更新日：2026/10/30
企画事務とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説
企画／マーケティングの部門は商品やサービスを企画し、ユーザーに届け、ユーザーの反応を受けて商品を改善するという、一連のプロセスに携わります。会社によっては、企画／マーケティングの部署が広告宣伝やリサーチの業務を担当していることもあり、担当領域は非常に幅広いといえるでしょう。
そのため、企画／マーケティング関連で働く事務アシスタントにも幅広い領域のサポートが求められます。「企画事務」は、企画担当者のアシスタントとして、資料作成やデータ分析など企画業務に関わる専門的な事務サポートを行います。各業務のフローや担当者を把握しておき、臨機応変な対応をすることが求められます。
この記事のまとめ
- 企画事務とは、企画やマーケティングを担当する部署で、担当者のアシスタントとして事務サポートを行う仕事
- 主な仕事は、資料作成、データ分析、市場・消費者情報の収集、プロモーション・イベント関連業務、関係者との連絡調整など
- プロジェクト単位で動く業務が多く、担当する企画が形になっていく過程を事務面から支えられることにやりがいがある
企画事務とは
企画事務とは、企画やマーケティングを担当する部署で、担当者のアシスタントとして事務サポートを行う仕事です。資料作成やデータ分析、消費者アンケートの集計など、企画・マーケティング業務に関わる幅広いサポートを担います。
会社によっては、企画部門が広告宣伝やリサーチ業務も兼ねているケースもあり、その場合は企画事務が担当する領域もあわせて広がります。各業務のフローや関係者を把握し、状況に応じて臨機応変に対応する力が求められる仕事です。
自分に合った働き方が分かる
キャリアタイプ診断を受ける企画事務の仕事内容
企画事務の仕事内容は、プロジェクト単位で動く業務が多く、担当する企画が形になっていく過程を事務面から支えられる点が特徴です。ただし、所属する部署の担当領域によって業務は異なります。近年は生成AIや各種デジタルツールの活用が進んでいますが、情報整理や関係者との調整、正確な事務処理といった役割は変わらず求められています。
ここでは、代表的な業務を項目ごとに紹介します。
資料作成
企画書やプレゼン資料、報告書などを作成し、レイアウトや体裁を整えます。企画担当者が伝えたい内容を、社内外の関係者に分かりやすく伝わる形に整理する役割です。使用するツールはExcelやPowerPointなどが中心ですが、会社によっては専用のデザインツールを使うケースもあります。
データ分析の補助
アンケート調査や市場調査で得られたデータを集計し、表やグラフにまとめて傾向を整理します。集計結果は企画担当者が施策を検討する際の判断材料になるため、数値の正確さと、要点が伝わりやすいまとめ方の両方が求められます。
市場・消費者情報の収集
新商品や新サービスの企画に向けて、アンケート用紙の作成や、インターネット調査・街頭調査などの手配を行います。外部の調査会社とやりとりが発生する場合もあり、スケジュールの管理や進行のフォローも業務の一部です。
プロモーション・イベント関連業務
販促イベントの企画・運営や、広告展開に関する事務手続きを担当します。会場や協力会社の手配、当日の運営サポート、経費精算など、実施に関わる事務作業全般を担います。
各部署・関係者との連絡調整
企画の進行に合わせて、社内の関連部署（営業、広報、開発など）や社外の協力会社と、スケジュールや情報を共有します。複数の関係者が関わるプロジェクトでは、情報の抜け漏れが起きないよう調整する役割も担います。
自分に合った働き方が分かる
キャリアタイプ診断を受ける企画事務と営業事務との違い
企画事務は「営業事務」と混同されやすい職種です。どちらも特定部門のアシスタント業務を担いますが、企画事務は企画・マーケティング業務の推進を支え、営業事務は営業活動の進行を支える点に違いがあります。
| 比較項目 | 企画事務 | 営業事務 |
|---|---|---|
| 主なサポート対象 | 企画・マーケティング部門 | 営業部門 |
| 業務内容 | 資料作成やデータ分析など、専門的な事務サポートを担う | 書類作成やクライアント対応など、営業活動を側面から支える |
| 求められるスキル・適性 | 情報を整理・分析する力、状況に応じた臨機応変な対応力 | 正確な事務処理に加えて、クライアントや営業担当者と円滑にやりとりするコミュニケーション力 |
なお、実際にdodaのデータでも、「企画事務」への転職前の職種は「営業事務」が17.1％で最多、「企画事務」からの転職先も「営業事務」が12.2％で最多となっており、両職種の間で異動・転職するケースが見られます。事務職としての基本的なスキルは共通する部分も多いため、営業事務としての経験を企画事務へのキャリアチェンジに活かすことも可能です。
企画事務になるには
企画事務になるために必須の資格はありません。実際にdodaのデータでは、日商簿記検定や秘書技能検定、ITパスポートなど、さまざまな資格を保有している人が見られますが、いずれも必須というわけではなく、実務を通じて身につけたスキルや経験が重視されやすい職種です。
未経験から目指す場合は、一般事務や営業事務などの事務経験に加えて、資料作成やデータ集計のスキル、企画・マーケティングへの興味関心をアピールすることが有効です。
企画事務の年収
平均年収
平均年収
392.0万円
「事務／アシスタント」系職種の平均年収は349.6万円
「企画事務」の平均年収は392.0万円で、「事務／アシスタント」系11職種中2番目です。
年収分布
- この職種の平均
- 「事務／アシスタント」系職種の平均
未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
以上
最も多い年収帯は300万円台の38％で、次いで300万円未満が22％、400万円台が21％となっています。
年間ボーナス
年間ボーナス
91.6万円
夏のボーナス…41.0万円
冬のボーナス…50.6万円
「企画事務」の年間ボーナスは91.6万円で、「事務／アシスタント」系11職種中4番目です。
企画事務に転職した人はどんな人が多い？
転職年齢
転職年齢
30.4歳
「事務／アシスタント」系職種の平均年齢は30.5歳
- この職種の平均
- 「事務／アシスタント」系職種の平均
「企画事務」に転職した人の平均年齢は30.4歳です。年齢の内訳を見ると、最も多い年齢層は25～29歳で44％となっています。
前は何の仕事をしていた？
順位
職種
割合
-
1
17.1%
-
2
12.8%
-
3
10.3%
-
4
4.3%
-
4
4.3%
-
4
4.3%
-
4
4.3%
転職前の職種は「営業事務」が17.1％で最多となっていますが、「事務／アシスタント」系職種以外からキャリアチェンジをかなえたケースも見られます。
何回目の転職だった？
「企画事務」への転職がはじめてだった人が42％で最多となりました。
どんな資格を持っている？
順位
資格
割合
-
1
日商簿記検定 3級
11.9%
-
2
秘書技能検定 2級
9.6%
-
3
ITパスポート
8.9%
-
4
日商簿記検定 2級
6.2%
-
5
実用英語技能検定 2級
3.7%
「企画事務」になるために必須の資格はありませんが、さまざまな資格を取得している傾向が見られました。
TOEIC（R）スコアの平均は？
TOEIC
739.3点
「企画事務」におけるTOEIC（R）受験者の平均点は739.3点で、「事務／アシスタント」系11職種中2番目です。
企画事務からの転職
次に就いたのはどんな仕事？
順位
職種
割合
-
1
12.2%
-
2
10.4%
-
3
7.0%
-
4
6.1%
-
5
4.3%
「企画事務」の次に就いた職種は「営業事務」が12.2％で最多ですが、「事務／アシスタント」系職種以外に転職するケースも少なくないようです。
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クリエイティブの職種（5職種）
■平均年収
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約400,000件
■TOEIC（R）テストの点数
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約50,000件
■持っている資格
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約100,000件
■転職前の職種、転職後の職種、転職した人の年齢、転職回数
- 調査対象
- dodaエージェントサービスを利用して転職した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2023年09月～2024年8月
- 有効回答数
- 約40,000件
■冬のボーナス・夏のボーナス、残業時間、年間休日
- 調査対象
- 20～59歳、正社員のビジネスパーソン
- 調査方法
- ネットリサーチ会社を利用した
インターネット調査
（ネットリサーチ会社保有のモニターに対し実施、
doda会員登録の状況については不問）
- 調査期間
- 2024年8月
- 有効回答数
- 15,000件
■平均年収の推移
- 調査対象
- dodaサービスに登録したビジネスパーソン
- 調査期間、
有効回答数 - 2019年09月～2020年8月：約400,000件
2020年09月～2021年8月：約300,000件
2021年09月～2022年8月：約400,000件
2022年09月～2023年8月：約400,000件
2023年09月～2024年8月：約400,000件
※ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
