施工管理とはどんな職種?仕事内容/年収/転職事情を解説
施工管理という職種について、「工事現場の管理をする」といった漠然としたイメージは持っていても、具体的な業務内容まで把握しているという方は少ないかもしれません。実際の業務範囲は幅広く、建設現場を円滑に進めるために必要とされる業務はすべて施工管理の仕事といえます。
この記事では、施工管理の概要から、仕事内容や年収、キャリアパスなどを幅広く解説します。施工管理への転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
施工管理の仕事データ
収入
年収
444.3万円
「建築/土木系エンジニア」職種の平均年収は438.1万円
年間ボーナス
101.1万円
残業・休日
月間残業時間
31.8時間
年間休日
105.7日
施工管理とは?
施工管理(せこうかんり)とは、工事が円滑に進むように現場全体の管理をする仕事です。略してセコカンと呼ばれることもあり、現場で工事を管理するだけでなく、書類整理や諸官庁の手続きなどの業務を行います。工事は主に住宅や商業施設、ビルなどの建設工事と、道路やダム、橋梁などの土木工事があります。成果が「建造物」という形で世に残るため、完成したときの達成感が大きな仕事です。
業務内容は多岐にわたりますが、工事スケジュールを立て、工期が遅れないように日々進捗を管理する「工程管理」が主な業務です。ほかにも、工事の品質を担保するための検査や施工写真を撮影する「品質管理」、工事の利益が出るように調整を行う「原価管理」、作業員が安全に作業できる環境を整える「安全管理」などの業務もあります。
施工管理の業務は幅広く、現場管理だけでなく、施工計画の立案や検査書類の整理などのデスクワークや、施主や設計者、協力業者との打合せや諸官庁への手続きも行う必要があり、さまざまな業務を並行して進めなければなりません。
そのため業務量が多い傾向にありますが、近年では働き方改革により仕事の効率化を進める動きが活発化しており、IT技術の活用やリモートワークの導入など、さまざまな対策を施す企業が増えてきています。
活躍する場所としてはゼネコンやハウスメーカー、リフォーム業界が一般的ですが、電気・ガスといったインフラ業界やプラント業界などでも施工管理の仕事が求められます。
施工管理の仕事内容
施工管理の代表的な業務として「工程管理」「品質管理」「原価管理」「安全管理」の4つがあります。ここではそれぞれの業務について詳しく解説します。
工程管理
工程管理は、工事をスケジュール通りに進めるために、日々の進捗を管理する業務です。具体的には工事の着工から竣工までの工程表を作成し、その工程表に基づいて業者や材料を手配しながら日々の進捗管理を行います。
また、悪天候や材料の納期遅れ、工事中のトラブルなど、不測の事態が起きた場合は適切に対処し、作業が遅延しないように調整することも欠かせません。トラブルによって1つの工程が遅延すると、ほかの作業に影響が及ぶことも考えられます。そのため、関係者とコミュニケーションを取りながら、こまめに確認する必要があります。
品質管理
品質管理は、設計図や施工計画書に記載されている内容通りに工事が進んでいるかを管理する業務です。進捗に応じて検査や検証などを行います。
例えば鉄筋工事の場合は図面通りの鉄筋の配置になっているか、内装工事の場合は指定された施工方法で工事を行っているかなど、さまざまな観点から現場を確認して品質の管理を行います。建物自体の品質に関わる重要な業務のため、豊富な知識や経験が必要です。
原価管理
原価管理は、工事によって利益が出せるように、人件費や材料費などの工事にかかる費用を管理する業務です。例えばある工事において、2人が100日間かけて作業をする予算を立てていたとします。この場合、2人×100日以内に収まるように作業内容を調整し、予算を超えない工夫が必要です。
また、材料も適正な数になるように計算するなど無駄なコストをなくし、確実に利益を生み出すことが求められます。
安全管理
安全管理は、作業員が安全に作業できる環境を整える仕事です。建設現場は常に危険と隣り合わせのため、事故や怪我などの災害を防ぐための対策が求められます。
作業員の体調管理や作業開始前のミーティング、日々の安全パトロールの実施など、安全対策は多岐にわたります。特に、掘削作業やクレーンによる荷揚げを伴う作業など重大な事故が発生する可能性のある場合は、事前に危険な作業の洗い出しを行い、重点的に管理を行うことが重要です。
施工管理と現場監督との違い
施工管理と現場監督は、ともに建設現場において工事の管理をする仕事のため、業務内容に大きな違いはありません。しかし、業務範囲などにより呼び名を使い分ける場合もあります。ここでは、施工管理と現場監督の違いについて解説します。
施工管理
施工管理は、「建設現場の全体を管理する」という意味合いで使用されることが一般的です。現場で工事の進捗や品質などを管理するときもあれば、オフィスで工程表の作成や工事計画の立案などのデスクワークを行うこともあり、工事を進めるために必要な業務のほとんどをカバーします。
現場監督
現場監督も建設現場における管理を行いますが、主に現場での業務を行う人のことを指します。現場に常駐し、工事の進捗管理や検査による品質管理、安全管理を行うため、現場の司令塔のような役割を担います。デスクワークは施工管理と比べると少ないのが一般的です。
施工管理に求められる能力・素質
施工管理の仕事は、工事を円滑に進めるために必要な業務の大部分を請け負うため、さまざまな能力が求められます。特に、下記の6つの能力に長けている人は施工管理に向いているでしょう。
- ・スケジュール調整力
- ・マネジメント能力
- ・コミュニケーション能力
- ・マルチタスク能力
- ・事務処理能力
ここでは、6つの必要な能力について解説します。
スケジュール調整力
施工管理には、工事を予定通りに完了させるためのスケジュール調整力が欠かせません。日々の進捗管理だけでなく、トラブルによる工期の遅延が起こった場合の対処も行います。工事を進める中では、小さなトラブルから大きなトラブルまで毎日さまざまな問題が発生することも考えられるため、1つずつ対処し、工程に遅れが出ないよう関係者との密な調整が必要です。
マネジメント能力
建設現場では、作業員だけでなく協力業者や社内の関係者など、多くの人を統率して、工事を進めるため、マネジメント能力が求められます。また、さまざまな年齢や性格の作業員からの信頼を得る必要があるため、作業員から質問されたときにも明確な説明ができる人材が求められます。
コミュニケーション能力
施工管理には、作業員と上手にコミュニケーションを取りながら、的確に指示を出す力が必要です。作業員だけでなく、施主や協力業者、設計者、社内の関係者などと打合せを行ったり、近隣住民へあいさつに回ったりするなど、立場の異なるさまざまな関係者と関わるため、コミュニケーション能力が求められます。
マルチタスク能力
建設現場では、決められた引き渡し日に向けて多くの作業員が同時に作業するため、速いスピードで工事が進んでいきます。その中で、現場の進捗管理や検査、安全管理を行いながら、関係者との打合せや施工計画書の策定などにも対応します。複数の作業を同時に進めるため、マルチタスク能力が求められる仕事です。
事務処理能力
事務作業の内容として、一般的な事務処理だけでなく、CAD操作などの技術的なスキルも必要です。限られた時間で効率よくデスクワークを行わなければなりません。
施工管理のやりがい
施工管理に限らず、仕事をするうえでのやりがいは重要です。ここでは、施工管理の主な3つのやりがいについて紹介します。
施工完了時の達成感
1つ目は施工完了時の達成感です。建造物という目に見える形で成果が残るため、工事が完了した際にやりがいを感じられます。また、お客さまに引き渡した後、建物に明かりが灯ったり、人々が利用したりする様子を見ると、大きなやりがいや満足感を得られるでしょう。
資格取得、スキルの向上
2つ目は、資格取得、スキルの向上ができることです。施工管理の仕事は資格がなくてもできますが、施工管理技士などの資格を取得することで、さらに責任のある仕事が担えます。資格手当がもらえるだけでなく、仕事の幅が広がり収入アップも期待できるため、結果的にやりがいへとつながります。
また、工事現場によって土地の形状や建物の形、施工方法が異なり、常に新しい経験ができるのも施工管理の魅力の1つです。さらに、新築だけでなく解体工事、改修工事などさまざまな現場の種類があるため、常にスキルの向上が期待できます。
給与の良さ
3つ目は、給与の良さです。専門的な知識が必要な技術職のため、資格取得による手当や現場勤務手当、夜勤手当など、手厚く手当を支給している会社も多くあります。会社や現場の規模によるため一概にはいえませんが、給与面において待遇の良い会社が多く、仕事のやりがいにつながるでしょう。
施工管理の厳しさ
施工管理の仕事は、大きなやりがいを得られる仕事ですが、一方で厳しさもあります。ここでは、施工管理の仕事における厳しさを2つ紹介します。
残業が多く、休日が少ない
施工管理の仕事は業務範囲が広く業務量も多いことから、残業が多く、休日が少ない点が厳しさの1つとして挙げられるでしょう。工期が厳しい場合は土曜日や祝日も工事を行う場合もあります。施工管理の年間休日数の平均は105.7日(「施工管理の仕事データ」より)と他の職種の平均休日数と比べても少なく、施工管理の厳しさを表しているといえます。
施工管理の仕事には厳しさがあるものの、残業時間の上限規制の動きもあり、工期の見直しやITによる業務効率化など、業界を挙げて働き方の見直しが進んでいます※。
さまざまな人とのコミュニケーションが求められる
もう1つの厳しさとして、さまざまな人とのコミュニケーションが求められる点が挙げられます。作業を進めていく中で、作業員や業者などさまざまな人とコミュニケーションを取る機会が多いため、慣れないうちは周りとの付き合い方に悩むこともあるでしょう。
コミュニケーションの問題に直面した場合は、同僚など身近な人に相談することで解決につながります。規模の小さな現場の場合は、近くに相談できる人がいないこともあるかもしれません。しかし、近年は環境が見直されつつあり、上司との定期的な面談があったり、本社から視察に来たりと、相談しやすい環境の整備に取り組む企業も増えています。
施工管理になるには?
施工管理は職務に就くために必須の資格がなく、文系・理系問わず、未経験でも転職が可能な職種です。しかし、転職時に資格が不要でも、「主任技術者」「監理技術者」などの工事現場の技術者になるには施工管理技士の国家資格が必要なため、一定の実務経験を積んだ後は資格の取得が推奨されます。大手のゼネコンに転職する場合、実務経験や資格の取得が必須の場合もあります。
また、工事を進めるうえで多くの関係者と対話する力が求められるため、営業やサービス業を経験している人がコミュニケーション能力を活かして転職するケースも見られます。先ほど紹介した施工管理に求められる6つの能力がすべて備わっていなくても、業務をこなす中で自然と身につけることができるため、少しでも興味がある方はチャレンジしてみましょう。
役立つ資格は?
施工管理になるために必須の資格はなく、資格がなくても業務を行うことは可能です。しかし、現場の責任者になるには社内での評価だけでなく資格が必須となるため、取得することで活躍の場も広がり収入面でもメリットを得られるでしょう。
施工管理技士は7種類に分けられており、扱える工事対象が異なっています。また、それぞれに1級と2級があり、指導・監督できる工事の規模が異なります。
建築施工管理技士
建築施工管理技士は、マンションや工場、商業施設などの建築工事における施工管理を適切に行うための資格です。鉄筋工事やコンクリート工事など建物の構造を担う部分の工事から、クロス工事などの内装工事まで幅広く管理を行えます。安全面や予算面なども含め、建築に関して広く深い知識と判断力を保有する証明となります。
建設機械施工技士
建設機械施工技士は、ブルドーザーや油圧シャベル、クレーン車など、建設機械を扱う工事に関する資格です。建設機械に関する高い技術と知識を持っていることが証明でき、建設機械の取り扱いや検査が可能になります。
電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士は、建物の新築や増築に伴い発生する電気設備工事の施工管理を行うための資格です。取得すれば、電気工事における施工計画の作成や工程・品質原価・安全などの管理、電気工事の監理などの業務が可能になります。
電気通信工事施工管理技士
電気通信工事施工管理技士は、インターネットや携帯電話回線など、電気通信工事の施工管理を行うための資格です。取得することで、電気通信工事における監理技術者もしくは主任技術者として認められます。住宅だけでなく大規模施設でも必須の工事であるため、年々需要が高まっています。
土木施工管理技士
土木施工管理技士は、橋梁やダム、トンネル、道路、河川などの土木工事現場における施工管理を行うための資格です。海底や川底の土砂などを取り除く浚渫(しゅんせつ)工事や舗装工事など、土木に関わる工事をすべて管理できます。災害時の復旧・復興工事なども対象になるため、公共工事の主任技術者や監理技術者になるには必須の資格といえます。
管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は、空調やガス、ダクトや給排水設備など、配管工事に関する施工管理を行うための資格です。あらゆる建造物に欠かせないうえに、ガスや水道などのインフラに関わる重要な工事のため、管工事施工管理技士の資格は常に高い需要があります。
造園施工管理技士
造園施工管理技士は、植栽や水景など外構工事における造園の施工管理の知識があることを証明する資格です。さまざまな造園工事に携わりますが、公園など公共施設の緑化事業を扱うこともあり、都市部の緑化が注目される近年では需要が増加傾向にあります。
施工管理のキャリアパス
施工管理は専門的な知識や高度な技術が求められる技術職のため、スキルを活かしてさまざまなキャリアを築くことができます。ここでは、施工管理のキャリアパスの事例を3つ紹介します。
監理技術者を目指す
施工管理のキャリアパスの例として、同じ会社で実務経験を積み、監理技術者を目指すことが挙げられます。監理技術者は、4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の大規模な契約を締結した工事現場において配置が義務付けられており、工事現場の総合的な管理および作業員の指導監督を行う立場です。
「土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業」の「指定建設業」で監理技術者になるには、1級施工管理技士、1級建築士、技術士の国家資格が必要です。要件に定められた資格を取得し、監理技術者講習を受講すれば、監理技術者資格証が交付されます。
大手ゼネコンやスーパーゼネコンへ転職する
施工管理の経験を活かして、大手ゼネコンやスーパーゼネコンへの転職を目指すのも1つのキャリアパスです。転職に成功すれば、規模の大きい建物や有名な建造物の管理に携わることができます。
ただし、案件の規模が大きい分、中途採用の審査基準も高く設定されている傾向があります。大手ゼネコンやスーパーゼネコンへの転職を目指す際には、施工管理技士の資格を取得したうえで転職活動を行い、これまでの実務経験・能力などを積極的にアピールしましょう。
発注者側へ転職する
実務経験と資格を取得後、請負側ではなくデベロッパーといった発注者側へ転職するキャリアパスも考えられます。発注者の仕事は、ゼネコンなど請負側との工事価格を交渉したり、工事の品質を管理したりと、施工管理が行う仕事を発注者の立場として管理する業務です。
施工管理で培った工事に関する知識や経験が活かせるため、実務経験や資格の有無が重要となります。実務経験を積んだ後に発注者側へ転職することで、施工管理で培った専門的な知識が必要な仕事を任され、収入アップも期待できるでしょう。
施工管理への転職に役立つ関連コンテンツ
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施工管理の年収
平均年収
平均年収
444.3万円
「建築/土木系エンジニア」職種の平均年収は438.1万円
「施工管理」の平均年収は444.3万円で、「建築/土木系エンジニア」6職種中5番目です。
年収分布
- この職種の平均
- 「建築/土木系エンジニア」職種の平均
未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
万円未満
以上
最も多い年収帯は300万円台の28%で、次いで400万円台が24%、500万円台が16%となっています。
年間ボーナス
年間ボーナス
101.1万円
夏のボーナス…49.3万円
冬のボーナス…51.8万円
「施工管理」の年間ボーナスは101.1万円で、「建築/土木系エンジニア」6職種中2番目です。
施工管理に転職した人はどんな人が多い?
転職年齢
転職年齢
34.1歳
「建築/土木系エンジニア」職種の平均年齢は33.2歳
- この職種の平均
- 「建築/土木系エンジニア」職種の平均
「施工管理」に転職した人の平均年齢は34.1歳です。年齢の内訳を見ると最も多い年齢層は25~29歳で30%となっています。
前は何の仕事をしていた?
順位
職種
割合
-
1
52.8%
-
2
4.8%
-
3
4.6%
-
3
4.6%
-
5
3.4%
転職前の職種も同じ「施工管理」が52.8%で最多ですが、「建築/土木系エンジニア」職種以外に転職したケースも見られます。
何回目の転職だった?
「施工管理」に転職したのがはじめてだった人が40%で最多となりました。5回目以上の転職だった人の割合はやや多めの12%となりました。
どんな資格を持っている?
順位
資格
割合
-
1
第2種電気工事士
3.9%
-
2
建築施工管理技士1級
2.7%
-
3
2級建築士
2.4%
-
4
危険物取扱者乙種 第4類
2.1%
-
5
土木施工管理技士1級
1.9%
「施工管理」になるために必須の資格はありませんが、「第2種電気工事士」や「建築施工管理技士1級」など、現場管理で必要な知識を有していることを証明する資格がランクインしました。
TOEIC(R)スコアの平均は?
TOEIC
546.7点
「施工管理」におけるTOEIC(R)受験者の平均点は546.7点で、「建築/土木系エンジニア」6職種中5番目です。
施工管理からの転職
次に就いたのはどんな仕事?
順位
職種
割合
-
1
50.2%
-
2
11.7%
-
3
7.4%
-
4
5.2%
-
5
4.0%
「施工管理」の次に就いた職種も同じ「施工管理」が50.2%で最多で、半数以上の人が同じ職種に転職していま、「建築/土木系エンジニア」職種以外に転職するケースも見られます。
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モノづくり系エンジニア10職種のデータです
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建築/土木系エンジニア6職種のデータです
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素材/化学/食品系エンジニア4職種のデータです
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クリエイティブの職種(5職種)
■平均年収、男女比、転職希望者の年齢
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2020年7月~2021年6月
- 有効回答数
- 約700,000人
■TOEIC(R)テストの点数、持っている資格
- 調査対象
- dodaサービスに登録した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2019年7月~2020年6月
- 有効回答数
- 約310,000人
■転職後の職種、転職した人の年齢、転職回数
- 調査対象
- dodaエージェントサービスを利用して転職した
ビジネスパーソン
- 調査期間
- 2020年7月~2021年6月
- 有効回答数
- 約26,000人
■冬のボーナス・夏のボーナス、残業時間、年間休日
- 調査対象
- 20~59歳、正社員のビジネスパーソン
- 調査方法
- ネットリサーチ会社を利用した
インターネット調査
(ネットリサーチ会社保有のデータベースを
元に実施、doda会員登録は不問)
- 調査期間
- 2021年8月
- 有効回答数
- 15,000人