需要もあり、建設／不動産業界は堅調に推移しています。また、近年はリノベーション業界が活性化しており、新築不動産の供給だけでなく、古い建築物をより良くしていく価値観が市場全体に浸透しつつあります。

この分野は、扱う商材やプロジェクトの規模が大きいという性質上、提案から受注までに数年を要することも珍しくないため、長期的な視点や提案力・課題解決力が必要になります。

建設／不動産の営業の仕事データ

収入

年収

437.0万円

「営業」系職種の平均年収は450.7万円

年間ボーナス

89.4万円

残業・休日

月間残業時間

22.2時間

年間休日

115.9日

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建設／不動産の営業の仕事内容とは

建設営業の仕事は、大きく「民間工事」と「公共工事」の2種類に分けられます。

民間工事の営業は、主に個人や法人の地主（地権者）をクライアントとし、マンションやオフィス、商業施設などの建設を提案します。投資用物件の場合は、資金計画など不動産運用の戦略立案・資産運用の提案も行うため、不動産や建築に関することだけでなく金融やマーケティングの知識も必要になります。

公共工事の営業は、常に入札情報をチェックし、自社が受託できる工事か調査した上で入札要綱に即した必要書類を作成して提出します。新規顧客の開拓や商品の売り込みといった営業スキルは必要とされませんが、情報収集力や建築、入札に関する専門的な知識、適切に申請書類を作成するスキルなどが求められます。

不動産営業の仕事は、「不動産の賃貸仲介」「不動産の売買仲介」「不動産販売」の3つに分類されます。

不動産の賃貸仲介は、賃貸マンションや賃貸オフィスなどの入居希望者と物件のオーナーの間に立つ仕事です。入居希望者への物件の紹介や内覧の同行、契約手続きも営業担当者が行います。

不動産の売買仲介は、不動産の売り手と買い手を結ぶ仕事です。自社物件の販売ではないため、売却希望の顧客を見つけたり、買い手顧客を探したりする営業活動を行います。実際に物件の売買が決まったら、契約やローンの締結がスムーズに行われるように両者の間に立って手続きします。

不動産販売は、分譲マンションや戸建てを販売するのが主な仕事です。仲介業務とは異なり、入居希望者を待つのではなく、積極的に商品を売り込む営業スタイルが主流です。ノルマが設定されるケースが多く、成果がより重視されるため、給与水準が高い傾向にあります。

近年はビッグデータやAIを活用した物件検索システムの導入や、ブロックチェーン技術による情報管理システムの活用も進んでおり、不動産業界のIT化は今後もさらに加速していくと予測されています。

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建設／不動産の営業の年収詳細

平均年収

437.0万円

「営業」系職種の平均年収は450.7万円

「建設／不動産の営業」の平均年収は437.0万円で、「営業」系16職種中7番目です。

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年収分布

この職種の平均
「営業」系職種の平均

最も多い年収帯は300万円台の33％で、次いで400万円台が26％、500万円台が14％となっています。

年間ボーナス

89.4万円

夏のボーナス…42.2万円

冬のボーナス…47.2万円

「建設／不動産の営業」の年間ボーナスは89.4万円で、「営業」系16職種中8番目です。

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建設／不動産の営業に転職した人はどんな人が多い？

転職年齢

30.5歳

「営業」系職種の平均年齢は30.0歳

この職種の平均
「営業」系職種の平均

「建設／不動産の営業」に転職した人の平均年齢は30.5歳です。年齢の内訳を見ると最も多い年齢層は25～29歳で44％となっています。

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前は何の仕事をしていた？？

順位

職種

割合

転職前の職種も同じ「建設／不動産の営業」が33.5％で最多ですが、職種を変えて転職したケースも少なくないようです。

何回目の転職だった？

「建設／不動産の営業」に転職したのがはじめてだった人が51％で最多となりました。

どんな資格を持っている？

順位

資格

割合

1

宅地建物取引士

12.2%
2

フォークリフト運転者

1.2%
2

日商簿記検定2級

1.2%
4

ファイナンシャル・プランニング技能士3級

1.0%
4

管理業務主任者

1.0%

「建設／不動産の営業」になった人が保有している資格を調べてみたところ、不動産の売買に欠かせない「宅地建物取引士」の保有者が多く見られました。さらに、「ファイナンシャル・プランニング技能士3級」もランクインしています。不動産営業では不動産投資に関するアドバイスや提案を行うこともあるため、ファイナンシャル・プランナーの資格が役立つ場面があると考えられます。