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【全100職種以上】あの職種とはどんな仕事?doda職種図鑑

更新日:2026/10/30

営業

金融法人営業とはどんな職種?仕事内容/年収/転職事情を解説

「金融法人営業」として代表的なのは、銀行と証券会社の営業。どちらも企業や団体に対して資金調達を提案し、事業成長を支援する仕事です。銀行の法人営業が扱うのは現金で、証券会社は株式や社債を扱います。いずれも、顧客は経営者や役員、財務部門の責任者など、専門知識のある相手がほとんどなので、高度な金融知識や高いコミュニケーション能力が必要です。

少子化や低金利などによる国内市場の縮小を背景に、海外展開によるマーケット拡大や、ITを用いた利便性を追求する「FinTech(フィンテック)」などを進める企業が増加。金融のスペシャリストとも言える法人営業の役割はますます重要になっていくでしょう。

金融法人営業の仕事データ

収入

年収

547.6万円

「営業」系職種の平均年収は473.9万円

年間ボーナス

143.6万円

残業・休日

月間残業時間

27.9時間

年間休日

121.5日

この記事のまとめ

  • 金融法人営業とは、銀行・証券会社・保険会社などで、企業の資金調達や事業成長を支援する仕事
  • 主な仕事は、企業の課題・ニーズのヒアリング、商品・サービスの提案、稟議・審査対応、契約手続き、継続的なフォローなど
  • 金融個人営業との違いは、経営者や財務担当者への提案が中心で、企業の経営課題の解決を支援する点
  • 未経験から目指すことも可能だが、法人営業経験や財務・会計の知識、金融関連資格があると有利

金融法人営業とは

金融法人営業とは、銀行・証券会社・保険会社などで、企業や団体を対象に金融商品やサービスを提案する仕事です。「ホールセール」と呼ばれることもあります。銀行や証券会社の営業が代表例で、銀行は融資などを通じた資金調達を、証券会社は株式や社債の発行支援などを扱います。

顧客は経営者や役員、財務部門の責任者などが中心で、企業の事業計画や財務状況を踏まえた提案が求められます。個人向けの提案とは異なり、契約にあたって社内稟議を経るケースが多いため、一度の商談で即決されることは少なく、時間をかけて信頼関係を築きながら商談を進める点も特徴です。

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金融法人営業の仕事内容

金融法人営業が担当する業務は、銀行では融資、証券会社では株式・社債の発行支援など、扱う金融商品によって異なります。代表的な業務は以下のとおりです。

企業の課題・ニーズをヒアリングする

金融法人営業は企業の経営者や財務担当者と面談し、資金繰りの状況や事業計画、投資計画などをヒアリングします。企業ごとに抱える課題や目標を把握し、最適な金融サービスを提案するための土台づくりを行います。

金融商品・サービスを提案する

ヒアリング内容を基に、融資や資金調達支援、資産運用商品などを提案します。企業の成長戦略や財務状況を踏まえながら、経営課題の解決につながる提案を行うことが重要です。

稟議・審査対応を行う

提案を進める際には、融資審査や社内承認を得るための資料作成が必要です。企業の財務データや事業計画を分析し、審査部門や関係部署と連携しながら案件を進めます。

契約手続きを進める

提案内容が承認された後は、契約条件の調整や契約書類の作成を行います。法令や社内ルールを遵守しながら手続きを進め、契約締結まで対応するのも法人営業の重要な役割です。

契約後のフォローを行う

契約締結後も、定期的に企業を訪問して経営状況や資金ニーズの変化を確認します。継続的なフォローを通じて信頼関係を築き、新たな取引や追加提案につなげていきます。

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金融法人営業と金融個人営業との違い

金融業界の営業職には、企業を対象とする「法人営業」と、個人を対象とする「個人営業」があります。どちらも金融商品を提案する仕事ですが、法人営業は企業の資金調達や資産運用を支援する提案が中心であるのに対し、個人営業は顧客一人ひとりのライフプランに応じた商品提案が中心となるなど、仕事の進め方には違いがあります。

金融個人営業とはどんな職種?

比較項目 金融法人営業 金融個人営業
主な顧客 企業・団体(経営者、役員、財務部門の責任者など) 個人(一般の顧客)
提案する商品 融資、株式・社債の発行支援、資産運用プランなど 預貯金、投資信託、保険など
提案の目的 企業の資金調達や資産運用など、事業成長を支援する 顧客のライフプランに応じた資産形成を支援する
求められるスキル・適性 経営や財務に関する幅広い知識、稟議を経た意思決定を踏まえた粘り強い交渉力 顧客一人ひとりの状況やライフプランに寄り添うヒアリング力

役割には違いがあるものの、両職種の間で異動・転職するケースは多く、dodaのデータでも、「金融法人営業」への転職前の職種は「金融個人営業」が23.9%で2位、「金融法人営業」からの転職先にも「金融個人営業」が4.8%含まれています。同じ金融機関の中でも、法人営業と個人営業の間でジョブローテーションが行われることも珍しくなく、双方で培った知識や経験を活かしやすい関係にあります。

なお、「法人・個人」とは別に、「ホールセール・リテール」という区分を用いる金融機関もあります。個人のみをリテールとする会社もあれば、個人と中小企業をリテール、大企業や機関投資家などの大口取引のみをホールセールとする会社もあり、線引きは一律ではありません。応募先を検討する際は、その企業がどのような区分で営業組織を編成しているかも確認しておくとよいでしょう。

金融法人営業になるには

金融法人営業になるために必須の資格はありませんが、業務に関連する資格を取得しておくと、選考でのアピール材料や入社後の業務に役立てられます。実際にdodaのデータでも、証券外務員一種やファイナンシャル・プランナー2級などを保有している人が多く見られます。

未経験から目指す場合は、法人向け営業の経験や、財務・会計に関する知識、対経営者層とのコミュニケーション経験などを整理してアピールすることが有効です。

金融法人営業の年収

平均年収

平均年収

547.6万円

「営業」系職種の平均年収は473.9万円

「金融法人営業」の平均年収は547.6万円で、「営業」系16職種中4番目です。

年収分布

  • この職種の平均
  • 「営業」系職種の平均
300万円
未満
6%
10%
300~400
万円未満
22%
28%
400~500
万円未満
25%
26%
500~600
万円未満
16%
15%
600~700
万円未満
10%
8%
700~800
万円未満
6%
4%
800~900
万円未満
4%
3%
900~1000
万円未満
3%
2%
1000万円
以上
7%
3%

最も多い年収帯は400万円台の25%で、次いで300万円台が22%、500万円台が16%となっています。

年間ボーナス

年間ボーナス

143.6万円

夏のボーナス…72.6万円

冬のボーナス…71.0万円

「金融法人営業」の年間ボーナスは143.6万円で、「営業」系16職種中2番目です。

金融法人営業に転職した人はどんな人が多い?

転職年齢

転職年齢

32.2歳

「営業」系職種の平均年齢は31.0歳

  • この職種の平均
  • 「営業」系職種の平均
~24歳
9%
13%
25~29歳
38%
42%
30~34歳
23%
23%
35~39歳
16%
12%
40歳以上
13%
10%

「金融法人営業」に転職した人の平均年齢は32.2歳です。年齢の内訳を見ると、最も多い年齢層は25~29歳で38%となっています。

前は何の仕事をしていた?

転職前の職種も同じ「金融法人営業」が27.5%で最多です。2位以下も同じ「営業」系職種が多く、培ったスキルや経験を活かして業界や企業を移る転職をした人が多いことが分かります。

何回目の転職だった?

はじめてだった人:57 2回目:24 3回目:11 4回目:4 5回以上:4

「金融法人営業」への転職がはじめてだった人が57%で最多となりました。

どんな資格を持っている?

順位

資格

割合

  • 1

    証券外務員 一種

    25.6%

  • 2

    ファイナンシャル・プランナー 2級FP

    24.9%

  • 3

    日商簿記検定 3級

    19.2%

  • 4

    ITパスポート

    17.1%

  • 5

    日商簿記検定 2級

    13.5%

「金融法人営業」になるために必須の資格はありませんが、仕事に直接役立つと考えられる「証券外務員 一種」など、自身のキャリアの可能性を広げるためのさまざまな資格を取得している傾向が見られました。

TOEIC(R)スコアの平均は?

TOEIC

721.8点

「金融法人営業」におけるTOEIC(R)受験者の平均点は721.8点で、「営業」系16職種中4番目です。

金融法人営業からの転職

次に就いたのはどんな仕事?

「金融法人営業」の次に就いた職種も同じ「金融法人営業」が27.2%で最多ですが、「営業」系職種以外に転職するケースも少なくないようです。

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調査概要 ※記事中の割合データは、四捨五入の関係で合計値が100%にならない場合があります。

■平均年収

調査対象
dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
調査期間
2023年09月~2024年8月
有効回答数
約400,000件

■TOEIC(R)テストの点数

調査対象
dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
調査期間
2023年09月~2024年8月
有効回答数
約50,000件

■持っている資格

調査対象
dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
調査期間
2023年09月~2024年8月
有効回答数
約100,000件

■転職前の職種、転職後の職種、転職した人の年齢、転職回数

調査対象
dodaエージェントサービスを利用して転職した
ビジネスパーソン
調査期間
2023年09月~2024年8月
有効回答数
約40,000件

■冬のボーナス・夏のボーナス、残業時間、年間休日

調査対象
20~59歳、正社員のビジネスパーソン
調査方法
ネットリサーチ会社を利用した
インターネット調査
(ネットリサーチ会社保有のモニターに対し実施、
doda会員登録の状況については不問)
調査期間
2024年8月
有効回答数
15,000件

■平均年収の推移

調査対象
dodaサービスに登録したビジネスパーソン
調査期間、
有効回答数
2019年09月~2020年8月:約400,000件
2020年09月~2021年8月:約300,000件
2021年09月~2022年8月:約400,000件
2022年09月~2023年8月:約400,000件
2023年09月~2024年8月:約400,000件

※ウェイトバック:正社員の地域・年代・性別に合わせて実施

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