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【全100職種】あの職種とはどんな仕事?doda職種図鑑
企画/管理

人事とはどんな職種?仕事内容/年収/転職事情を解説

「人事」の仕事といえば、新卒採用や中途採用を連想されるかもしれませんが、採用業務だけでなく企業の「人材」に関する幅広い業務を行っています。

この記事では、人事の仕事内容やキャリアパス、年収などについて解説します。人事に興味をお持ちの方や転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

人事の仕事データ

収入

年収

510.4万円

「企画/管理」系職種の平均年収は517.6万円

年間ボーナス

115.7万円

残業・休日

月間残業時間

22.3時間

年間休日

123.3

人事とは?

人事とは
①	企業の人材に関わる幅広い業務を行う
②	主な業務は、「採用」「教育・研修」「労務」「制度・評価」
③	会社や社員のために役立っていると実感できる

人事とは、事業目標の達成のために、人材の獲得から人材が能力を発揮するための仕組みに関わる業務のことで、採用、教育・研修、労務、制度・評価などに携わります。近年では、リスキリング、リモートワークの導入、ダイバーシティの推進など、人事が扱うテーマは複雑になっており、その役割は重要性を増しています。

人事の仕事内容

人事の主な仕事内容について解説します。企業によっては、これらの業務を一括して担当する場合もあれば、業務ごとに専任者がいたり、サポートしてくれるアシスタントが一部業務を担っていたりする場合もあるでしょう。

採用

採用担当者は企業の顔として人材を募集し、各部署に配属するまでの一連の業務を行います。大手企業の場合は、新卒採用と中途採用で担当が分けられていることが多いでしょう。具体的な業務は、採用計画の策定から始まり、募集、選考・面接、内定者フォロー、入社手続きにまで及びます。

主な採用業務

採用計画の策定 予算・採用人数の決定、スケジュール調整、採用要件・雇用形態の確認、募集媒体の選定など。採用計画の策定に当たっては、採用したい人物像について経営陣や現場へのヒアリングも実施
募集 自社の採用サイトや、転職サイトへの求人出稿、人材紹介サービスの活用、会社説明会の開催(主に新卒採用)など
選考・面接 書類選考、応募者や社内の面接官との日程調整、試験や面接の実施、評価など
内定者フォロー、入社手続き 応募者の不安を払拭するための面談の実施、社会保険の加入などの各種手続き、備品の手配など

教育・研修

人事は、社員の教育、能力向上のために、新人研修、階層別研修などを計画・実施します。近年は、オンライン研修やeラーニングなどの新たな手段を活用して、社員が自主的にスキルを向上させる仕組みを整備する企業もあります。さまざまな学習スタイルやニーズにあわせて、より効果的で魅力的な研修を計画します。

社内で研修講師のリソースがない場合は研修代行サービスなどを利用し、委託先との窓口となって研修内容を策定していきます。

労務

勤怠管理、給与計算、社員の入社・退職に伴う社会保険や労働保険の手続きなどを行います。データの取り扱いや書類手続きが多く、専門知識に加えて正確な処理能力が求められる仕事です。ハラスメントなどの労務トラブル対応、健康診断の実施、メンタルヘルス対策なども行います。

制度・評価

人事制度(評価、等級、報酬に関する制度)や、就業規則(賃金、労働時間などの労働条件、職場内の規律などについて定めた会社のルール)の策定、改定、運用を行います。制度は一度作ったら終わりではなく、法改正や社会環境の変化、社員のニーズにあわせて見直していくことも重要で、大きな改定の際には社員への説明会を開催して周知していきます。働きやすい環境づくりのために新しい福利厚生を企画・導入することも仕事の一つです。

総務との違い

企業によっては人事総務部のように一くくりになっていることがありますが、人事と総務は担当する分野が異なります。人事は組織の人材に関連する業務が中心ですが、総務が担うのは、職場環境を整えて組織全体をスムーズに運営するための業務全般です。具体的には、備品や施設の管理、育休や介護休暇といった福利厚生に関する申請への対応、株主総会や取締役会の企画・運営などが総務の仕事に含まれます。

人事に求められる能力・素質

人事に求められる主な能力・素質について解説します。

コミュニケーション能力

人事に配属された初期段階では採用業務に関わることが多く、面接官、説明会のスピーカーといった会社の顔として自社を魅力的に伝える力が求められます。求職者だけでなく、社内の多くの部署や経営陣、外部パートナーと円滑にコミュニケーションができる能力も必要です。

学習意欲

人事の業務には、雇用・労働などの法律が関わっており、よく理解した上で業務を行うことが重要です。また、関連する法律は改正が発生するため、日ごろから情報をキャッチアップする必要があります。

経営的視点

人事には、自社の経営戦略を深く理解し、経営課題を人材という側面で解決していくスタンスが重要になってきています。例えば、「会社全体で今何が課題なのか」「人と組織を最大限機能させるにはどうすればよいか」という観点でものを考え、経営課題を施策に反映していくことが求められるでしょう。

人事のやりがい

人事の主なやりがいについて、人事業務ごとに解説します。

採用、教育・研修業務のやりがい

採用担当者は会社の顔として会社説明会を実施したり、求職者と直接やりとりをしたりします。採用担当者の印象が入社の決め手となることもあるため、責任の大きな仕事ですが、有望な人材を獲得できた際には大きなやりがいを覚えるでしょう。また、採用した人材が社内で成長していく過程を見ることができるのも、採用担当者や教育・研修担当者ならではのやりがいといえるでしょう。

労務系業務のやりがい

労務系の仕事は、社員の勤怠管理、給与計算、健康診断といった業務を通して社員の生活基盤を支えているという実感を得ることができるでしょう。

また、社員から勤怠や労働問題に関する質問や相談が寄せられることがあります。例えばけがや病気で働けなくなった社員は、どんな手当があるのか、休職する際の給与はどうなるか、といった不安を抱えています。こうした人の相談に乗り、不安を解消する手助けができるのは労務担当のやりがいといえます。

制度・評価系のやりがい

制度・評価系の業務には、就業規則の改定や人事制度の企画などが含まれます。会社の仕組みをより良いものにすることによって、社員のパフォーマンスを上げ、業績の向上にも貢献できるため、この業務を通じて得られる達成感は大きいでしょう。

人事の厳しさ

業務別に人事の仕事の厳しさについて解説します。

採用系業務の厳しさ

採用業務の厳しさとして、求める人材がなかなか集まらないことや、せっかく採用できたとしても、その人材が早期退職してしまうこともある、といった点が挙げられます。

しかし、募集条件や求人票のアピールポイントを見直す、入社後に既存社員と親睦を深める機会を設けるなど、さまざまな点を工夫して採用業務を改善していく面白さがあるともいえるでしょう。

労務系業務の厳しさ

給与計算や労務関係の手続きなどは、社員の生活に関わるため間違ってはいけないというプレッシャーを感じることもあります。正確に業務を行えたとしても、それが当然と見なされがちな点が厳しいと感じる人もいるでしょう。

制度・評価系業務の厳しさ

制度・評価系の業務には、目に見える人事課題だけでなく、抽象度の高いテーマに対しても経営陣などを巻き込んで施策に落とし込む難しさがあります。

新制度の導入や大きな制度改定がある際には現場からの反発が生じることもあります。改定内容を理解してもらうために説明会なども行いながら推進していくことが大変だと感じる人もいるでしょう。

人事になるには?

人事職は専門性の高さから未経験での転職は難しい一面がありますが、未経験者がまったく採用されないというわけではありません。

未経験で人事に転職する際に役立つものとして、営業経験が挙げられます。人事で最初に担当するのは採用業務になることが多いのですが、営業における見込み顧客へのアプローチからクロージングに至るまでの一連のプロセスは、求職者にアプローチして入社してもらうまでの採用プロセスに共通する点があり、必要とされるコミュニケーション能力やスタンスが人事でも活かしやすいからです。

また、既存社員の中にITに精通する人材がいない場合、エンジニア経験があれば人事未経験でも採用する企業もあります。このほか、事務や総務の経験者や人材業界経験者も人事で能力を発揮しやすいといえるでしょう。

これらの経験がない場合でも、知識習得意欲が高い人、経営視点のある人、データ分析が得意な人などは人事に向いているといえます。

人事のキャリアパス

人事のキャリアパスは、採用業務からスタートするケースが多いですが、労務からキャリアを始める場合もあります。以下では、それぞれの道筋について解説します。

採用担当者のキャリアパス

まずは新卒・中途の応募者との連絡や面接などを担当し、さらにインターンシップの企画、新しい採用手法の導入など、幅広い採用業務を担当します。

その後、研修、組織開発、制度企画といった流れで人事のキャリアを歩む道筋が例として挙げられるでしょう。

労務担当者のキャリアパス

労務担当者は給与計算や社会保険手続きの業務から始まり、人事系のシステム導入、労務企画、制度企画といった流れでキャリアを歩むケースが例として挙げられます。

人事への転職に役立つ関連コンテンツ

ここまで人事の職種について解説してきました。自分が人事として働く姿をより具体的にイメージできるようになったのではないでしょうか。dodaでは、人事への転職にチャレンジしたい方向けに、応募書類の作成や自己PRにきっと役立つコンテンツを用意して転職をサポートしています。ぜひ活用してください。

人事の年収

平均年収

平均年収

510.4万円

「企画/管理」系職種の平均年収は517.6万円

「人事」の平均年収は510.4万円で、「企画/管理」系14職種中7番目です。

年収分布

  • この職種の平均
  • 「企画/管理」系職種の平均
300万円
未満
6%
9%
300~400
万円未満
23%
23%
400~500
万円未満
26%
24%
500~600
万円未満
17%
16%
600~700
万円未満
11%
11%
700~800
万円未満
7%
6%
800~900
万円未満
4%
4%
900~1000
万円未満
2%
3%
1000万円
以上
4%
5%

最も多い年収帯は400万円台の26%で、次いで300万円台が23%、500万円台が17%となっています。

年間ボーナス

年間ボーナス

115.7万円

夏のボーナス…58.2万円

冬のボーナス…57.5万円

「人事」の年間ボーナスは115.7万円で、「企画/管理」系14職種中8番目です。

人事に転職した人はどんな人が多い?

転職年齢

転職年齢

33.0

「企画/管理」系職種の平均年齢は33.5歳

  • この職種の平均
  • 「企画/管理」系職種の平均
~24歳
4%
4%
25~29歳
35%
33%
30~34歳
28%
27%
35~39歳
15%
16%
40歳以上
18%
20%

「人事」に転職した人の平均年齢は33.0歳です。年齢の内訳を見ると最も多い年齢層は25~29歳で35%となっています。

前は何の仕事をしていた?

順位

職種

割合

転職前の職種も同じ「人事」が55.8%で最多ですが、職種を変えて転職したケースも少なくないようです。

何回目の転職だった?

はじめてだった人41% 2回目:29% 3回目:17% 4回目:8% 5回以上:5%

「人事」に転職したのがはじめてだった人が41%で最多となりました。

どんな資格を持っている?

順位

資格

割合

  • 1

    衛生管理者1種

    5.4%

  • 2

    日商簿記検定3級

    3.8%

  • 3

    衛生管理者2種

    3.6%

  • 4

    日商簿記検定2級

    3.5%

  • 5

    秘書技能検定2級

    2.6%

「人事」になるために必須の資格はありませんが、保有資格では、「衛生管理者1種」が5.4%で1位、「衛生管理者2種」が3.6%で3位となりました。衛生管理者は、従業員の健康や安全を管理するための労働安全衛生法に基づく国家資格で、人事労務管理の一環で取得する人が一定数いるようです。

TOEIC(R)スコアの平均は?

TOEIC

694.2

「人事」におけるTOEIC(R)受験者の平均点は694.2点で、「企画/管理」系14職種中12番目です。

人事からの転職

次に就いたのはどんな仕事?

順位

職種

割合

  • 1

    人事

    74.9%

  • 2

    総務

    7.2%

  • 3

    経理/財務/税務/会計

    2.2%

  • 4

    人事事務/採用アシスタント

    1.4%

  • 4

    経営企画/事業企画

    1.4%

「人事」の次に就いた職種も同じ「人事」が74.9%で最多で、多くの人が同じ仕事に転職しています。2位以下も同じ「企画/管理」系職種が多く、培ったスキルや経験を活かして業界や企業を移る転職をする人が多いことが分かります。

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コンサルタント/不動産専門職2職種のデータです

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クリエイティブの職種(5職種)

調査概要 ※記事中の割合データは、四捨五入の関係で合計値が100%にならない場合があります。

■平均年収、男女比、転職希望者の年齢

調査対象
dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
調査期間
2020年7月~2021年6月
有効回答数
約700,000人

■TOEIC(R)テストの点数、持っている資格

調査対象
dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
調査期間
2019年7月~2020年6月
有効回答数
約310,000人

■転職後の職種、転職した人の年齢、転職回数

調査対象
dodaエージェントサービスを利用して転職した
ビジネスパーソン
調査期間
2020年7月~2021年6月
有効回答数
約26,000人

■冬のボーナス・夏のボーナス、残業時間、年間休日

調査対象
20~59歳、正社員のビジネスパーソン
調査方法
ネットリサーチ会社を利用した
インターネット調査
(ネットリサーチ会社保有のデータベースを
元に実施、doda会員登録は不問)
調査期間
2021年8月
有効回答数
15,000人
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