金融個人営業とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説

金融個人営業とは、銀行・証券会社・保険会社などで、個人の顧客に金融商品を提案する仕事です。「リテール営業」と呼ばれることもあります。

銀行では預金や住宅ローン、教育ローンなどの貸出に加えて投資信託や保険商品も扱い、証券会社では株式や債券、投資信託などを、保険会社では生命保険や損害保険を提案します。顧客のライフステージや資産状況に応じて、最適な商品を提案する力が求められる仕事です。

金融個人営業が担当する業務は、扱う金融商品によって異なります。銀行では預金・ローンや投資信託、証券会社では株式・債券、保険会社では生命保険・損害保険などを扱います。代表的な業務は以下のとおりです。

既存顧客からの紹介や、来店客・窓口利用者への声かけ、セミナーや相談会の開催などによって、新たに取引していただける顧客を増やします。金融機関によっては地域の不動産会社や税理士事務所など他業種と提携するケースもあり、開拓した見込み客には、その後のヒアリングで具体的なニーズを深掘りしていきます。

顧客の家族構成や収入、資産状況、将来のライフプランなどをヒアリングし、抱えている課題や目標を把握します。住宅購入や老後資金の準備、資産形成など、顧客ごとに異なるニーズを整理し、最適な提案につなげる重要な業務です。

ヒアリング内容をもとに、顧客の目的やリスク許容度に合った金融商品を提案します。銀行では預金・ローン・投資信託、証券会社では株式・債券、保険会社では生命保険・損害保険などを扱い、商品の仕組みやリスク、期待できる効果などを分かりやすく説明し、顧客が納得して判断できるよう支援します。

顧客が商品を契約する際の手続きや必要書類の準備をサポートします。契約内容やリスクについて丁寧に説明し、法令や社内ルールに沿って適切に手続きを進めることも重要な役割です。

契約後も定期的に顧客と連絡を取り、ライフステージや市場環境の変化に応じた見直しを提案します。結婚や住宅購入、退職などの節目に合わせて最適な商品を提案し、長期的な信頼関係を築いていきます。

ネット証券やネット生保の台頭で個人が自ら契約する機会が広がる中、対面ならではのていねいな説明や信頼関係の構築が求められています。

金融業界の営業職には、個人を対象とする「個人営業」と、企業を対象とする「法人営業」があります。どちらも金融商品を提案する仕事ですが、個人営業は顧客一人ひとりのライフプランに応じた商品提案が中心であるのに対し、法人営業は企業の資金調達や資産運用を支援する提案が中心となるなど、仕事の進め方には違いがあります。

仕事の内容には違いがあるものの、実際には両者の間を行き来しながらキャリアを積む人も少なくありません。dodaのデータでは、「金融個人営業」からの転職先として最も多いのは「金融法人営業」（16.4％）で、「金融個人営業」への転職前の職種にも「金融法人営業」（8.1％）が一定数含まれています。

金融機関の中では個人営業から法人営業へ、あるいはその逆へと異動するケースも珍しくなく、それぞれで培った経験をもう一方の仕事にも生かしやすいのが特徴です。

また、こうした「個人・法人」という分け方とは別に、営業組織を「リテール」「ホールセール」という呼び方で区分している金融機関もあります。どこまでをリテールに含めるかは会社によって差があり、個人のみを指す場合もあれば、中小企業まで含めて考える場合もあります。

金融個人営業になるために必須の資格はありませんが、ファイナンシャル・プランナー2級や証券外務員一種、生命保険販売資格などを取得しておくと、選考でのアピール材料や、入社後の業務に役立てやすくなります。実際にdodaのデータでも、これらの資格を保有している人が多く見られます。

未経験から目指す場合は、接客・販売経験や、顧客のニーズをヒアリングして提案する経験などを整理してアピールすることが有効です。