建設／不動産の営業

建設／不動産の営業の主な仕事内容

建設営業の仕事は、大きく「民間工事」と「公共工事」の2種類に分けられます。

民間工事の営業は、主に個人や法人の地主（地権者）をクライアントとし、マンションやオフィス、商業施設などの建設を提案します。投資用物件の場合は、資金計画など不動産運用の戦略立案・資産運用の提案も行うため、不動産や建築に関することだけでなく金融やマーケティングの知識も必要になります。

公共工事の営業は、常に入札情報をチェックし、自社が受託できる工事か調査した上で入札要綱に即した必要書類を作成して提出します。新規顧客の開拓や商品の売り込みといった営業スキルは必要とされませんが、情報収集力や建築、入札に関する専門的な知識、適切に申請書類を作成するスキルなどが求められます。

不動産営業の仕事は、「不動産の賃貸仲介」「不動産の売買仲介」「不動産販売」の3つに分類されます。

不動産の賃貸仲介は、賃貸マンションや賃貸オフィスなどの入居希望者と物件のオーナーの間に立つ仕事です。入居希望者への物件の紹介や内覧の同行、契約手続きも営業担当者が行います。

不動産の売買仲介は、不動産の売り手と買い手を結ぶ仕事です。自社物件の販売ではないため、売却希望の顧客を見つけたり、買い手顧客を探したりする営業活動を行います。実際に物件の売買が決まったら、契約やローンの締結がスムーズに行われるように両者の間に立って手続きします。

不動産販売は、分譲マンションや戸建てを販売するのが主な仕事です。仲介業務とは異なり、入居希望者を待つのではなく、積極的に商品を売り込む営業スタイルが主流です。ノルマが設定されるケースが多く、成果がより重視されるため、給与水準が高い傾向にあります。

近年はビッグデータやAIを活用した物件検索システムの導入や、ブロックチェーン技術による情報管理システムの活用も進んでおり、不動産業界のIT化は今後もさらに加速していくと予測されています。

平均年収は438.9万円で、不動産専門職とほぼ同じ

建設／不動産の営業の平均年収は438.9万円で、不動産専門職の439.2万円とほぼ同水準となりました。年収分布の内訳も似ており、年収600万円以上の層の割合はともに16％でした。

また、建設／不動産の営業の男女比は、男性が79％、女性が21％で、不動産専門職の11％に比べると女性の割合が高い傾向が見られました。

不動産分野では欠かせない「宅地建物取引士」の保有者が多数

持っている資格では、不動産の売買に欠かせない「宅地建物取引士」（12％）の保有者が多く見られました。さらに、「ファイナンシャルプランニング技能士3級」（1％）もランクインしています。不動産営業では不動産投資に関するアドバイスや提案を行うこともあるため、ファイナンシャルプランナーの資格が役立つ場面があると考えられます。

そのほか、「日商簿記検定2級」（1％）、「管理業務主任者」（1％）などの保有者も一定数いることが分かりました。